報告会は、認定NPO法人「ピースウィンズ・ジャパン」が運営する「空飛ぶ捜索医療団 ARROWS（アローズ）」が開いた。医師や看護師、レスキュー隊員などで作るARROWSは、豪雨発生直後の7月4日から熊本県南部の災害現場に入った。行方不明者の捜索活動や避難した被災者の診療、物資の配布などに当たっている。 ARROWSメンバーで、NPO法人「アジアパシフィックアライアンス（Ａ-ＰＡＤ）・ジャパン」（佐賀市）の根木佳織さんは、物資供給の現状を報告。「佐賀県を拠点に被災地にマスクや消毒液、靴下、肌着などの物資を届けている。服が濡れたまま命からがら避難してきている人もいます。予想していたよりも被災者が多く、支援物資や備蓄が全く足りていません」と訴える。

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昨年7月の参院選広島選挙区を巡る買収事件で、前法相の衆院議員河井克行被告（57）が昨年5月、安倍晋三首相との面会資料として、妻の参院議員案里被告（46）の陣営内の予算や、案里議員を支援するために広島入りした首相秘書団の活動を報告する文書を作成していたことが9日、関係者への取材で分かった。 改選2議席の広島選挙区で、自民党は現職だった溝手顕正・元国家公安委員長に続き、党本部が主導し昨年3月、案里議員を公認。党本部は昨年4～6月、河井夫妻側に破格の計1億5千万円を入金していた。全面支援を受ける中、首相との情報共有を意識していたとみられる。

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東京都内で新たに224人の新型コロナウイルスの感染が確認されたことについて、菅官房長官は、医療提供体制はひっ迫しておらず、再び緊急事態宣言を出す状況にはないとしたうえで、10日予定どおり、イベントの開催制限を緩和する考えを示しました。 これについて、菅官房長官は、午後の記者会見で「クラブなど接待を伴う飲食店での協力を得つつ、濃厚接触者などに積極的に検査を受けてもらっており、検査数も3000件を上回り、感染者も39歳以下の若い人が8割を占めている」と述べました。 また、東京都の医療提供体制について、「ピーク時に向けて確保している3300の病床に対し、入院患者は増加傾向にあるものの444人だ。重症の方は減少傾向で6人となっており、医療提供体制はひっ迫している状況にはない」と述べ、再び緊急事態宣言を出す状況にはないという認識を重ねて示しました。 さらに、10日予定している、イベント開催時の人数制

安倍晋三首相は自ら指揮を執る新型コロナウイルス対策を「日本モデルの力」と自負した。東京大先端科学技術研究センターの名誉教授で分子生物学者の児玉龍彦さん（６７）は、首相の自己評価を否定し、対策は「失敗だった」と指弾する。それでは、第２波にどう備えればいいか。 児玉さんが真っ先に挙げたのは、検査態勢の見直しだった。 「東アジアの中でコロナ対策に失敗したのは日本でした」。児玉さんがこう断言するのは、医療崩壊を防ぐという名目で政府主導によりＰＣＲ検査（遺伝子検査）の数を制限してきたからだ。「大量の検査をしないというのは世界に類を見ない暴挙です。感染症を専門としている人間にとって、この発想はあり得ない。感染症対策のイロハのイは、誰が感染しているかをきちんとつかむことです」

過激派組織「イスラム国」（IS）研究の第一人者でイラク人のヒシャム・ハシミ氏（47）が6日、イラクの首都バグダッドの自宅前で銃撃され、搬送先の病院で死亡した。国営通信は暗殺されたと報じた。 現地からの報道によると、ハシミ氏が車に乗り込んだところ至近距離で撃たれた。犯人はバイクに乗った2～3人組とみられる。犯行声明は出ておらず、背後関係…

記録的な大雨となった熊本県の災害現場で活動している支援団体の医師らによる報告会が、8日夜、オンラインで開かれました。 この中で、孤立した被災者の救助活動や避難所の医療支援活動などに携わっている男性医師は、「今回の特徴は、『避難控え』ではなく『支援控え』だと感じた。これまでの災害では被災から4日目くらいには炊き出しなど支援団体の活動が始まっていたが、今回はまだそうした姿を目にしていない」と指摘しました。 さらに、「避難所の中ではなく近くに止めた車の中で車中泊している被災者の姿を多く目にするのも今回の災害の特徴で、水分補給や軽い運動などエコノミークラス症候群の予防のための指導を行っている」と話しました。 また、避難所に食料やマスクなどの物資を届けた女性スタッフは、「感染対策のハンドブックを持参し配布しているが、被災者の多くがマスクを持っておらず行政の備蓄も不足しているため、一刻も早く物資を届け

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2020.07.08 九州南部の豪雨で、自衛隊は１０，０００人態勢を敷いています。 さて、２０１９年度における自衛隊の災害派遣の状況です。 ２０１９年度の災害派遣の件数は４９９件、総活動人員はのべ１０６万人にのぼります。 主な災害派遣は、２０１９年８月の九州北部豪雨、台風１５号、台風１９号、新型コロナウイルス感染症の拡大防止です。 九州北部豪雨では、活動人員のべ３２，０００人、台風１５号では９６，０００人、台風１９号では８８０，０００人、コロナウイルス関連では２０，０００人となりました。 これまで多くの自衛隊員が災害派遣にあたったのは、東日本大震災が起きた２０１１年度ののべ１，０７４万人、阪神淡路大震災が起きた１９９４年度の１５７万人、豪雨災害が起きた２０１８年度の１１９万人、２０１９年度の１０６万人、熊本地震が起きた２０１６年度の８５万人となります。 近年、災害派遣にあたる自衛隊員の数が