沖縄タイムス本社＝那覇市久茂地 沖縄県警特別捜査本部は13日、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた個人事業者向けの持続化給付金100万円を中小企業庁からだまし取ったとして、沖縄タイムス元社員の男（45）＝那覇市＝を詐欺容疑で逮捕した。同給付金を巡っては全国でも逮捕者が相次いでいるが、県内での摘発は初めて。特捜本部によると、男は「不正に受給したことは間違いない」と容疑を認めているという。 沖縄タイムス社のこれまでの説明などによると、男は県警の家宅捜索を受けた税理士事務所で持続化給付金を申請した上で、「フリマ雑貨」と虚偽の職業を記載した。男は住宅ローンや負債など約6千万円の返済に給付金を充てたという。男は同給付金100万円のほかに緊急小口資金と総合支援資金計80万円も不正に借り入れていた。80万円は既に返還済みで、給付金100万円も返還手続きを進めていたという。 逮捕容疑は6月23日から7

内閣法制局の木村陽一第1部長は15日の衆院内閣委員会で、皇統に属する一般国民から男系男子を皇族とするのは、門地（家柄）による差別を禁じた憲法14条に抵触しないとの見解を示した。安定的な皇位継承策を巡り浮上する皇族の養子縁組を認め、旧皇族男系男子が皇族復帰する案に関し「憲法14条の例外として認められた皇族という特殊な地位の取得で、問題は生じないと考えている」と答弁した。 政府の有識者会議は2021年、皇族数確保策として（1）旧皇族の男系男子の皇族復帰（2）女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保有する―2案の検討を求める報告書を岸田文雄首相に答申した。

Published 2023/11/15 16:59 (JST) Updated 2023/11/15 17:15 (JST) 自民党の杉田水脈衆院議員は、在日コリアンへの憎悪をあおるヘイトスピーチとして知られる「在日特権」論に関し、言論の自由の範囲内だとする見地から、一つの「意見」として「尊重」するよう求めた。11日付のX（旧ツイッター）への投稿。レイシズム（人種差別主義）をあおる差別的表現に「市民権」を与えるための強弁と受け取れる。強い批判を招きそうだ。 「在日特権」は、在日コリアンが「隠れた特権」に基づき日本人を虐げているとの趣旨の偏見と悪意に基づく言説。インターネット上で拡散しており、差別デマだと非難される。杉田氏は投稿で「意見を開陳する機会は均等に確保されるべきです」などと指摘した。

昨年以降、相次いで性加害やセクハラ行為が発覚した防衛省・自衛隊。昨年6月には元陸上自衛隊員の五ノ井里奈さんが性暴力被害を告白し、波紋を広げた。今年10月にも、海上自衛隊に勤務していた女性隊員が50代の男性海曹からセクハラ被害を受けた上、報告を受けた上司が無理やり女性隊員と男性海曹を面会させたことが判明し、男性海曹に停職10カ月などの重い処分が下ったばかりだ。 こうした事態を受け、「ハラスメント根絶」を掲げる防衛省。しかし、その中枢を担う大臣政務官が過去に女性に対して性加害をしていたと、被害者本人が「週刊文春」に証言した。

【エルサレム共同】イスラエル軍は15日、地上侵攻を進めるパレスチナ自治区ガザ北部の地区最大級のシファ病院に突入、イスラム組織ハマスに対する作戦を実行中だと明らかにした。イスラエルメディアなどが伝えた。「病院内の特別なエリア」での作戦としている。英BBC放送は兵士が「発煙弾を発射した」とする目撃者の話を報じた。米CNNテレビによると、軍の戦車がシファ病院の敷地内に入ったとの情報もある。 ガザ保健当局は14日、シファ病院敷地で、多数の遺体の集団埋葬実施を明らかにした。安置所が機能していないという。 イスラエル軍は同日、ハマスの重要拠点だとするガザ市のシャティ難民キャンプの掌握を発表した。ハマスの司令部が地下にあると主張するシファ病院に近く、軍は包囲網を強化。人道危機は深刻化している。 中東メディアによると、シファ病院では燃料枯渇による電力不足で7人の赤ちゃんを含む三十数人が死亡した。病院には計

