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２０２０年東京五輪・セーリング競技の江の島開催決定を受け、「市民一丸となった盛り上がりを」の声が高まる神奈川県藤沢市。だがそれ、口で言うほど楽じゃない。「オリンピック」の文字自体、自由に使えず、イベントのパンフレットできちんと紹介できないケースも。テレビ中継がめったにないセーリングの魅力を広める取り組みも、大きな課題として残されている。 ９月２６日夜、藤沢駅北口のビル壁面に、１９６４年の東京五輪でヨット競技が江の島で初めて開かれた当時の模様が映し出された。市が所有する記録映像。この日始まった「藤沢市民まつり」の一環で、主催する実行委員会が企画した。 だがその少し前、新聞の折り込みで市内に配られた「まつり」の案内パンフレットには「オリンピック」の文字はなく、「幻の映像上映会　５１年前のフィルムを最新技術で修復」とあるだけで、何の映像だかわからない。事情はこうだ。 共催する同市の五輪担当課の問

春画に関する記事掲載をめぐり、「週刊文春」の新谷学編集長が３カ月間休養することが８日、わかった。朝日新聞の取材に対し、文芸春秋は、週刊文春１０月８日号（１日発売）に掲載されたグラビア記事をめぐり、「編集上の配慮を欠いた点があり、休養させる対応を取った」と説明している。 東京都文京区の「永青文庫」で開催中の「春画展」を紹介する記事で、喜多川歌麿や歌川国貞、葛飾北斎の計３作品をカラーで掲載。同社は「読者の皆様の信頼を裏切ることになったと判断した。編集長には３カ月の間休養し、読者の視線に立って週刊文春を見直し、今後の編集に生かしてもらうこととした」とコメントした。

自民党内きっての脱原発派として知られる、河野太郎衆院議員（麻生派）が初入閣した。河野氏はこれまで安倍政権の原発推進の方針に異議を唱えてきたが、７日の初閣議後の記者会見では持論を封印。また、原発再稼働を批判してきたブログは同日夜現在で「メンテナンス中」として、閲覧できない状態になっている。 河野氏は自身のブログ「ごまめの歯ぎしり」で、安倍政権の川内原発（鹿児島県薩摩川内市）再稼働について「核のゴミには目をつぶり、やみくもに再稼働しようというのは無責任です」と批判してきた。 ７日の記者会見で持論と政権方針との整合性を問われると「２０１２年の総裁選の時に、当時の安倍晋三候補は長期的には原子力への依存度を下げるとはっきりおっしゃっていた。ベクトルとしては同じ方向を向いている」と説明した。 またブログを閲覧できなくしたことに関しては「今までは外から言っているだけだった。今度は政府内の議論でしっかりと

権力のおごりだ――小泉進次郎・内閣府兼復興政務官は３０日、東京都内での講演で、安全保障関連法などをめぐる自民党や安倍政権の対応を批判した。安倍晋三首相が７日に予定する内閣改造に関しても「勘違いはしない」。「サプライズ人事」も取りざたされる中、入閣要請があっても受けないことを示唆した。 小泉氏は、安保関連法への理解が広がらなかったことについて「自民党にも責任がある」と指摘。自民推薦の憲法学者が衆院憲法審査会で「違憲」と指摘したことについて、「自民党が呼んだのに、一部ベテランが『国家の平和や国民の安全に責任を持つのは学者ではなく、政治家だ』と言った。『誰が呼んだんだ』という話だ。そういった姿勢が国民から権力のおごりと捉えられた」。安倍首相がテレビで模型や例え話を使って同法を説明したことも「例え話は使わない方がよかった」と語った。「安保や国防では緊急事態のときにどう動くか、すべて例示して備えるこ

緒方貞子・元国連難民高等弁務官は朝日新聞の取材に応じ、「難民の受け入れくらいは積極性を見いださなければ、積極的平和主義というものがあるとは思えない」と話し、難民受け入れに慎重な日本政府の姿勢を改めるべきだと訴えた。 日本では昨年、５千人が難民申請をしたが、昨年以前に申請されたものを含めて、昨年１年間に認定したのは１１人だった。 １９９１年から００年まで国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）のトップとして世界の難民問題に対処した緒方氏は「当時から日本に難民を受け入れてもらうのに苦労した。変わっていないのは情けない話だ」と指摘。「難民の受け入れは積極的平和主義の一部だ。開発援助も、底辺に届くようなものをどれだけやるかだ」と話した。 シリアなどからの難民については欧州だけでなく米国なども受け入れを表明している。これまで日本で難民申請をした約６０人のシリア人のうち、日本政府が難民と認定したのが３人

