政敵を報道陣の目の前で空港で射殺するほど腐敗しきったマルコス政権は、ルパング島住民の被害など省みず日本政府の3億円に飛びついた。凶悪犯罪者の無罪放免をごまかすセレモニーとして、任務解除の儀式をでっち上げ小野田を「終戦を知らない兵士… https://t.co/XFVqp5LBO8
熱海市の土石流災害を有志が3Dデータとして公開 現場状況の検証に活用できるか 7月3日(土)に発生した静岡県熱海市の伊豆山地区の土石流について、複数の有志が現場の3Dデータを作成し、TwitterやSketchfabで公開しています。 7月4日(日)、VRクリエイターの龍 lilea(Ryo Fujiwara)さんが、ANNの報道映像を元に現地の状況をフォトグラメトリで生成し、3D化した動画をTwitterで公開。1万件以上のリツイートが行われるなど、ネットユーザーから大きな注目を集めました。龍 lilea(Ryo Fujiwara)さんは「立体化する事で現場状況を分かりやすく安全に把握するのに役立たないだろうか」とコメントしており、動画の制作過程なども合わせて紹介しています。 熱海の土石流。 現地の様子を3D化してみた。 立体化する事で現場状況を分かりやすく安全に把握するのに役立たないだ
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新型コロナウイルス対策に取り組む飲食店を都道府県が認証する制度を巡り、佐賀県の山口祥義知事は9日、政府が大手グルメサイトを通じて対策が適切か利用客からの書き込みでチェックする新システムを導入することに関し、「告げ口のようなやり方だ」と批判した。
自民党の安倍前総理大臣は新潟県三条市で講演し、新型コロナウイルスによる経済への影響が長期化していることで飲食業を中心に厳しい状況が続いているとして、雇用を守るためにも大規模な経済対策が必要だという認識を示しました。 この中で、新型コロナウイルスの経済への影響について「飲食業を中心として厳しい状況にあり、中小や小規模事業者にしっかりと支援を投じていくことが求められている」と述べました。 そのうえで「去年は金融政策も含めた形でコロナ対策に挑み、政府と日銀が連合軍で200兆円の対策を打ったが、今の状況であればさらに1回でも2回でも国民を支えていく大きな対策が必要だ。政治の最大の使命は雇用を守り、つくっていくことだ」と指摘しました。 またワクチン接種について「1日120万回を超えているので、人口比で言えば先進国の中で最も早いスピードで進んでいると言える。いま1つの壁にあたっているが、ワクチン接種を
画像説明, 11歳から15歳にかけて、ユース・チームの監督から性的虐待を受けていたと語る、元イングランド代表MFポール・スチュワート氏 英サッカー界の元選手たちが、少年選手だったころに監督やコーチから性的虐待を受けていたと公表し、被害者ホットラインへの相談も相次ぐ事態となっている。その中で、プレミア・リーグの複数チームでプレイした元イングランド代表のポール・スチュワート氏(52)は、被害者は数百人単位に上る可能性があると指摘する。 クルー・アレクサンドラFCのアンディ・ウッドワード元選手(43)は16日、当時ユース・スカウト兼コーチだったバリー・ベネル元服役囚(62歳、1994年と1998年、2015年の3回、複数の少年に対する性的虐待罪で有罪)から虐待されていたと公表。その後、同じクルーのスティーブ・ウォルターズ、クリス・アンズワース、ジェイソン・ダンフォード元選手たちが相次ぎ、ベネル元
静岡県熱海市伊豆山(いずさん)地区で起きた土石流で、現地調査に基づき「人災だ」と見解を公表した地質学者の塩坂邦雄さん(76)は9日、県庁での記者会見で、造成で尾根が削られたことによって雨水の流れ込む範囲(集水域)が変化、盛り土側に雨水が流入した結果、土石流を誘発したと分析した。【山田英之】 塩坂氏は土木学会の特別上級技術者。リニア中央新幹線南アルプストンネル静岡工区の問題を話し合う県中央新幹線環境保全連絡会議の地質構造・水資源専門部会の委員を務めている。 現地調査した印象を塩坂氏は「経験した中で最大の土石流の跡だった。(斜面から)湧き水が相当出ていた」と話した。塩坂氏によると、逢初(あいぞめ)川の集水域は盛り土よりも上流域で約4万平方メートル。「第一印象として、小さな流域で、なぜ土砂が滑り落ちたのかと思った。4万平方メートルに降った雨で滑り落ちるわけがない」と感じたという。
