成田空港周辺での「白タク」問題が深刻化している。白タクとは、営業許可を持たずに自家用車でタクシー業を営むことであり、自家用車さえあれば誰でもできる「気軽な犯罪」である。 【画像】えっ…! これがタクシー運転手の「年収」です(計8枚) 新型コロナが5類に移行して以降(2023年5月)、訪日観光客の増加で白タクが目立ってきた。コロナ以前は中国人観光客をターゲットにした白タクが多かったが、現在は欧米人などにも利用者が広がっている。 空港で乗客に直接声をかけて乗車させるケースも多い。インターネット上では、英語や中国語を話す客引きのための人材募集も目立つ。驚くべきことに、彼らは違法行為にもかかわらず、企業名を出して求人を行っている。 さて、白タクが横行する成田空港に安全を取り戻すにはどうすればいいのか。 白タク急増を受け、成田空港は取り締まり強化や外国人観光客への啓発に取り組んでいる。11月、警察官
テムザックは、完全電動で動作し、機動的な動作が可能な小型の多機能型農業ロボット「雷鳥2号」を開発した。 雷鳥2号(Prototype)は、各種アタッチメントを付け替えて、耕起や収穫などを完全電動で行う多機能型農業ロボットだ。搭載したバッテリーによるモーター駆動で走行し、4輪をそれぞれ動作させて、前後移動/横移動/その場旋廻の動きが可能だ。 同社によると、2022年12月に締結した宮崎県延岡市および北浦農業公社との連携協定に基づき、同社が2023年に稲作を行った宮崎県延岡市の圃場において、2023年12月15日に雷鳥2号に収穫用アタッチメントを搭載して収穫作業を行った。圃場はすでに9月に稲刈りを実施済みだが、初回収穫後の株から生育した二番穂が生育しており、雷鳥2号を用いて二番穂の刈り取りを一部行い、収穫作業に活用できることを確認した。 サイズは2200×1400×1300mm(突起物込み15
国連の「世界人権宣言」採択から今月で75周年を迎えた。在日コリアンの子どもらが通う私立建国中学校(大阪市住吉区)で16日、生徒が人権について調べ、発表し、「建国での人権宣言」を考えるイベントが開かれた。 生徒会の生徒らが中心となって主催し、全校生徒約95人が参加した。まず生徒会メンバーらが差別、障害、いじめ、戦争、性など八つをテーマに、1カ月ほどかけて下調べした内容を発表。ほかの生徒たちはテーマ別に分かれ、発表者や教員とともに課題や目標を議論した。 「差別」の班は2年の金侑泰(キムユテ)さん(13)らが、人種差別について調べたことを発表。「なぜ差別をしてはいけないのか」「差別に対して自分たちには何ができるか」を話し合った。 金さんが差別を調べようと思ったきっかけは、卒業生の話だった。道ばたで韓国語で電話をしていると、「韓国人は帰れ」「お前とは一緒にいたくないねん」などの言葉を浴びせられ、不
生活保護費の全額を支払わず、1日1000円の日割りや1週間1万円の週割りにするなどの不適切な支給が発覚した群馬県桐生市で、福祉課が受給者の認め印を預かり、職員が書類への押印に使っていたことが分かった。18日の荒木恵司市長の定例記者会見で市側が明らかにした。 書類への押印は本来、受給者が自らで行う必要があるが、福祉課では1944本の認め印を預かり、2018年度から今年11月末にかけ、86世帯分の受領証などへの押印に使っていた。このうち少なくとも1件は受給者に無断で押印していた。預かっていた認め印の本数は、11月末時点での市の生活保護受給者(527人)数を上回る。 小山貴之福祉課長は「来所がしにくいなどさまざまな事情で預かったと考えられるが、不正が行える余地を残す。正しい運用とは言えなかった」と説明し、今後は使用しないとした。認め印は生活保護の開始時に預かっていたといい「いつごろから実施してい
記者会見するLINEヤフーの出沢剛社長=2023年11月7日午後、東京都千代田区 - 写真=時事通信フォト ■三たび情報管理の甘さを露呈した「LINEヤフー」 情報管理の不備で“前科二犯”の「LINEヤフー」が、今度は、「LINE」アプリの利用者情報など大量のデータを流出させてしまう大失態を演じた。その数は、最大で44万件超にも上るという。 【この記事の画像を見る】 しかも、「事件」の公式発表は、不正アクセスを察知してから1カ月以上も経った後。その間、国内約9600万人、海外約1億人のLINEの利用者は、個人情報が不正使用されるリスクに直面していたことを知らずに使っていたのだ。 旧LINEが2021年3月、旧ヤフーがこの8月に、それぞれ個人情報管理の甘さを露呈し、世間を騒がせたのは記憶に新しい。情報が漏れた今回の経緯をみると、情報管理に対する意識もシステムも、教訓になっていなかったと言わざ
ライドシェアで稼ぎたい低所得者層は車持ってない。日本は車維持費が高すぎる。 若者は車どころか免許証すら持ってない。そもそも運転免許証を入手するのにもお金が必要。持っていたとしても車を買うお金がない さらにガソリンは高くなってるし自動車税や車検・駐車場・保険などなど維持費がかかる。さらにさらに北海道など雪国は夏タイヤから冬タイヤへの交換(この逆も)も必要 車を購入して持ち続けるにも多額のお金が必要なんだよ。貧乏人ができる副業じゃないの。ウーバーイーツとかは安価に手に入る自転車が使えるから日本でも流行ったんだよ。 ちなみにアメリカの車維持費は日本の30分の1らしい。そりゃライドシェア流行るでしょ 車持ってるやつ全員がライドシェアで稼ぐと思ってんのか? んなわけねーだろ。車持ってる=中の上以上所得者でもっと稼ぎたいほんのひと握りの奴しか運転しねぇよ。 焼け石に水ってやつだ。ライドシェア解禁でタク
