法人税の一部を政策的に減税する「租税特別措置」（租特）で、資本金１００億円超の巨大企業が受けた減税額の総額が第２次安倍政権発足以来、少なくとも３兆８０００億円に上ったことが分かった。全体の６割を超える。財務省資料から本紙が集計した。専門家は「巨大企業ほど優遇されており、企業間の不公平感を招いた」と指摘。安倍政権の継承を掲げる菅義偉（すがよしひで）氏による次期政権でも、巨大企業への優遇姿勢が続く懸念がある。（大島宏一郎）

研究開発費を使った企業などの法人税を優遇する「租税特別措置」（租特）の恩恵が、自動車や電機など一部製造業に偏っていることが本紙の集計で分かった。減税額が大きい業界ほど自民党への献金額が多い傾向も判明。献金の「効果」の大きさが浮き彫りになった。３月に関連法が成立し、大半の租特は２０２１年度も延長される。特定の業種に減税の恩恵が集中する状況が今後も続きそうだ。（大島宏一郎）

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新型コロナの重症患者を受け入れる神戸市の病院では、患者が急増する中、治療に使う酸素が足りなくなる事態も想定されるとして酸素の供給体制を強化する大規模な工事を行うなど対応に追われています。 神戸市は２９日、２１８人の感染が新たに確認され、新型コロナの患者の病床使用率は２８日現在で９０％に上るなど、患者の急増に歯止めがかからない状況が続いています。 市は去年１１月、中央市民病院の敷地内に重症患者専用の病棟を新設し、３６人の患者を受け入れることができますが、この２週間、すべてのベッドが埋まり、人工呼吸器などでの治療が続いています。 入院患者がさらに重症化すると酸素をより多く使う機器に切り替える必要があり、酸素が足りなくなるおそれもあるとして、病院は２７日、酸素の供給量を増やす大規模な工事を行いました。 隣の一般病棟の酸素タンクから、専用病棟に至る長い配管を新たに設置し、病室に酸素を送ります。 富

入管法改正案の国会審議が山場を迎えている。1％に満たない難民認定率や上限のない収容期間、非人道的な外国人への処遇……。日本の入管行政に対しては国内外からさまざまな批判の声が上がっているが、改正案はこれら課題の解消につながるものなのだろうか。一昨年まで18年間、入国審査官として外国人の在留審査などに関わった元入管職員がインタビューに応じ、内部の実態について口を開いた。【金志尚/デジタル報道センター】 夕方、待ち合わせ場所に現れた元入管職員の木下洋一さん（56）はワイシャツにジャケットというフォーマルな格好だった。もらった名刺には東京都内にある行政書士事務所の文字。聞くと、行政書士の資格を持つ木下さんの現在の勤め先という。この日も仕事後だったが疲れた様子を見せず、「時間の制約はありませんから、いくらでも聞いてください」と物腰柔らかに言ってくれた。 …

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EV startup Fisker Inc. is laying off more employees to “preserve cash,” one week after warning investors it would have to make cuts to stave off impending bankruptcy, according to an inter

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徳島県が今月中旬以降の感染者の検体を抽出して検査したところ、全員が変異ウイルスに感染していた疑いがあることがわかりました。 徳島県が、２６日、今月中旬以降に感染が確認された２４人の検体を抽出して検査したところ、全員が変異ウイルスに感染していた疑いがあることがわかりました。 県では今後、この２４人の検体を国立感染症研究所に送って詳しい解析を行い、結果を確定させるとしています。 今回の検査結果を含めた直近５回の抽出検査では、１２０人の検体のうち変異ウイルスの疑いがあるのは１１２人で、率にして９３.３％に上っているということです。 これで先週の検査とあわせて４９人の検体すべてが変異ウイルスの疑いがあることになりました。 一方、国立感染症研究所に送って検査を依頼していた検体のうち、７検体の結果が判明し、いずれも感染力の強いとされるイギリス型だったということです。

大学の入学を辞退しても入学金が返されない現状は問題だとして、3万人分の署名を集めた大学生のグループが会見し、入学しない大学には支払わずにすむよう納付期限の延長などを訴えました。 28日、文部科学省で会見したのは、オンラインで署名活動を行った大学生などのグループで、入学しない大学への入学金の支払いが不要となるよう呼びかけたところ、1か月余りで3万人分の署名が集まったということです。 会見では、入学を辞退しても1度支払った入学金が返されない現状があるとして、全国大学生活協同組合連合会が保護者に行った調査で、入学しない大学に支払った額は、国公立大学で28万円近く、私立大学で29万円余りに上ったことが説明されました。 そのうえで学生らは、集まった署名を文部科学省や私立大学で作る団体などに提出するとしたうえで、大学に対し、入学金の納付期限を3月末に延長するよう求めるとともに、国に対しては、私立大学が