自民、公明両党は７日、２０１７年４月に消費税率を８％から１０％に引き上げるのに合わせ、酒を除く飲食料品の２％分を購入後に消費者に戻す「還付制度」の導入について、大筋で了承した。購入時点で税率が低くなっている欧州などでの「軽減税率」とは異なる仕組みで、今後、両党は詳細な制度設計に入る。 制度案は財務省がまとめた。与党側の説明によると、例えば、１千円の飲食料品の買い物をすると消費税１０％分を加えて１１００円を支払うが、そのうち増税分の２％に当たる２０円が後で戻ってくる仕組みだ。来年１月から始まるマイナンバー（社会保障・税番号）のカードを店の機械に通すことなどで戻る金額が記録され続け、一定時期にまとめて、登録した金融機関に振り込まれる構想だ。購入時にレシートなどでいくら還付されるかわかるようにするという。 戻す額の合計に上限を設けることで、より多く買った人には事実上の所得制限がかかる方向で検討。

国連の潘基文（パンギムン）事務総長は５日までに、国営中国中央テレビのインタビューに応じ、中国共産党と軍、政府が開いた「抗日戦争勝利・世界反ファシズム戦争勝利７０周年」の記念行事への出席に、日本政府が「中立であるべきだ」と懸念を示したことについて、「国連は中立であるべきだと誤った考えをしている人がいるが、実際はいわゆる『中立』ではなく、公平公正だ」と反論した。 潘氏は「国連加盟国から（日本と）同様の意見があったが、歴史の経験をくみ取ることは非常に重要だと説明した」と強調。その上で「歴史を直視しなければ正しい方向に進むことはできない。歴史を正視し、さらにすばらしい未来を期待するというのが私の訪中の最も主要な目的だ」と式典出席を正当化した。 また、軍事パレードについて「心を揺さぶられた」と高く評価し、「中国国民が第２次大戦に払った犠牲と貢献を十分に承知している」とも語った。 日本政府は菅義偉官房

遠藤利明五輪担当相 新国立競技場は、積み上げていって１６４０億円まできた。前日に総理の所に行って「１６４０億円、どうでしょうか」、（安倍晋三首相が）「もう一声ないか」。バナナのたたき売りじゃないが、１５００億円台だと、何とか皆さんに納得して頂けそうだと。 私は（金メダルを）３０個取れと厳命している。取れなかったらクビになる人が出ると思っているが、そのくらいの気持ちがないと。どこかの政党じゃないが「２番でいい」なんて言っていたらダメだ。１０月にはスポーツ庁もできる。長官（人事）の話は大体頭にあるが、言うと書かれるので今日は黙っているが、大体この人がいいな、と今思っている。（山形市の自民党山形県連会合で）

迷走を続けた新国立競技場の整備がようやく動き出す。安倍晋三首相による旧整備計画の「白紙撤回」から１カ月余り。２８日に決まった新計画で、政権が重視したのは、批判を浴びた建設費の１千億円を超える削減幅だった。だが、スポーツ界などの受け止めは様々。２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場として、国民に歓迎される競技場にできるかどうかは、まだ見通せない。 「従来の案より１千億円以上削減し、大幅なコスト抑制を達成できた」。２８日朝、首相官邸であった新国立競技場の整備計画に関する関係閣僚会議。安倍首相は、建設費を１５５０億円に絞り込んだ新計画に胸を張った。 建設費が２５２０億円に膨らんだ旧計画に批判が集まり、首相が白紙撤回を決めたのは７月１７日。政府は突貫作業で新計画を練り上げた。重視したのは「１千億円」という削減幅と、新たな建設費に説得力を持たせることだった。 まずは、３年近く携わってきた下村博文

