アダルトビデオへの出演を強要される被害を防ぐため、無条件に契約を解除できる期間を設けるなどとした法案が、参議院内閣委員会で全会一致で可決されました。 法案は15日の参議院本会議で可決・成立する見通しです。 成人年齢の引き下げで、新たに成人となった18歳と19歳が、アダルトビデオへの出演を強要される被害が増えるおそれがあるという指摘を受けて、自民党や立憲民主党など6党がまとめた法案は、先月27日に衆議院本会議で可決され、参議院に送られました。 そして、14日の参議院内閣委員会で、趣旨説明と質疑のあと採決が行われ、全会一致で可決されました。 法案では、年齢や性別にかかわらず、契約を交わしてから撮影までに必要な期間を1か月、撮影の終了から公開までに必要な期間を4か月とするとしています。 また、無条件に契約を解除できる期間も設け、法律の施行から2年は、公表から2年間とし、その後は公表から1年間とす

ロシアが2月24日にウクライナに侵攻して以来、西側諸国の専門家や参謀本部は、諜報機関や衛星画像の分析に加えてSNSなどの公開情報も利用して日々、この武力紛争の展開を追ってきた。このような高強度の戦争に、複数の国家がかなりのリソースを割くという事態は、欧州では第二次世界大戦以来だ。 開戦から3ヵ月以上が過ぎたいま、今回の戦争から学ぶべき教訓がいくつか見えてきた。仏紙「ル・モンド」が詳しく解説する。 １　兵力の差は言われていたほど非対称ではなかった ウクライナの兵力はロシア軍を下回る──。それが世間一般の見方であり、ウクライナ政府もその見方を喧伝してきた。 だが、軍事の専門家がロシア軍とウクライナ軍の地上でのパワーバランスを分析したところ、その見方が正確ではないと指摘する人が少なからず出てきている。フランス軍の消息筋によれば、兵士の数だけを見れば「勢力はほぼ均衡している」とのことだ。 各種の推

出光興産は38%を出資する西部石油（東京・千代田）の山口製油所（山口県山陽小野田市）を停止する方針を固めた。10月までに同社を完全子会社化したうえで2023年度中にも精製設備を止める。原油処理能力は日量12万バレルで、出光グループ全体の約13%を占める。ガソリン需要の減少が続くなか、水素など脱炭素の拠点に改めようと検討する。カーボンゼロの実現に向けた企業の構造転換が広がってきた。14日午後に発

多摩大学、学生が多摩ニュータウンで高齢者向け「みんなのメルカリ教室」開催 大学ジャーナルオンライン編集部 多摩大学経営情報学部・長島剛教授のゼミ生は、豊ヶ丘商店街（東京都多摩市）のコミュニティ拠点「健幸つながるひろば とよよん」において、2022年4月5日・19日の2日間、地域の高齢者を対象とした「みんなのメルカリ教室」を実施した。また、5月12日には、株式会社メルカリの社員、長島ゼミ生、長島教授が参加し、今回の取り組みの振り返りと今後の展望について意見交換会を行った。 2日間開催した教室には、同地域に居住する11名の高齢者が参加。その動機として人との交流も目的の一つとして挙げられたが、捨てがたい思い出のある品をこれからも活用してもらいたいと望んでいる人も多かった。ゼミ生らはそのような高齢者たちの想いに寄り添いながら、出品するための手順や写真の撮影方法などについてレクチャー。高齢者にとって

男性はウガンダで拷問を受けた人々の写真を掲載しているインターネットサイトを見せながら、国内にいた当時の迫害を訴えた（画像の一部を加工しています）＝神戸市内 ロシアの軍事侵攻で避難したウクライナ人の受け入れが進んでいた4月下旬。自国政府から迫害されたとして、日本に助けを求めた東アフリカ、ウガンダ出身の男性（37）が在留を認められないまま日本を去った。難民申請中の生活は、ウクライナからの避難者と異なり支援も少なく、苦しかった。「日本にいても何もできない」。それが、約2年半過ごして得た結論だった。 ■何度も逮捕、拷問 男性はウガンダで30年以上続くムセベニ政権に反対する運動を続けてきた。何度も逮捕、拷問されたという。命の危険を感じ、国を離れると決めた。 日本を目指したのは「民主主義の国」と感じたからだ。独裁が続くウガンダと異なり、世論の高まりで日本の首相が交代するニュースを見たことがあった。 2