Published 2023/12/18 07:16 (JST) Updated 2023/12/18 08:38 (JST) ロシアのプーチン大統領は17日放送の国営テレビの番組で、仮にロシアがウクライナに勝利すれば北大西洋条約機構(NATO)加盟国を攻撃する恐れがあるとのバイデン米大統領の発言を「完全なたわ言だ」と否定した。一方、ウクライナ侵攻後にNATOに加盟した隣国フィンランドとの間で今後「問題が起こり得る」と警告し、NATO拡大を批判した。 バイデン氏は今月6日、ロシアがNATO加盟国を攻撃した場合「米軍はロシア軍と戦うことになる」と述べた。 プーチン氏は「NATOを支配する米国は、ロシアがNATO加盟国と戦う理由や利益が経済的にも軍事的にも地政学的にもないと分かっているはずだ」と主張した。
アメリカのシンクタンクは、ロシアがウクライナに勝利するとアメリカは、再び高まるロシアの脅威からヨーロッパを防衛する必要が生じるなどとしてウクライナへの支援を打ち切るよりも続けたほうが有益でコストを抑えられることになると指摘しました。 アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は14日、西側諸国の支援を受けたウクライナ側は、ロシア軍の90%近くの兵力を壊滅させたものの、その後、ロシア側は損失を補い、戦前の能力をはるかに上回る速度で軍需産業の基盤を強化しているとしています。 アメリカがウクライナへの軍事支援を打ち切り、ヨーロッパ各国も追随すれば、ロシアによるウクライナ全土の征服は決して不可能ではないと指摘しています。 一方、ロシアが勝利すると、アメリカは、再び高まるロシアの脅威からヨーロッパや東ヨーロッパを防衛する必要が生じ、地上軍や空軍を駐留させるなど多大な費用がかかるとしています。 ウクライナ支
沖縄女子学園は移転し、かつての場所は駐車場になっている。10代の頃受けた性被害について語る女性=10月、沖縄市 [裁かれぬ性犯罪 子ども期の被害](上) 子どもへの性暴力事件が相次いでいる。親や教師など本来、子どもを守るべき立場の人からの暴力も少なくない。今年は大手芸能事務所の代表が、芸能界での成功を夢見る10代の子どもたちを長年にわたり標的にしていたことも明るみに出た。子どもの頃の性被害は、どんな影響を及ぼすのか。45年前、少年院で受けた性被害の記憶に今も苦しめられているという県内在住の女性(59)が今回、初めて被害の実態を語った。(論説副委員長・黒島美奈子) 【写真】「私は仕事も住居も健康も失った」なのに… 深夜、部屋に上がり込んできた社長の性暴力 不起訴に 女性が少年院に入った背景には家庭環境があった。 生まれてすぐ両親が 離婚。4歳上の姉と共に母方の祖父母に引き取られた。 5歳の頃
北九州市門司区の海で先月、身元の分からない男性の遺体が見つかりました。 警察が似顔絵を公開して捜査しています。 警察によりますと、先月22日午後2時ごろ、北九州市門司区太刀浦海岸で、「沖合2mくらいに人が浮いている」と通報がありました。 見つかったのは40代以上の男性の遺体で、身長180センチほどの中肉体型、いずれも黒色のジャンパーにズボン、手袋・運動靴を身につけ、まだら模様のネックウォーマーを首にしていたということです。 男性の体に刺し傷などの目立った外傷はなく、司法解剖の結果、死因は溺死で、死後、数日程度とみられています。 発見から約1カ月が経つ中で、身元につながる情報が得られなかったことから、警察は19日、亡くなった男性の似顔絵を公開し、情報提供を呼びかけています。 情報提供連絡先:福岡県警門司警察署刑事課(093-321-0110)
Published 2023/12/14 18:28 (JST) Updated 2023/12/14 18:45 (JST) 自民党北海道議が代表を務める帯広市の党支部が2022年、党道連から交付された5万4千円の収入を政治資金収支報告書に記載していなかったことが14日、分かった。この道議によると、交付金は道連主催の政治資金パーティー券を割り当てより多く販売した分が還流されたもの。道連側は超過した分を慣例的に議員側へ支払う仕組みがあると認めた。 道連の収支報告書によると、22年11月、清水拓也道議が代表の「帯広市第2支部」に交付金を支出。だが、支部の報告書収入欄には記載がなかった。 清水道議は取材に「記載ミスで早急に訂正する。交付金は政治活動に使った。裏金や不正の意図は全くない」と話した。