【上海共同】食器を洗わないと10元（約210円）、トイレが汚れていたら3～10元―。四川省涼山イ族自治州普格県の地方政府が、自宅の清掃や整理整頓を怠った住民に対して罰金を科すよう通知していたと、中国メディアが14日伝えた。 インターネット上では「プライバシーの侵害だ」「給料がなくなってしまう」と、過度な介入に困惑や反発の声が上がった。 罰金の対象は、布団をたたまないことや室内外にクモの巣が張っていることなどの14項目。罰金を受けても改善しなければさらに倍の額を科すとしている。地元政府関係者は「一部で住環境が悪く病気にかかりやすいため、罰金を徴収している」と主張した。

メディアとは本来、権力を監視するという重要な役割を担っています。しかし昨今では記者会見で特定の質問者を排除したり、報道機関に圧力をかけるといった行為がまかり通ってしまっているのが実情です。日本のメディアが「報道の自由度」を落とした原因とは? 池上彰氏が解説します。 ※本稿は池上彰著『池上彰の日本現代史集中講義』(祥伝社)より一部抜粋・編集したものです。 メディアへの監視を強めたかつては新聞が目の敵にされましたが、テレビの影響力が大きくなるにつれ、政府は警戒感を強めるようになりました。特に安倍政権は積極的にメディアを監視し、コントロールしようとしました。 選挙期間中、テレビ局は放送法に違反しないように、自ら政治的公平に配慮しています。しかし、安倍政権時代の2014年、自民党が在京テレビ局に対して「選挙報道に偏りがないように」と、わざわざ文書で申し入れを行ないました。 その結果、政治についての

宝塚歌劇団は14日、宝塚ホテルにて同劇団生徒の急逝について緊急記者会見を行い、外部弁護士による調査結果の報告と今後の対応や取り組みなどについて、同劇団の木場健之理事長（60）、村上浩爾専務理事（56）、井塲睦之理事・制作部長（52）が説明した。 同劇団生徒でありタカラジェンヌAさんの急死を受け、同劇団は外部弁護士による調査チームを発足。事実関係及び原因について調査が行われており、10日に同劇団が調査報告書を受け取っていたことをホームページで発表していた。 冒頭に弁護士法人大江橋法律事務所の調査報告書が読み上げられ、過密スケジュール等により心理的負荷がかかっていた可能性はあるが、いじめやパワハラは確認できなかったと報告した。 木場氏は「劇団としましては過密なスケジュールをこなしながら、新人公演が予定されている中で〝長の期〟としての役割及び活動に娘役2人のみで当たったことが故人にとって大きな負

宝塚歌劇団は１４日、宝塚市内で会見を行った。９月に劇団員の女性（当時２５）が急死した問題で「外部弁護士による調査チームの調査報告ならびに今後の方針」を説明するとし、木場健之理事長ら歌劇団幹部が出席。遺族が先輩からいじめられたと認識している理由の一つとして、髪飾りの公演直前の修正を挙げていることについて、最終調整は直前に行われることが多いとし「いじめ目的だったとは言いがたい」と説明した。 宝塚歌劇団の井塲睦之理事・制作部長は、遺族側が上級生が亡くなった劇団員をいじめていたと認識していることの理由として、新人公演の髪飾りの修正を新人公演の直前に言われたことを挙げていることに「故人とＡ（上級生）のＬＩＮＥを確認できており、故人が質問していることにＡ自身が気をつけている事や、実践している練習方法を丁寧に回答」、「写真を確認して書き込みを入れるなどして故人がよりよく見えるアドバイスを行っている」と説