沖縄タイムス本社＝那覇市久茂地 沖縄県警特別捜査本部は13日、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた個人事業者向けの持続化給付金100万円を中小企業庁からだまし取ったとして、沖縄タイムス元社員の男（45）＝那覇市＝を詐欺容疑で逮捕した。同給付金を巡っては全国でも逮捕者が相次いでいるが、県内での摘発は初めて。特捜本部によると、男は「不正に受給したことは間違いない」と容疑を認めているという。 沖縄タイムス社のこれまでの説明などによると、男は県警の家宅捜索を受けた税理士事務所で持続化給付金を申請した上で、「フリマ雑貨」と虚偽の職業を記載した。男は住宅ローンや負債など約6千万円の返済に給付金を充てたという。男は同給付金100万円のほかに緊急小口資金と総合支援資金計80万円も不正に借り入れていた。80万円は既に返還済みで、給付金100万円も返還手続きを進めていたという。 逮捕容疑は6月23日から7

内閣法制局の木村陽一第1部長は15日の衆院内閣委員会で、皇統に属する一般国民から男系男子を皇族とするのは、門地（家柄）による差別を禁じた憲法14条に抵触しないとの見解を示した。安定的な皇位継承策を巡り浮上する皇族の養子縁組を認め、旧皇族男系男子が皇族復帰する案に関し「憲法14条の例外として認められた皇族という特殊な地位の取得で、問題は生じないと考えている」と答弁した。 政府の有識者会議は2021年、皇族数確保策として（1）旧皇族の男系男子の皇族復帰（2）女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保有する―2案の検討を求める報告書を岸田文雄首相に答申した。

Published 2023/11/15 16:59 (JST) Updated 2023/11/15 17:15 (JST) 自民党の杉田水脈衆院議員は、在日コリアンへの憎悪をあおるヘイトスピーチとして知られる「在日特権」論に関し、言論の自由の範囲内だとする見地から、一つの「意見」として「尊重」するよう求めた。11日付のX（旧ツイッター）への投稿。レイシズム（人種差別主義）をあおる差別的表現に「市民権」を与えるための強弁と受け取れる。強い批判を招きそうだ。 「在日特権」は、在日コリアンが「隠れた特権」に基づき日本人を虐げているとの趣旨の偏見と悪意に基づく言説。インターネット上で拡散しており、差別デマだと非難される。杉田氏は投稿で「意見を開陳する機会は均等に確保されるべきです」などと指摘した。

昨年以降、相次いで性加害やセクハラ行為が発覚した防衛省・自衛隊。昨年6月には元陸上自衛隊員の五ノ井里奈さんが性暴力被害を告白し、波紋を広げた。今年10月にも、海上自衛隊に勤務していた女性隊員が50代の男性海曹からセクハラ被害を受けた上、報告を受けた上司が無理やり女性隊員と男性海曹を面会させたことが判明し、男性海曹に停職10カ月などの重い処分が下ったばかりだ。 こうした事態を受け、「ハラスメント根絶」を掲げる防衛省。しかし、その中枢を担う大臣政務官が過去に女性に対して性加害をしていたと、被害者本人が「週刊文春」に証言した。

メディアとは本来、権力を監視するという重要な役割を担っています。しかし昨今では記者会見で特定の質問者を排除したり、報道機関に圧力をかけるといった行為がまかり通ってしまっているのが実情です。日本のメディアが「報道の自由度」を落とした原因とは? 池上彰氏が解説します。 ※本稿は池上彰著『池上彰の日本現代史集中講義』(祥伝社)より一部抜粋・編集したものです。 メディアへの監視を強めたかつては新聞が目の敵にされましたが、テレビの影響力が大きくなるにつれ、政府は警戒感を強めるようになりました。特に安倍政権は積極的にメディアを監視し、コントロールしようとしました。 選挙期間中、テレビ局は放送法に違反しないように、自ら政治的公平に配慮しています。しかし、安倍政権時代の2014年、自民党が在京テレビ局に対して「選挙報道に偏りがないように」と、わざわざ文書で申し入れを行ないました。 その結果、政治についての