「沖縄ヘイト」を可視化するため、ヘイトスピーチへの抗議を続ける「沖縄カウンターズ」が設置した展示空間＝2022年2月、那覇市の「ブックカフェ＆ホールゆかるひ」 琉球新報社は10日、池宮城秀意賞記念フォーラムを開き、「沖縄ヘイトにあらがう」をテーマに県内外の識者やジャーナリストと議論を深める。そもそも「沖縄ヘイト」とは何だろうか。過去にどんな事例があったのか。琉球新報の記事などを基にまとめた。 フェイクを拡散 「沖縄ヘイト」とは、沖縄に対する差別的な言動（ヘイトスピーチ）のことを指している。特に、沖縄の重すぎる基地負担について改善を求める声や、新たな基地建設に反対する声などを含む内容に対し、差別や偏見に基づく言動が相次ぐ。事実に基づかない「フェイク」を基にした誹謗中傷も拡散され、事実を確認する「ファクトチェック」も重要になっている。 沖縄差別は、歴史的な出来事の中でも確認できる。明治政府が琉

Published 2023/11/10 17:19 (JST) Updated 2023/11/10 17:35 (JST) 厚生労働省は10日、マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」で診療情報を閲覧する仕組みを活用している病院の半数が、患者にとっての利点はないと感じているとの調査結果を公表した。仕組みを活用していないとする病院も多かった。 患者によるマイナ保険証の利用率は4％台で低迷している。厚労省は利用する機会を増やし、適切な治療法の選択など利点も広めたい考え。 調査は今年7～9月に実施、968病院から有効回答を得た。マイナ保険証を使うシステムが整備されているとした892病院のうち、患者の同意を得て薬の処方歴などの情報を閲覧する仕組みを「活用している」との回答は29.6％。「活用していない」は68.2％を占めた。 「活用している」とした病院に、患者にとっての利点を

Published 2023/11/10 17:04 (JST) Updated 2023/11/10 21:55 (JST) 【ドーハ共同】パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスの政治部門ナンバー2、アブマルズーク氏は9日、イスラエル軍の激しいガザ空爆で民間人の人質解放が妨げられていると主張した。解放のため、イスラエルが応じた「戦闘休止」より長期の「即時停戦」を求めると強調した。イスラエルの占領政策に対する「抵抗」はパレスチナ人の権利だとも述べ、攻撃を正当化した。 滞在先のカタールの首都ドーハで共同通信の単独インタビューに応じた。10月7日の奇襲攻撃以来、日本メディアの取材に応じるのは初めて。 アブマルズーク氏は、拘束する人質は民間人と兵士に分けられ、このうち民間人は「われわれのゲストだ」と述べた。民間人解放の条件は停戦以外にないとしている。兵士は「戦争捕虜」であり、別の交

Published 2023/11/10 16:22 (JST) Updated 2023/11/10 16:39 (JST) 文部科学省は10日、公立小中学校の空き教室で不登校の児童生徒の学習指導などをする「校内教育支援センター」を6千校に新設するため、2023年度補正予算案に29億円を計上した。来年度予算に3600校分の補助金を確保する予定だったが、不登校急増を受けて「居場所づくり」の計画を拡充して前倒しする。 文科省によると、22年度に30日以上欠席した不登校の小中学生は約29万9千人で過去最多。うち4割近くが専門的な支援を受けられていないとの調査結果があり、「校内フリースクール」とも呼ばれる支援センターを活用する。自分のクラスに行きづらくても、教員らによる学習や生活の支援が受けられるという。

“次世代タンポン”で性感染症チェック。無自覚の人にもアプローチ2023.11.10 21:00 Ed Cara - Gizmodo US ［原文］ （ そうこ ） 近年、急速な進化と大きな注目を集めるフェムテック業界。今、イギリスで開発／試験されているのが次世代タンポン。従来の体内で経血を吸収する役割ではなく、性感染症のチェックに使用します。 次世代タンポン、使い方は？次世代タンポンの開発を行なうのは、2017年創業のイギリスに拠点を置くスタートアップ企業、Daye。婦人科系プロダクトを手掛けており、CBD（カンナビジオール）入りのバームやタンポンの開発も行なっています。 Dayeが性感染症診断タンポンの販売を始めたのは約1年ほど前。ユーザーの膣内微生物をスクリーニングするのが狙いです。この微生物のバランスをチェックすることで、カンジダ症や細菌性腟症などの発見に繋がります。 今テストされて

「ふたりはプリキュア Splash☆Star」の美翔舞／キュアイーグレット／キュアウィンディ役などで知られる・ナレーターの榎本温子さんが、2023年11月10日にX（旧ツイッター）を更新し、自身の妊娠・出産の噂を完全否定した。 榎本さんは2016年から18年まで、声優の石井マークさんと結婚していた。Xで9日、石井さんあてに、榎本さんが妊娠・出産していたかのように指摘する投稿があった。 「ファンの皆様心配させてごめんね」榎本さんはその投稿後、Xで「こんな時、どういう顔をしたらいいかわからないの。対応協議中！」と報告。そして 「おはよう！一部インターネット上で榎本が妊娠出産をしたとの情報が出回っておりますが事実無根です。ファンの皆様心配させてごめんね。一次情報をチェックするクセをつけてもらえると嬉しいです いつも応援ありがとうございます」と呼びかけた。 「法的な事を考えた方がいいと思いますよ」

