反捕鯨団体「シー・シェパード」創設者ポール・ワトソン容疑者（2016年1月16日撮影）。(c)PHILIPPE DESMAZES / AFP 【8月1日 AFP】デンマークの法務省は1日、反捕鯨団体「シー・シェパード（Sea Shepherd Conservation Society）」の創設者、ポール・ワトソン（Paul Watson）容疑者（73）について、日本側から引き渡しの要請を受けたことを明らかにした。 ワトソン容疑者は先月21日、日本の海上保安庁が請求・取得した逮捕状に基づきデンマーク自治領グリーンランドで逮捕された。 デンマーク法務省は「現段階において、引き渡し要求を事前に拒否する根拠があると判断されない限り」グリーンランド警察に案件を送付すると述べた。 また送付された場合には、警察はグリーンランドに適用される法律にのっとっているかを含め「引き渡しの根拠の有無」を調査すること

フランスのエマニュエル・マクロン大統領（2024年7月18日撮影）。(c)JUSTIN TALLIS / AFP 【7月24日 AFP】デンマーク自治領グリーンランドで逮捕された反捕鯨団体「シー・シェパード（Sea Shepherd Conservation Society）」の創設者、ポール・ワトソン（Paul Watson）容疑者（73）について、フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は、身柄を日本に引き渡さないようデンマーク当局に強く求めている。仏大統領府（エリゼ宮、Elysee Palace）が23日、明らかにした。 ワトソン容疑者は米、カナダの国籍を持ち、この1年はフランスに住んでいた。 仏大統領府によれば、マクロン氏は「事態を注視」し、「デンマーク当局に介入している」。 ワトソン容疑者は21日、日本の国際手配に基づきグリーンランドで逮捕された。

ドナルド・トランプ前米大統領（右）とカマラ・ハリス副大統領（2024年7月22日作成）。(c)Brendan SMIALOWSKI and Patrick T. Fallon / AFP 【7月23日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領は、対立候補のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領に対して高齢批判を繰り返し、健康問題をめぐって攻撃し続けてきた。だがバイデン氏が選挙戦からの撤退を表明したことで、ブーメランのように自身も同じ問題を突きつけられる可能性が出てきている。 大統領選の民主党候補となる公算が大きいカマラ・ハリス（Kamala Harris）副大統領は59歳。78歳のトランプ氏は、はるかに年上の候補ということになり、衰えを示す兆候があれば、より注目を浴びることになる。 こうした状況について、アメリカン大学（American University）

韓国コンテンツ振興院が主催した「2024コンテンツ産業フォーラム」＝韓国コンテンツ振興院提供(c)news1 【06月20日 KOREA WAVE】ウェブトゥーン創作の補助手段として生成型人工知能（AI）を使っていいのかどうか。韓国でこの使用の是非について議論が交わされている。これまでのアシスタントライターより生産性が20倍に達するという見方がある一方、著作権侵害、登竜門縮小などを懸念する声も出ている。 韓国コンテンツ振興院が主催した「2024コンテンツ産業フォーラム」で14日、こうしたソリューション「ジェンバス（GENVAS）AI」が紹介された。これを生み出した「ライアンロケット」は、135億ウォンの投資を誘致したスタートアップだ。MBCなど主要放送局、CJENM、教保文庫など企業とも協業した。 ジェンバスAIは、アシスタントを求めるウェブトゥーン作家が代替手段として利用できる。作家が自

【6月20日 AFP】山梨県では今年から、富士山の登山者数を制限するために通行料を徴収する。本番を控えた19日には、人気の高い吉田ルートの5合目で予行演習が行われた。 富士登山シーズンは7月1日に始まる。今回の予行演習には、長崎幸太郎（Kotaro Nagasaki）知事らが参加。通行料徴収の手順を確認した。 登山道入り口に新たにゲートを設置し、1人につき2000円を徴収する。(c)AFP