Published 2021/07/10 11:00 (JST) Updated 2021/07/12 13:05 (JST) 「差別が怖くて周囲に言えず、人と関わらずに独りで生きてきた。ずっとずっと孤独だった」。大阪市西成区に住む詩人の長谷忠さん(92)は90歳になる直前の2018年8月、初めて周囲に自分が同性愛者だと打ち明けた。LGBTなど性的少数者への理解増進を図る法案は6月、東京五輪前の通常国会での審議に期待がかかっていたが、提出見送りになった。だが長谷さんは「誰もが生きやすい差別のない世界に一歩でも進んでほしい」と今後の展開に期待を寄せる。(共同通信=江浜丈裕) ▽同性愛は「病気」 1929年、香川県高松市で、医師の父と看護師見習いだった母の間に生まれた。父には正式な妻がおり、いわゆる非嫡出子だった。父と会ったのは記憶にある限り、数回程度しかない。 小学校低学年の時、男性の先生を
出版社は中小事業者が多く、経営基盤も弱体だ。万一経営に行き詰まったら、そこが出していた書籍はどうなるのか。本を生き延びさせるために奔走している人たちがいる。仏教書の出版社、サンガは資金繰りに窮し、1月に仙台地裁に破産手続きを申し立てた。同社はアップル創業者のスティーブ・ジョブズが愛読した『禅マインド ビギナーズ・マインド』(鈴木俊隆著)などのロングセラーを持っている。こうした書籍が消えてしまう
<増える高齢者と減る若者、さらに若年層の投票率低下によって、日本の政治は完全に逆ピラミッド型、若年層軽視へと反転> 4月に統一地方選挙が実施された。気になる投票率だが、59市長選は47.5%、583市議選は45.6%で、いずれも過去最低を記録した。 間接民主制の社会では、国民は選挙で選んだ代表者を通じて政治に参加するが、選挙への関心は時代と共に低下している。長期的な推移が分かる衆院選で見ると、1967年の第31回の投票率は73.4%だったが、2017年(第48回)では53.7%まで下がっている。若年層では減少幅が大きく、20代は66.7%から33.9%へと半減だ。 少子化で若年人口が減っているうえに投票率がこれでは、投票所へ足を運ぶ若者の絶対数は激減しているだろう。それは肌感覚でもわかる。4月に筆者が地元の市議選の投票所に出向いた時も、老人ホームかと思うくらい来ているのは白髪の老人ばかりで
東京オリンピック(五輪)・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長が8日に都内で会見に臨み、開催都市の東京などで無観客に踏み切った理由について説明した。 海外の記者から「国内のスポーツイベントで観客を入れているのもあるのに、なぜオリンピックは無観客にするのか」と質問があり、武藤総長は他のスポーツイベントと比べて言及した。「一般のプロスポーツについては緊急事態宣言下でもご承知のように50%、1万人で開かれていましたが、やはりプロ野球とオリンピックを比べた時に明らかに違いがある」とした。 その理由について「チケット保有者が全国にいて、いくつもの競技を同時並行的に行っている。オリンピックの人流の大きさは、他のスポーツイベントと比べものにならない。このようなことから、より厳しい措置がなされたということです」と述べた。
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「ドアや壁、床などほぼ全面的なリフォームが必要で、地方に家を一軒建てられるほど費用がかかる」。 昨年10月の台風19号で、東京都大田区にある住宅の1階部分が浸水する被害にあった女性はこうため息をつく。 今でも「水が入ってきた瞬間」が忘れられない。仕事から帰る途中、激しく増水する多摩川を見ながら、「これはまずい」と思った女性は両親と子供を避難させ、夫と2人で家に残った。ドアの前に土嚢を積んでいると、家が停電。まもなく床下収納のふたが盛り上がってきた。夫と必死に上から抑えるも、あっという間に水が入ってきてしまった。心配した父親は避難所から自宅前の道路をほぼ泳いで帰ってきた。近くにはコイも泳いでいたという。 整備が追いつかない 1月27日発売の『週刊東洋経済』は「衝撃!住めない街」を特集している。背景にあるのは人口減少、インフラの老朽化、財政難、災害の激甚化という4つの絡み合った問題。これらに向
来月の横浜市長選(8月8日告示、22日投開票)をめぐり、自民党参院議員の三原じゅん子厚労副大臣(56)を擁立しようとする動きが、地元で出ていることが9日、関係者への取材で分かった。 女性経営者らが中心になって、三原氏を支援する会が結成され、すでに活動をスタートさせている。市民の間では、選挙の争点としてカジノやIRばかりが注目されることに違和感があるといい、争点はあくまでも市民生活に関わるテーマであるべきとの声は根強いという。そこで女性支援や雇用政策に携わり、生活に根ざした政策を語れるほか、厚労副大臣として新型コロナウイルス対策にも対応してきた三原氏に、待望論が出ているという。 三原氏は日刊スポーツの取材に、地元での擁立論の動きは把握しているとした上で「政治家としてありがたい」と話した。 市長選にはこれまで自民党の小此木八郎衆院議員、元長野県知事の田中康夫氏ら8人が立候補を表明。現職林文子氏
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