追い込み漁で捕獲されたイルカの入手を日本動物園水族館協会（ＪＡＺＡ）が禁じたことを受け、イルカを飼う水族館でつくるＪＡＺＡ傘下組織の「鯨類会議」が解散し、複数の水族館で新団体を設立することが７日、関係者への取材でわかった。和歌山県太地町から追い込み漁によるイルカの購入を続けることを見すえ、一部の水族館はＪＡＺＡ脱退を明言している。 鯨類会議は３４の水族館でつくる。イルカの生態に関する研究発表などの情報交換の場として発足。事実上、太地町の追い込み漁で捕獲したイルカの購入順を決める場となっていた。 ＪＡＺＡは、追い込み漁を問題視する世界動物園水族館協会（ＷＡＺＡ、本部スイス）から４月に会員資格を停止されると、５月に追い込み漁のイルカ購入の禁止を決めた。従わない場合は会員水族館を除名する方針を示している。 これに対し、一部の水族館が購入の続行や脱退を検討していた。新団体は、追い込み漁のイルカの購

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中国南部の広西チワン族自治区玉林市で２２日の夏至に合わせて催される「犬肉祭」に対し、国内外で反対の声がわき上がっている。一方、自らの食文化として親しむ地元住民は例年通り、犬を食べるつもりだ。２１日に市内の市場を訪ねると、緊張感が漂っていた。 市場でつるされた犬肉にカメラを向けると、「撮るな」と、屋台の男性に詰め寄られた。市場の管理事務所員３人も現れ、「写真を撮ってはいけない」と制した。屋台の女性は「家庭で親や子ども、だんなを愛せばいい。なぜ犬を愛す？」とまくしたてた。 犬の鳴き声がする一角に近づいてみると、おりの中に小さな犬がいた。のぞき込むと、店員が「売り物じゃないから」と後ろに引っ込めた。 犬肉の商売に関わる人たちが神… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限

純国産でなければ「日本酒」とは呼ばせません――。政府のクールジャパン戦略の一環で、財務省がそんな方針を年内にも決める。今後増えるとみられる外国産の清酒と差別化し、日本食ブームに乗って本家本元の日本酒を、世界で味わってもらうのが狙いだ。 これまで、日本酒のはっきりした定義はなかった。国税庁長官は年内にも、「日本酒」について、地名を商品名に使う知的財産権である「地理的表示」に指定。日本酒や英語の「ジャパニーズ・サケ」を名乗れる清酒を、国産米や国内の水を使って国内でつくられた清酒に限る方針だ。 日本など世界貿易機関（ＷＴＯ）の加盟国は、地理的表示に指定した商品を保護し、その地名を産地以外の商品に使わないよう取り決めている。英スコットランドの「スコッチ・ウイスキー」、仏シャンパーニュ地方の「シャンパン」が代表例だ。 指定が実現すれば、海外産のコ… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続き

宅配便の配達時、受取人が留守で「再配達」になったケースが取り扱いの２割にのぼることが、国土交通省の調査でわかった。インターネットなどの通信販売利用者の広がりとともに、再配達も増えている。再配達はルート変更などで運送会社の負担となる。値上げにもつながりかねないと、国交省は５日、検討会を立ち上げて対策に乗り出すことにした。 宅配業者３社とともに昨年１２月、都市部、都市郊外、地方の３地域に配達された宅配便計約４１３万個について、再配達の発生率を調べた。１回目の配達時に再配達となったのは約８０万個に上った。３回以上の再配達も約３万個強（全体の約１％）に上った。 再配達される比率は、時間指定サービスでもほぼ変わらなかった。検討会には宅配業者のほか、通販業者にも加わってもらい、対策を練る。（野口陽）

前回、節電のため冷蔵庫のプラグを抜いた体験を書いたところ、テレビに出ませんかというお話を頂いた。大好きな高野山からの中継と聞き、釣られてノコノコでかけた私が浅はかであった。 想像をはるかに超える反響。中でも予想外の反発にたじろぐ。「お前は電車に乗らないのか」「電気なしでは工場も動かぬ」「高齢者にも節電を強いるのか」 週刊誌からも取材がきた。尋問のごとく数時間で答えよと迫る某誌の質問状にも全力で答えたつもりだが、バカ、偉そう、さんざんな書かれようである。 いやはやテレビに出る人を尊敬します。皆さん心が強い！　私１回で折れました。 それにしても、節電生活を伝えることが批判の的となることに驚く。血が上った頭を冷やし、そのわけを考えた。 もしや「恐れ」ではないか。電気の否定は豊かさの否定につながる。貧しさの強要。そう受け取られたのではないか。 □ 改めて、我が家で使わなくなった家電製品を振り返って