ウクライナから避難してきた子どもたち。ルーマニア北部にて（2022年3月16日撮影、資料写真）。(c)Armend NIMANI / AFP 【6月15日 AFP】国連児童基金（ユニセフ、UNICEF）は14日、ウクライナの子どもがロシアで養子にされるべきではないと警告した。ウクライナでは多数の子どもがロシアに連れ去られているとみられている。 ユニセフの欧州・中央アジア地域事務所代表アフシャン・カーン（Afshan Khan）氏は会見で、「ロシアを含めた各国に、非常事態のさなかやその直後に養子縁組が行われるべきではないということを繰り返し伝えている」と強調した。 ウクライナ訪問から戻ったばかりのカーン氏は、そのような状況では子どもは孤児だとは見なせないと指摘。「子どもを移動させる決定は、子どもの利益を最大にすることを考えるべきで、移動は自発的でなければならない。親が説明を十分に受け納得をし

スペイン中部にあるバジャドリード大学で名誉博士号を授与された欧州連合（EU）のジョセップ・ボレル外交安全保障上級代表（外相、2024年1月19日撮影）。(c)Julio ARROYO / AFP 【1月20日 AFP】欧州連合（EU）のジョセップ・ボレル（Josep Borrell）外交安全保障上級代表（外相）は19日夜、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配するイスラム組織ハマス（Hamas）を「創設」したのも「資金提供」したのもイスラエルだと非難した。ハマスは昨年10月7日、イスラエルに対する前例のない攻撃を開始した。 イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相はここ最近、パレスチナ国家樹立への反対姿勢を改めて表明し、米国の反発を招いている。イスラエルの同盟国である米国は、パレスチナ国家と共存する「2国家解決」を依然として支持して

【5月8日 CNS】4月23日の「世界読書の日」を迎えるにあたり、電子書籍の人気が高まる中、リアル書店はどのようにして収益を上げているのか？ 上海市にあるネット人気書店「神獣之間」の創業者、蒋巍（Jiang Wei）さんは、「50元（約1069円）の本をオンライン書店と同じ価格で販売すれば、粗利は10パーセントを超えることはない」と述べている。つまり、50元の本を売った場合、リアル書店が5元（約106円）以上の利益を得ることもできないということだ。 また、リアル書店「1200bookshop」の創業者、劉二囍（Liu Erxi）さんも、「ほとんどの書店は本の販売だけでは利益を上げることができない」と認めている。彼は過去10年間で、書店にバーや餃子店、深夜食堂、ユースホステルなどを組み合わせてみたが、結局期待に応えることはできなかった。同店は独自の文化クリエイティブブランドやカフェも展開し、

フランスのステファヌ・セジュルネ外相（2024年4月30日撮影）。(c)GIL COHEN-MAGEN / AFP 【5月4日 AFP】フランスのステファヌ・セジュルネ（Stephane Sejourne）外相は3日公開のインタビューで、ウクライナ侵攻によるロシア軍側の死傷者は50万人で、うち15万人が死亡したとの推計を公表した。 独立メディア「ノーバヤ・ガゼータ欧州（Novaya Gazeta Europe）」のインタビューで語った。同メディアは2022年2月にロシアがウクライナに侵攻して間もなく、ロシア独立系紙ノーバヤ・ガゼータ（Novaya Gazeta）の亡命記者らによって立ち上げられた。 セジュルネ氏は「欧州とそのパートナーは、必要な限り団結し、断固たる態度を取り続ける。ロシアの軍事的失敗は既に明らかだ。われわれはロシア軍の死傷者は50万人で、うち15万人が死亡したと見積もってい

イスラエル軍の戦車。パレスチナ自治区ガザ地区との境界沿いで（2024年4月4日撮影）。(c)JACK GUEZ / AFP 【4月6日 AFP】国連人権理事会（UN Human Rights Council）は5日、イスラエルへの武器売却の全面停止を求める決議案を採択した。イスラエルがパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）で実施している軍事作戦ではこれまでに3万3000人以上が殺害されており、「ジェノサイド（集団殺害）」が起きる恐れがあると強調した。 国連人権理事会を構成する47か国のうち、28か国が賛成、6か国が反対、13か国が棄権した。同理事会が、ガザ紛争に対する立場を表明したのは初めて。 イスラエルのメイラブ・エイロン・シャハル（Meirav Eilon Shahar）駐ジュネーブ国連（UN）・国際機関常駐代表は決議案を、「人権理事会と国連全体にとっての汚点だ」と非難した。

