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イスラエルへの武器売却の停止要請 国連人権理、決議採択
イスラエル軍の戦車。パレスチナ自治区ガザ地区との境界沿いで(2024年4月4日撮影)。(c)JACK GUEZ / AF... イスラエル軍の戦車。パレスチナ自治区ガザ地区との境界沿いで(2024年4月4日撮影)。(c)JACK GUEZ / AFP 【4月6日 AFP】国連人権理事会(UN Human Rights Council)は5日、イスラエルへの武器売却の全面停止を求める決議案を採択した。イスラエルがパレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)で実施している軍事作戦ではこれまでに3万3000人以上が殺害されており、「ジェノサイド(集団殺害)」が起きる恐れがあると強調した。 国連人権理事会を構成する47か国のうち、28か国が賛成、6か国が反対、13か国が棄権した。同理事会が、ガザ紛争に対する立場を表明したのは初めて。 イスラエルのメイラブ・エイロン・シャハル(Meirav Eilon Shahar)駐ジュネーブ国連(UN)・国際機関常駐代表は決議案を、「人権理事会と国連全体にとっての汚点だ」と非難した。
2024/04/07 リンク