「私人逮捕系」YouTuberの煉獄コロアキさんが2023年11月10日、自身のチャンネルが停止（BAN）されたことを受け、グーグルを「マジでふざけんじゃねぇ」「訴えてやる」などとX（ツイッター）で非難した。 「結局俺達が犯人和ませたから俺達の手柄だろ！？」 私人逮捕系YouTuberをめぐっては、広告収益を分配しているとみられるYouTubeにもチャンネル停止を求める非難の声が上がっていた。10月中旬には、「撃退・報道系」と名乗る「令和タケちゃん」こと後藤たけしさんがアカウントを停止されたばかりだった。 コロアキさんは、アイドルグループのチケットを不正転売したとみられる人物などを取り締まる私人逮捕系YouTuber。これまでにSNSなどで投稿した動画はしばしば物議を醸しており、9月には一般人の女性の肩を掴むなどの行為に批判の声が相次いだ。 10月31日に埼玉で発生した立てこもり事件では、

メキシコが２０２５年大阪・関西万博への参加から撤退する意向を関係者に伝えたことが９日、分かった。参加を表明している国の多くは、予算や人員の確保に苦労しながら万博の準備を進めてきた。メキシコの撤退でそうした国の心理的ハードルが下がり〝撤退ドミノ〟が広がれば、完全にパビリオンのそろわないみすぼらしい万博となり、集客力や収益力も打撃を受けかねない。 「われわれが提示した（パビリオンの）建設費に対し、各国が提示した予算は半額程度だった。しかし、各国が自国の政府に新たな追加の予算を要求するのは極めて困難だろう」 多くの国とパビリオン建設の交渉を行ったあるゼネコンの関係者は、各国の厳しい状況を、こう説明した。 各国は、極めて限られた時間で万博の準備を進めてきた。２０２２年２月にはロシアがウクライナに侵攻し、パビリオン建設に必要な資材の価格が急騰。各国が用意した予算と実際の建設費が折り合わなくなり、各国

ついに｢日本円の紙くず化｣は最終ステージに突入…日銀･植田総裁が仕掛けた｢YCC再修正｣の悲惨な結末 日銀が｢長期金利1%超え｣を恐れるワケ マイナス金利政策解除では何も変わらない 先月31日の政策決定会合の際には、YCCのほかに「マイナス金利政策の解除」が可能性として取りざたされていた。 私は、これが日銀の取れる唯一のオペレーションであり、いつかはこれを行うと思っている。しかし、これは「金融緩和政策の変更もどき」であって実質的に何の意味もない。金融緩和の解除などとはお世辞にも言えない。 情けないことに、多くのマスコミがマイナス金利政策を「重大な政策変更」と誤解している。非常に多くの外国人もそうだ。 お化けは「出るぞ、出るぞ」と脅されているときが一番怖く、出てしまえば、「なんだ」と言うことになってしまう。それと同じだ。しかし、スカだからこそ日銀はできる。そして何も変わらない。 世界各国の中

長期金利1％で日銀と日本の金融システムは崖っぷち 今回の政策決定会合での微調整でさえ国債売りは優勢となり、長期金利（10年債金利）は一時上昇。11月1日には0.97％をつけた。10年5カ月ぶりの高水準だ。いよいよ金利1.0％に迫ってきた。 長期金利が1.0％になると、日銀や日本の金融システムはどうなるのか。金利上昇は債券価格の下落を意味する。つまり様々な金融機関の保有債券評価額（評価損、いわゆる含み損）が拡大することになる。 その額はどのくらいになるかを検討してみよう。参考になるのは2022年9月末（長期金利0.25％）と12月末（長期金利0.5％）時点の評価損の増加具合である。 長期金利が0.25％上昇したことにより、地方銀行全体の債券評価損は2倍（1.6兆円）に増えた。生保主要15社は約5兆円5600億円の評価益が約3600億円の評価損となった。5.9兆円の評価額の減少だ。一方の日本銀

厚生労働省は10日、介護サービスを提供する事業所の2022年度の経営実態を調査した結果を発表した。利益率（収支差率）は特別養護老人ホーム（特養）がマイナス1.0％、介護老人保健施設（老健）が同1.1％で、介護保険制度が始まって以降、初の赤字。物価高騰が影響した。全業態の平均利益率は2.4％で前年度から0.4ポイント悪化。23年度の経営状況はさらに厳しくなっているとみられ、政府は事業所にサービスの対価として支払う介護報酬を引き上げる検討に入った。 調査結果は介護報酬を改定する際の基礎資料となり、報酬の改定率は政府が年末に決定する。報酬を増額する「プラス改定」で経営の安定や介護職の賃上げにつなげ、深刻化する介護現場の人手不足を緩和する狙い。 ただ政府は少子化対策に必要な財源の一部を社会保障費の抑制で賄う方針を示しており、改定を巡る調整の難航も予想される。 厚労省によると、一般企業など全産業の平