２０２０年１１月、広島県東広島市の住宅で、庭に埋められた乳児の遺体が見つかった。死体遺棄容疑で逮捕されたのは技能実習生のベトナム人女性。自室のある社員寮で女児を産んだ後、必要な保護をしなかったために死亡させ、遺体を敷地内の土中に埋めたと判決で認定された。 技能実習中の女性がひそかに妊娠・出産し、同様の罪に問われるケースが相次いでいる。「妊娠したら帰国させられる」と、実習生の間で信じられているためだ。制度上、妊娠・出産による不利益な扱いは禁じられているが、十分な相談体制もなく、必要な情報を得ていない実習生には分からない。多くは日本語が不自由で、地域との交流もなく孤立していることが、悲劇が繰り返される原因となっている。 広島のベトナム人女性スオン・ティ・ボット被告（２７）には逮捕後、判決までに広島拘置所で同僚記者と合わせて計８回接見し、彼女が置かれていた状況を詳しく聞いた。浮かび上がったのは、

ロシア政府機関の副長官だったナタリヤ・ポクロンスカヤ元下院議員が１３日、解任された。ロシア主要メディアが伝えた。ロシアのウクライナ侵攻を「悲劇」などとした発言が原因となった可能性がある。ポクロンスカヤ氏は２０１４年にロシアが併合したウクライナ南部クリミアの元検事長で、ＳＮＳなどで「美しすぎる検事」などと注目された。 プーチン大統領が解任の大統領令に署名した。ポクロンスカヤ氏は通信アプリで、解任後に別の役職に就くことに言及した。 ウクライナ南部ヘルソン州で支援物資を配るナタリヤ・ポクロンスカヤ氏＝３月（タス＝共同）ポクロンスカヤ氏は、ロシア軍の戦車などに記された「Ｚ」のアルファベットを「ロシアとウクライナにとって悲劇と追悼の象徴だ」と述べていた。 同氏は現在のウクライナ東部ルガンスク州出身。プーチン政権与党「統一ロシア」の下院議員などを経て、今年２月に海外交流を担当する政府機関の副長官に任命

【ロンドン=時事】英控訴院は13日、英国入りした難民申請者をアフリカ中部ルワンダで収容する英政府の計画を予定通り14日から開始できると認めた。難民支援団体などが「非人道的」と非難、計画中止を求め提訴していた。英政府は4月、英仏海峡を渡って英国に入国しようとする不法移民・難民の一部をルワンダに送る計画を発表。英国で大きな社会・政治問題となっている移民流入の抑止を狙ったもので、1億2000万ポンド

急速な円安が進む中、日本の当局による円買い為替介入の有無に関心が強まってきた。米国は日本のドル売りを支持しない姿勢を示唆しており、実施するなら同国の理解を得ない状況での行動になりそうだ。米国に支持されない介入は2011年にも前例があるが、これは円売りだった。円買いの場合、「弾薬」が尽きる懸念が効果をそぐかもしれない。介入への関心が強まったきっかけは、10日に財務省、金融庁、日銀が開いた「3者会

北海道の知床半島沖で観光船が沈没した事故で、国土交通省北海道運輸局は、14日、運航会社の事業許可を取り消す処分について、会社側の意見を聞く聴聞の手続きを行いました。会社側は出席せず、事前に提出した陳述書で「事故の責任を会社のみにあるとするのはおかしい。責任は監督官庁の国にもある」などと主張したということです。 知床半島の沖合で観光船「KAZU 1」が沈没した事故で、北海道運輸局は運航会社「知床遊覧船」への特別監査の結果、出航判断の基準を順守しないなど、海上運送法の違反が確認されたとして、先月、観光船事業の許可を取り消す方針を決めました。 これについて、14日午前、運輸局で会社側の意見を聞く聴聞が行われました。 会社側は出席せず、事前に提出された陳述書をもとに手続きが行われました。 運輸局によりますと、陳述書で運航会社の桂田精一社長は「事故の責任を会社のみにあるとするのはおかしい。責任は監督

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ロシア軍の攻撃で破壊された街、ウクライナのチェルニヒウにJNNの取材団が入りました。一方、激戦地・マリウポリの様子を衛星写真から分析すると、ロシア軍に包囲され、「陸の孤島」と化している様子が分かりまし…