東京・上野の国立科学博物館(科博)のクラウドファンディングは、8億円以上の支援を集める「大成功」となった。一方で、独立行政法人(独法)である国立博物館の運営の難しさをあらわにした。それは日本の文化行政の課題でもある。科博の篠田謙一館長に聞いた。 ――独立行政法人は〈国民生活や公共上の見地から確実に実施されることが必要な事業〉を行うと、法律に書かれています。標本の保存など基本的な費用は国が保障すべきではないのですか。 「国の予算の配分は国民の代表である国会が決めています。だから、結果に文句は言えないと思っています。ただ、社会的に意義のある活動をしていると自負していますので、そこをもっと認めてほしいという思いはあります」 ――国は独法への運営費交付金を徐々に減らす方針です。効率的な運営と自助努力をするとしても、いつか限界がきませんか。 「これまで事務系の職員を減らすなど、ぎりぎりまで経費削減を
自民党の最大派閥・安倍派(清和政策研究会)が、政治資金パーティーを裏金づくりに利用していた疑惑で東京地検特捜部の捜査が進んでいる。この問題で、地検への告発を続けてきた神戸学院大の上脇博之教授が本紙の取材に応じた。政治にカネがかかりすぎる現状の抜本的な見直しが必要だとして「政党助成金、企業献金、パーティーの全廃」と「政策本位で当選する仕組み」の実現を訴えた。(聞き手・望月衣塑子) 告発の契機は昨年11月の「しんぶん赤旗」の記事だった。2018年から20年までに、安倍派など5派閥の政治団体の政治資金収支報告書に計約2500万円の不記載があったと報道。これは、各業界がつくる政治団体のパーティー券購入などの支出を調べ、それと派閥の収入を一個一個照らし合わせないとだめで、かなり地道な作業だったはず。よくここまで調べたなと感心した。 この際に赤旗からコメントを求められたこともあり、18~21年の4年間
キリスト教のカトリック教会は18日、結婚は男女間のものだという教義を維持しながらも、教会で司祭が同性のカップルを祝福することはできるという新たな見解を発表しました。 ローマ教皇庁はこれまで、結婚は子どもを持つことを目的とした男女の間でのみ認められるものだとして、同性のカップルは祝福できないとの見解を発表していました。 ただ最近、ドイツなど一部のカトリック教会では性的マイノリティーを信者として受け入れており、フランシスコ教皇も同性カップルを祝福することに前向きの姿勢を示していました。 こうした中、ローマ教皇庁は18日、フランシスコ教皇が署名した文書を公開しました。 このなかで教皇は「教会が人々に寄り添うことを妨げたり、禁止したりするべきではない」と述べ、カトリック教会で司祭が同性のカップルを祝福することができるという新たな見解を示しました。 ただ、引き続き教会の正式な儀式としては結婚は男女間
【読売新聞】 ふるさと納税の返礼品を巡り、産地偽装が相次いで発覚している。背景には、制度の利用が急増し、「1兆円市場」に成長した中、返礼品の調達が間に合わなかったり、自治体のチェックが追いついていなかったりする実情がある。偽装が明る
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https://www.nhk.jp/p/ts/D6P3JWP8J7/blog/bl/ppJz010N9p/bp/p06EM4nKzw/ 皆さん、はじめまして。 本ドラマの制作統括をした伊藤学です。 『デフ・ヴォイス 法廷の手話通訳士』は、企画から3年以上の歳月をかけ完成しました。ろう者・難聴者・コーダ(CODA)の当事者にも参加いただいたこのドラマ。企画の経緯やスタッフ・キャストのドラマへの関わりを知っていただくことで、ドラマをもっと楽しんでもらいたいと思っております。 伊藤 学 1986年生まれ。長野県松本市出身。 上智大学心理学科を卒業後、フリーランスの助監督・メイキングとして映画ドラマ作品に携わる。その後、角川大映スタジオに入社し、映画『そして、バトンは渡された』、ドラマ『消えた初恋』などの作品にプロデューサー職として参加。現在は、KADOKAWA映像企画制作部企画課に所属。 ドラ
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パレスチナ自治区ガザ地区ラファで、破壊された自宅でパンを運ぶ女性(2023年12月18日撮影)。(c)MOHAMMED ABED / AFP 【12月18日 AFP】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(HRW)は18日、イスラエル政府がパレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)に対する攻撃の一環で、民間人を意図的に飢餓に追い込んでいると非難した。 HRWは同日公表した報告書で「イスラエル政府は占領下にあるガザ地区で、民間人を飢えさせることを戦争の手段として用いており、これは戦争犯罪だ」と指摘。「イスラエル軍は計画的に水、食料、燃料の輸送を妨害している上、故意に人道支援を阻害し、農地を徹底的に破壊し、民間人から生存に不可欠なものを奪っている」と指弾した。 イスラエル政府はこれに反発。HRWは「反ユダヤ主義かつ反イスラエルの組織」だと非難した。 外務省のリオール・ハイアット(Lio
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