「新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、一般の方の傍聴はご遠慮いただき、報道関係者の方のみの傍聴とさせていただきます」とした上で、傍聴申し込み用紙には同意のチェックがなければ傍聴を断るとして以下の項目があった。 3．録音をしないこと。 4．発言者の特定を行わないこと。 報道関係者に傍聴を制限しているにもかかわらず、これを傍聴の要件とし、チェックまでさせるのはなぜなのか。 振り返れば、共同通信社の記者が1月20日に開かれた初回会議の録音データを社外の6人に提供し、会議内容をツイッターで発信した行為について厚労省の抗議を受け、同社が関係記者やその上司を懲戒処分にしたトラブルがあった。 もちろん取材で得た情報を報道目的外で使うのは論外だ。 しかしこの条件は、このトラブルをきっかけに付けられたものではない。トラブルが起きる前の初回受付の段階で、すでに設けられていた。 報道陣が録音するのは、発言を

毎夕にメディアが速報する東京都の新型コロナウイルスの新規感染者数は、全国的にも高い関心を集めています。そうしたデータが一覧できる都のコロナ対策サイトの構築に、最先端の情報システムを学ぶ大学生が「副業」で携わっています。都が募集した「デジタル人材」として採用された、21歳のソフトウェアエンジニアに話を聞きました。 公表データを読み取りやすい形式に 「卸売市場のデータからサバが余っていて、安くなるということが分かる。その情報をサバを取り扱う飲食店に提供し、消費者に来店を促すことで、食品ロスが減らせるのではないか」 2月に開かれた都のオープンデータの活用を官民が議論する場で、IT企業からこんな提案がありました。都では中央卸売市場の販売予定数量と販売結果のデータを公表していましたが、コンピューターが読み取るのが難しい形式になっており、サービスに活用しづらい状況でした。 これに応え、すぐに読み取りや

日本人は時折、1930年代から40年代の出来事に対して、近隣諸国が持つ根強い遺恨が理解できずに困惑する。それは20世紀の歴史を詳細に学ぶ機会が乏しいからではないだろうか。私自身、16歳でオーストラリアに留学した時点では、ほんのわずかな知識しか持っていなかった。

農業は高い関税で競争力のあるアメリカやオーストラリアの農業から保護されてきた。それにもかかわらず農業、特に米農業が衰退するということは、その原因がアメリカやオーストラリアにあるのではないことを示している。その原因は日本の国内にある。というより“いる”と言った方が適切かもしれない。 日本の農業は政治に翻弄されてきた。農業がその潜在能力をいかんなく発揮して発展することを、政策が妨げてきたのである。 農協は、農業資材を安く購入するために農家が作った組織のはずなのに、独占禁止法の適用を受けないという特権を利用して、アメリカの倍もする肥料、農薬、農業機械、飼料などの資材を農家に販売してきた。農業生産に必要な資材が高くなれば、コストが高くなるので、農産物価格も高くなる。農協が、日本農業の高コスト体質を作り上げてきた。 国際競争力がなくなるのは、当然だろう。国際価格よりも高い農産物価格を維持するためには

全国の国立ハンセン病療養所でかつて入所者の遺体を解剖していたことなどが記録された古い資料ついて入所者の多くが将来にわたって残していくべきだと考えていることがNHKが行ったアンケート調査でわかりました。 一方でこうした資料を保存するための設備や法律は十分に整備されておらず、専門家は「国は態勢づくりを急ぐべきだ」としています。 全国にある国立ハンセン病療養所では去年以降、入所者の遺体を解剖した記録や不妊手術などに関する資料が残されていることが相次いで明らかになっていますが、多くは作成された時期が古いことなどから法律で保存が義務づけられている「公文書」に当たらず、今後、入所者が減って施設が縮小されるなどした場合、廃棄されてしまうおそれもあると指摘されています。 かつての隔離政策などによる被害者の名誉回復と追悼の日と定められている6月22日を前に、こうした資料をどうしていくべきかNHKが先月入所者

解散・総選挙の時期がことし9月以降になるという見方が強まる中、自民党内では、9月末までとなっている菅総理大臣の総裁としての任期を延長し、衆議院選挙のあとに総裁選挙を行う案も出ていて、執行部は党内の情勢を見極めながら慎重に検討する見通しです。 衆議院の解散・総選挙をめぐって、菅総理大臣は17日「自民党総裁としての任期もこの秋までと決まっているのでそれまでのどこかでタイミングを見た形で判断しなければならない」と述べ、総裁の任期中に解散する考えを改めて示しました。 政権・与党幹部の中では、解散・総選挙は、東京パラリンピックが閉幕する9月5日以降になるという見方が一様に強まっていて、自民党内では「菅総理大臣のもとで結束して戦うべきだ」として、9月30日までとなっている菅総理大臣の総裁任期を延長し、衆議院選挙のあとに総裁選挙を行う案も出ています。 ただ党内には、感染状況や内閣支持率の動向などによって

積読荘の住人 @tsundokulib 丸善ジュンク堂の実店舗、 ・利益率いいからって文具スペース半フロア以上くらいに拡充 ・人文書がワリを食う ・太客・リピーターが足遠のく ・別のテナントに床一部渡して固定費減額 ・棚がへる を地道にくりかえしてるんじゃないかとおもうんだが(こなみかん) 2021-06-19 11:07:20 積読荘の住人 @tsundokulib 歴史コーナーでアレな本と普通の専門書をじつにうまいこと切り分ける絶妙の棚構成ができる書店なんで、へんに本の売上以外のもうけに色目つかわないようにして、本業でもちなおしてほしいんだけどねえ 丸善、店舗はジュンク堂、法人営業は雄松堂とりこんだけども、ほんとに合併効果出せてるのかね 2021-06-19 11:14:05

マイナビティーンズラボ @mynaviteenslab ＼🎊2021年★上半期🎊／ ✨ティーンが選ぶトレンドランキング✨ 10代女子の間で流行ったヒト,コト,モノ,コトバTOP10を発表㊗🎉 第1位は ヒト部門👑『#コムドット』 コト部門👑『#うっせぇわ』 モノ部門👑『#推しグラス』 コトバ部門👑『#はにゃ』 TOP10を見るにはこちら☟ teenslab.mynavi.jp/column/2021kam… pic.twitter.com/owRBP0qqDm 2021-06-16 13:11:31

一方で、実際に拒絶された経験はなくても、「声をかけるのは迷惑に違いない」「断られるのは嫌だ」と思い込み、声をかけられない人も多いように感じます。日本人の「極端なリスク回避志向」が、行動を思いとどまらせている側面はあるでしょう。 また、いまのご時世では、男性が女性や子どもに声をかける場合、過敏にならざるをえない事情もあります。つまり、「鈍感だから助けない」のではなく、「相手の気持ちをおもんぱかりすぎ、傷つくことを恐れる」という「繊細さ」ゆえに行動しないという結果になるようです。 四方八方に気を遣いすぎて「自ら生きづらく」している 事故などのリスクも低く、「ちょっとした声掛けでできる人助けでも消極的だ」というデータもあります。 大手旅行サイトExpediaの調査では、飛行機の中で、頭上の棚に荷物を入れるのを手伝う人の割合は、日本人は24％と世界最低でした。オーストラリアやドイツ、スイス、オース

来日した選手団の1人が空港検疫で陽性確認。ワクチン2回を接種し、出国前72時間以内の検査で陰性でも、来日時に陽性とわかる。 一緒に移動してきた8人はそのまま移動したというが、それでよいのか。 「14日間待機」が免除される特別扱いで… https://t.co/Ubv4I4mAex