弥生時代前期末から中期初頭ごろ（紀元前３～紀元前２世紀）の最古級のものを含む銅鐸（どうたく）７個が、兵庫県南あわじ市（淡路島）の石材セメント製造会社の砂置き場で見つかった。県教委などが１９日発表した。市内沿岸部に埋まっていたものが、砂ごと採取されたらしい。「第一級の価値がある」としている。 銅鐸の大量出土数としては、島根県・加茂岩倉遺跡（３９個）、滋賀県・大岩山（２４個）、神戸市・桜ケ丘遺跡（１４個）に次ぐ４番目。県教委は元の埋納場所の特定を急ぐ方針で、発見数は増える可能性がある。 ７個は青銅製で、高さ約２２～３２センチ、重さ約１～２キロ（いずれも一部は不明）。鈕（ちゅう）（つり手）の断面の分類によると、１個は全国で１１個しか確認されていない「菱環（りょうかん）鈕式」で、６個は「外縁付（がいえんつき）鈕式」（弥生中期）だった。 銅鐸内部につるして鳴らす青銅製の「舌（ぜつ）」も３個（長さ約８

香ばしい匂い、こってりした脂……。ウナギのかば焼きに見えるが、実はナマズだ。近畿大学の研究者と鹿児島の養鰻（ようまん）業者が協力し、養殖ナマズのエサを一工夫したところ、ウナギに似た風味になった。９日からウナギ料理店で試験販売し、顧客の声をアンケートで集める予定だ。絶滅が危惧されるウナギに代わり、夏の主役になれる！？ 「ウナギ風味のナマズ」作りに取り組むのは、近大水産経済学研究室（奈良市）の有路（ありじ）昌彦准教授（４０）と同大学院１年の和田好平（こうへい）さん（２２）。近大はクロマグロの完全養殖など食の安全・安定を探る研究者が多い。有路准教授は約４年前に調査、研究を開始。昨年、鹿児島県・大隅半島でナマズとウナギの両方を育てる牧原養鰻の協力を得て試行錯誤を重ねてきた。 ナマズは川や湖沼にすむ淡水魚でウナギとは異なるが、ぬるぬるとした表面や生息地など似ている点もあり、有路准教授は「ウナギの代替

小説をドラマ化するための許諾契約を一方的に解除され、制作中止に追い込まれたとして、ＮＨＫが、原作者から著作権の管理委託を受けていた講談社に約６千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２８日、東京地裁であった。岡崎克彦裁判長は「（原作者側から）脚本の承認がされていない以上、許諾契約が成立したとは言えない。（ＮＨＫは）小説の主題に関する理解が十分でなかったきらいがある」などとして、ＮＨＫの訴えを棄却した。 問題となったのは、直木賞作家、辻村深月（みづき）さんの小説「ゼロ、ハチ、ゼロ、ナナ。」。ＮＨＫは同作をドラマ化し、２０１２年に放送予定だったが、脚本に納得できない辻村さんの意向を受けた講談社が「白紙にする」と申し入れたため、制作を直前に中止した。 裁判では、原作の改変がどこまで許されるかが焦点となった。原作は「母と娘」がテーマで、主人公は母親との葛藤があり、物語の終盤まで会いに行けないという設定

「息子」を名乗って地方で暮らす高齢者を東京に呼び寄せ、現金をだまし取る「上京型詐欺」に警察が警戒を強めている。新手の「特殊詐欺」といい、金融機関や郵便・宅配業者との連携にとどまらず、公共交通機関への働きかけを始めた。 日没が迫る羽田空港。飛行機を降りた７０代女性がきょろきょろとまわりを見回していた。日本航空の旅客サービス業務などを担うＪＡＬスカイの阿部碧（みどり）さん（２７）が声をかけた。 「熊本から来て夫とはぐれた。息子から１千万円を持ってくるよう言われた」 女性は夫ではない誰かと携帯電話で連絡を取り合っていた。阿部さんが電話に出て「息子さんですか」と尋ねると、「はい」と答えが返ってきた。近くのターミナル駅で落ち合うという。 だが、どうも不審に思えた。女性と夫を上司が交番に案内。上京型詐欺に巻き込まれていることがわかった。今年２月の話だ。「道案内をしていて話を打ち明けられた。詐欺がこれほ