スウェーデンの首都ストックホルムで、ATMから現金を引き出す男性（2011年12月8日撮影、資料写真）。(c)Jonathan NACKSTRAND / AFP 【1月13日 AFP】スウェーデンは12日、同国ではキャッシュレス決済が主流となっているが、生活必需品の買い物に関しては現金決済を維持する方針を示した。 スウェーデンの中央銀行リクスバンク（Riksbank）の調査によれば、最近の買い物で現金を使った人の割合は、2010年には40％だったが、2022年にはわずか8％となった。 二クラス・ビークマン（Niklas Wykman）金融市場相は、「特にさまざまな理由からキャッシュレス決済の利用が困難な層が特定の商品を買う際に現金決済できるよう、早急に検討する必要がある」と指摘。 有事に備えても、現金決済の維持が重要だと述べた。 政府は、こうした考えは、ロシアが2022年2月にウクライナに

パレスチナ自治区ガザ地区ラファで、破壊された自宅でパンを運ぶ女性（2023年12月18日撮影）。(c)MOHAMMED ABED / AFP 【12月18日 AFP】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）は18日、イスラエル政府がパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）に対する攻撃の一環で、民間人を意図的に飢餓に追い込んでいると非難した。 HRWは同日公表した報告書で「イスラエル政府は占領下にあるガザ地区で、民間人を飢えさせることを戦争の手段として用いており、これは戦争犯罪だ」と指摘。「イスラエル軍は計画的に水、食料、燃料の輸送を妨害している上、故意に人道支援を阻害し、農地を徹底的に破壊し、民間人から生存に不可欠なものを奪っている」と指弾した。 イスラエル政府はこれに反発。HRWは「反ユダヤ主義かつ反イスラエルの組織」だと非難した。 外務省のリオール・ハイアット（Lio

【11月26日 AFP】国連（UN）の「女性に対する暴力撤廃の国際デー（International Day for the Elimination of Violence against Women）」となった25日、世界各地で抗議デモが行われた。 デモは欧州や北南米を中心に行われ、女性に対する暴力の根絶を求めた。 国際デーに合わせて、米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は声明を発表し、「世界中で女性の3人に1人が、一生涯のうちに身体的暴力やレイプ、ストーカー被害を経験するとされている。これは決してあってはならないことだ」と述べ、特に紛争下における女性への性暴力により「数え切れないほどの女性と女児が苦しめられている」と指摘した。(c)AFP

パレスチナ自治区ガザ地区北部にあるジャバリア難民キャンプを撮影した衛星写真。イスラエル軍による空爆前（左、2023年10月31日撮影）と後（右、同11月1日作成）。(c)Handout / Satellite image ©2023 Maxar Technologies / AFP 【11月19日 AFP】パレスチナ自治区ガザ（Gaza Strip）を実効支配するイスラム組織ハマス（Hamas）の保健当局は18日、北部ジャバリヤ（Jabalia）の難民キャンプが2回にわたって空爆を受け、80人以上が死亡したと明らかにした。国連（UN）が避難民のためのシェルターとして運営していた学校などが被害を受けたとしている。 保健当局の職員はAFPに対し、難民キャンプ内にある学校が未明に攻撃され、「少なくとも50人」が死亡したと語った。 ジャバリヤはガザ最大の難民キャンプ。SNSに投稿された動画には、校

【11月10日 AFP】パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）で紛争が始まって以来、アマル・ロバヤさんは毎朝8時に家族で避難している国連（UN）の学校を出て、食料を探しに行く。 「朝起きて最初に考えるのは、きょうはどうやって子どもたちに食べさせるかということです」とAFPに語った。夫、子ども6人、義理の娘、そして孫2人が待っている。 ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマス（Hamas）がイスラエルを奇襲した先月7日以来、ガザは報復を宣言したイスラエル軍の絶え間ない砲撃にさらされている。 このため、ロバヤさんの家族を養うための日々の外出は命がけとなっている。 学校から自宅へ向かう途中の南部ラファ（Rafah）のシャブラ（Shabura）地区で、食料を求めてがれきの間を丹念に探り、パン用の小麦粉を持っている隣人がいないか探す。 息子のスレイマンさん（24）は朝一番で近くのベーカリー

