新型コロナウイルス対策をめぐり、加藤官房長官は、緊急事態宣言のもとでの不要不急の帰省など、都道府県をまたぐ移動を極力控えるよう求める考えを示したうえで、やむをえず北海道と沖縄に向かう人に対し、空港での検査を検討していることを明らかにしました。 加藤官房長官は午後の記者会見で、緊急事態宣言のもとでの移動について「基本的対処方針では、不要不急の帰省や旅行など都道府県間の移動は極力控えるよう促すとともに、どうしても避けられない場合は感染防止を徹底し、出発前、または到着地での検査などを勧めるとされている」と述べました。 また「五輪観戦も含め、都道府県間の移動については、この基本的な考え方を踏まえて個々で適切に判断していただきたい」と述べました。 そのうえで、加藤官房長官は「やむをえず移動する方たちの安心を確保する観点から、夏休み期間中、羽田空港と伊丹空港などから、北海道と沖縄県に向かう航空機の利用