富山県は、今年度、経営者を対象としたセミナーを開催するなどして、女性の管理職比率の向上や働きやすい環境作りに向けて企業への働きかけを進めています。 企業の女性管理職と中高生の交流会も開催し、今後は、より若い世代への情報提供を強化したいとしています。 富山県女性活躍推進課長・山口康志さん:「将来的に就職活動される時には、県内企業を選択肢としていただけるような取り組みを行っていきたいと思っております」 「こういった仕事に就きたいというイメージは持っているんですけども、そのイメージの仕事が富山にないっていうふうに思っておられるもんですから、県内に活躍できる業種、職場がありますよと伝えていくのが大事かなと思っております」 ■県外に出た女性に戻る可能性を聞くとショックな本音が… 一方、県外に出た女性にどうしたら富山県に戻る可能性があるか聞くと? 中村彩乃さん:「私の場合は予定はないんですけど例えば結

人手不足を理由とした企業の倒産が、去年の２倍以上になっているというデータが9日、発表されました。そうした中、若者たちの間では「バ畜（ばちく）」という言葉が広がっています。 ◇ 9日午前、東京・渋谷のレストランで手際よく作られていたのは、手作りのハンバーグや生姜焼きなどの、作りたてにこだわったお弁当です。 お昼時を迎えましたが、店内にお客さんの姿はありません。実は、人手不足でランチとディナーの営業ができない状況になっているのです。 ルシアン　羽田光広オーナー 「テイクアウトの弁当のみの営業です。とりあえず、生き延びているだけ。儲けがほぼないので、生活がギリギリできるくらい」 ◇ 深刻な人手不足で、倒産も相次いでいます。東京商工リサーチは、9日、先月の倒産件数を発表しました。人手不足で倒産した件数は、今年1月から10月までに128件と、去年の2.4倍になっています。 この人手不足のなか、いま、

港区議で、船舶免許学校も運営する「水辺のプロ」である榎本茂氏に案内してもらったのは、JR田町駅から徒歩5分ほどの「渚橋桟橋」。バリアフリー対応され、テラスも広く立派な「浮き桟橋」だ。 東京都では2004年、当時の石原都知事が発案した「運河ルネサンス計画」によって、東京の水辺を活性化させようと、規制緩和が行われた。特区を設け、水辺開発をスタートさせ、その要となったのが、各所に桟橋を作ることだった。設置のハードルを下げ、船で自由に移動できることをねらった。 このエリアも特区だったため、船での集客を期待して、2009年に地元商店会が桟橋設置を提案した。東京都や港区の補助金3500万円に加え、民間企業からも支援金を集めて、4000万円以上をかけて設置が決まった。 しかし、この運河を利用してきた関係者の一部から、反対の声が上がったという。榎本区議が背景を説明する。 「やっぱり全員の合意ができないと。

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自傷、自殺に関する情報が掲載されています。お悩みや困りごとがある場合には、公的な支援窓口への相談をおすすめします。情報を見る

さらに、住民を悩ますもう一つの問題があります。 勝浦市民：「庭にある花とか食べられちゃう。みんなむしゃぶり食っちゃう」 雑食性のキョンは、花壇の花も家庭菜園の野菜も見境なしに食べてしまいます。千葉県によると、昨年度の米や白菜などの農業被害は421万円にも及んでいます。 被害に遭った畑では、収穫間近だったミニトマトが実だけではなく、葉っぱまできれいに食べられてしまっています。御宿町の畑でもネットを張り、侵入できないように対策をしていましたが、キョンの足跡がはっきりと残されていました。 野菜が被害に遭った各務敬さん：「畑の側から見れば迷惑です。うちの畑で食べられたものは、ジャガイモの芽。豆類の芽が好きですよね。それからナスとか。いたちごっこですよね、（対策）したところでまたそれを荒らしたりっていう」 時には、対策用に設置した3メートルの高さのネットも跳び越えてしまうキョン。住民は頭を抱えていま

【読売新聞】　依存症研究の第一人者、国立精神・神経医療研究センターの松本俊彦・薬物依存研究部長は近年、ドラッグストアで売っている市販の風邪薬やせき止めなどを「ドラッグ」として乱用する１０代の子どもたちが増えていることに危機感を持って

【読売新聞】　薬物依存症患者というと、どんなイメージを持つだろうか。目がくぼみ、頬がこけ、青ざめた表情で「クスリをくれよお！」と叫ぶ、刑事ドラマに出てくる常習者の姿や、「ダメ。ゼッタイ。」といった薬物乱用防止の標語などから、「誘惑に

【読売新聞】　中国に依存している抗菌薬の原薬製造に、国内の製薬企業が約３０年ぶりに乗り出す。手術に欠かせない抗菌薬が、経済安全保障推進法における特定重要物資に位置づけられたことを受けた対応だ。政府は今夏、二つの企業グループに対して製