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【10月17日 AFP】ガザ地区を実効支配するパレスチナのイスラム組織ハマス（Hamas）とイスラエルの戦闘が激化する中、イスラエルの商都テルアビブの東に位置するカフルカシム（Kafr Qasim）というアラブ系イスラエル人が主に居住する町は、不気味な静けさに包まれている。 イスラエルが占領するヨルダン川西岸（West Bank）とイスラエルの間を主に通る分離壁に近い丘陵に位置する町には、イスラエルでは少数派であるイスラム教徒約2万5000人が住んでいる。 「私たちはとても、とても怖いです」と、アハラムという仮名を使うよう希望した38歳の地元の女性は語った。 アハラムさんによれば、戦時中はアラブ系イスラエル人への敵意が高まる傾向がある。そして今回の

米ハーバード大学で行われた、ガザ地区のパレスチナ人を支持するデモ（2023年10月14日撮影）。(c)Joseph Prezioso / AFP 【10月18日 AFP】パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配するイスラム組織ハマス（Hamas）によるイスラエルへの攻撃によって引き起こされた中東における血みどろの紛争を受け、米国の名門大学でも激論が交わされている。こうした大学は将来指導的な立場に立つ人材を育成する場である一方で、学生活動の場ともなっている。 ハーバード大学（Harvard University）やスタンフォード大学（Stanford University）、ニューヨーク大学（New York University）では、学生、教授、大学当局を巻き込んだSNS上での激論が公けになっており、政界やメディアにも影響を与えている。 少なくとも幾つかのケースでは、紛

イスラエル・テルアビブの軍基地の外に貼り出された、パレスチナのイスラム組織ハマスの人質になっている人々の情報（2023年10月14日撮影）。(c)GIL COHEN-MAGEN / AFP 【10月15日 AFP】イスラエル軍は14日、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）での作戦中に、イスラム組織ハマス（Hamas）に拘束されていた人質の遺体を確認したことを明らかにした。 軍の報道官は記者団に対し、「連れ去られていたイスラエル人の遺体のいくつかをガザ地区で確認した」と語った。 イスラエル側は、ハマスによる7日の越境攻撃で少なくとも120人が人質として拘束されたとみている。以降、イスラエル軍はガザ地区に対して「局所的な」急襲を実施している。報道官は、遺体はそうした「狭い区域への小規模な急襲」の際に見つかったとしている。 報道官はまた、軍はガザのハマスの拠点数千か所に空爆を行ったと

サウジアラビアの事実上の指導者ムハンマド・ビン・サルマン皇太子（2023年9月9日撮影、資料写真）。(c)Ludovic MARIN / POOL / AFP 【10月14日 AFP】サウジアラビアはこのほど、イスラエルとイスラム組織ハマス（Hamas）との軍事衝突が激化する中、イスラエルとの国交正常化交渉を停止した。情報筋が14日、AFPに明らかにした。 両国の交渉に詳しい情報筋によれば、「サウジアラビアは正常化をめぐる協議を中断する決定を下し、米国政府側に伝えた」という。 パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配するハマスは7日、イスラエルに大規模な攻撃を仕掛け、多数の民間人を含む1300人以上を殺害した。これを受け、イスラエルは報復攻撃を続けており、ガザでは1900人以上が殺された。地上侵攻も近いとみられている。 一方、サウジアラビア外務省は13日、衝突発生以降、最

トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン大統領（2023年10月10日撮影）。(c) Adem ALTAN / AFP 【10月12日 AFP】トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領は11日、イスラエルがパレスチナのイスラム組織ハマス（Hamas）の奇襲に対する報復としてレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を攻撃していることについて、「国家の振る舞い」ではなく「恥ずべき」だと非難した。 エルドアン氏は「民間施設への爆撃。民間人の殺害。人道支援の妨害。これらを成果として示すのは国家ではなく組織の行動だ」「組織のように振る舞うならば、相応の扱いを受けることをイスラエルは忘れてはならない」と述べた。 エルドアン氏は通常、自国と西側同盟国がテロ組織に指定している反政府武装組織「クルド労働者党（PKK）」を指す際に「組織」という言葉を使う。