政府の新たな経済対策について、自民党の森山総務会長は、財政規律を守る観点から所得税の減税には慎重に対応する必要があるという考えを示しました。 物価高を受けた新たな経済対策について、与党内からは、税収が増えた分を国民に還元する観点で所得税の減税などを行うべきだという意見が相次いでいます。 これについて自民党の森山総務会長は、大分市で記者団に対し「国の財政はしっかりしたものでないといけないので、財政規律を考えながら対応していくことが大事だ」と指摘しました。 そのうえで、「所得税の減税は過去にもやったことがあり、その時の検証結果もよく見ながらになると思うが、自民党が慎重であることは正しい方向だと思う」と述べ、所得税の減税には慎重に対応する必要があるという考えを示しました。
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