トニー・ブレアの回顧録、A Journeyが9月1日に出ました。これを受けて、Twitter上は「真顔でジョーク」のパーティ会場。ブレアといえば「誠実さ honesty」が疑問視されている政治家の筆頭で、主にそれをネタにした「真顔ジョーク」です。ただしあまり直球で下品なものは外してあります。 回顧録の内容については、真面目な新聞記事などをお読みください。例えば下記。 http://www.guardian.co.uk/commentisfree/2010/sep/01/tony-blair-memoirs-verdict 続きを読む

イマニュエル・ウォーラーステインの世界システム論は経済理論としてみたときにはもはや到底真面目に相手にするに足るものではないが、政治理論ないし法理論の土俵にパラフレーズしてみるならばまだ救いがいがないでもない。ウォーラーステインは世界システムの二類型として「世界帝国」と「世界経済」とを提示しているが、これを公法的な概念系に移し変えることは十分可能だろう。その結果は以下のようになる―― 我々は包括的な世界システムの概念として、いまのところ「帝国」と「主権国家システム」の二つのタイプのものを持っている。このどちらも原理的には普遍的かつ包括的である、つまり理論的には世界全体をその支配下に置くことができる。もちろん現実には、我々はいまだかつて単一の世界システムの下に包括されたことはない。ただ、現今の国際関係秩序の軸のひとつとなっている、主権国家システムは、それに近いところまで行ったように見えなくもな

Jan 31, 2010 政策懇談会（新政権の５ヶ月） カテゴリ：カテゴリ未分類 私的に主宰する勉強会、政策懇談会を開催。 今回は私から、「新政権の５ヶ月」とのタイトルでプレゼンを行い、ディスカッションいたしました。 プレゼンの概要 １．新政権における政策決定の変化 （１）「政治主導」の確立：政務三役（大臣、副大臣、政務官）中心の意思決定 （２）事務次官会議の廃止、閣僚委員会の活用 （３）党の部会・政調を廃止、意思決定を内閣に一元化 （４）国家戦略室、行政刷新会議の創設 ２．新政権５ヶ月の経過（国家戦略室の業務を中心に） 平成21年 ８月 30日　総選挙 ９月16日　特別国会召集・鳩山内閣発足 18日　平成21年度第１次補正予算の見直しを指示 国家戦略室・行政刷新会議設置 19日～23日　シルバーウィーク 28日　国家戦略室最初のスタッフ発令 「予算編成のあり方に関する検討会」第１回開催

もう採点は終わってしまったのだけど、東大教育学部での講義のまとめのために、メモ。 今日の日本語では「政治」という包括的な上位概念のもとに、理論政治学（システム論）・政治過程論風の言い回しを用いれば「入力input」にあたる狭義の「政治」＝公共的意思決定と、「出力output」にあたる「行政」とが包摂される、という風になっている。さらにこのような「政治」の大枠は「憲法constitution」という形で与えられ、「政治」は「行政」はもちろんのこと狭義の「政治」においても、主としてそれが「立法」という形で手続きを踏んでなされねばならない、という形で、「法の支配rule of law」に服している。とはいえ「憲法」自体も不変ではなく、狭義の「政治」にはその変更可能性までもが射程に入れられている。 あるいはこの「政治」の制度的な枠組みのことを「統治government」とも呼ぶ。日本を含めた多くの

NTTはどうせなら、自らの手で再々編を提案してみたらどうだろうか？今の縦割り構造をやめて、伝送設備会社とサービス会社に分けた上で、地域（東西）や物理層（有線・無線）別の垣根を取っ払う。その方がビジネス戦略としてもすっきりして、ダイナミックな事業展開ができると思う。バックボーン統合なども進めやすいだろう。複雑なグループ内取引も減って管理コストも下がるのではないだろうか？ 自らの手で、と呼びかけさせていただくのは、民営化した会社の組織構造や経営戦略に、政府に年がら年中介入されるのはとても不健全なことだからだ。アクセス回線などの不可欠設備があって、どうしても問題が解決しない場合に介入があるのはいたしかたないのだが、それを大義名分にしてビジネスの問題に行政や政治にごちゃごちゃ影響力を行使されては、経営にならない。NTTから経営マインドがなくなるのは長期的に国民の利益にもならない。 アマゾンやアップ

最近は本を読む機会が減ってネットばかり見ているが、そうすると、この国には政治学者がいないのだろうか、という気になってくる。ネットで目立つのは経済学や社会学、哲学の研究者や批評家・運動家ばかりで、政治学関係の研究者は一様に慎ましい。多少なりとも目に入るのは（本人の自称はさておき）政治評論家や政治ジャーナリストの類で、いわゆる政治学者はネット上に一定数散在しているものの、他の分野の人と絡んだり旬の話題に口を出したりすることを避け、近況報告や内輪のコミュニケーションに明け暮れている傾向が強い。 試しにブログ検索で「牧原出」や「待鳥聡史」などを入力してみても、松井さん・砂原さん・山田さんの3ブログ以外はほとんどひっかからない。これは深刻な問題である。他の分野と比べ、政治学者はウェブ上で過疎状態にあるのだ。 事態はネットに限定される話ではない。今、相対的に勢いのある媒体である『思想地図』と「シノドス

■東浩紀、津田大介、濱野智史、鈴木健、佐藤哲也らが登壇したディスカッションの江渡浩一郎(@eto)さんのtsudaりと生貝直人(@ikegai)さんの超要約をミックスしてみました。TLでお二方が異彩を放ってたので。追記：僕が独断と偏見で選ばせてもらったユーザーのツイートもいくつかミックスしました。さらにディスカッション後の登壇者のツイートを最後に追加しました。 他にありましたら追加、編集はご自由に。 ■ディスカッションの動画はこちらの01:06:30から。 →http://www.ustream.tv/recorded/2733140 ■シンポジウムのプログラムはこちら。 続きを読む

ダイアモンドの，「若手学者が激論する！−経済学・政治学・社会学のコラボレーションで日本を変える」は，一応「若手学者」の端くれとしては興味を持って見ていたのだけど，一回目に続き二回目もなんだかなぁ…。これは「二大政党制はバラ色」っていうお花畑な主張と戦うのだろうか。まあそれは相当キツイ命題だろうから，検証したら違うっていうことになるのは同感だが，新しく「多党制はの方がバラ色かもしれない」っていう違うお花畑を作っても仕方がないのではないか。多党制は多党制で，拒否権をコントロールするのが難しくて政策決定が非常に現状維持的になりやすい，という問題をはじめとしたいくつかの難点があるわけだから，その辺にもちゃんと触れていくべきではないか。そもそも，最近の政治学の議論だと，政党制と選挙制度だけで権力の話をするのはいまやあまりに乱暴に見えるわけで，二院制や中央地方関係についての理解が外せなくなっている*1

代表性の確保と東浩紀のデータベース型民主主義 October 29, 2009 op-ed / commentary authorjunichi ikeda share tweet 来年実施予定のCensus（国勢調査）について、結果の予測値が出始めている。それによると、カリフォルニアでも人口減、かわって人口増はテキサス。 California Would Lose Seats Under Census Change 【New York Times： October 28, 2009】 連邦議会下院は、人口分布によって各州に割り当てられる議員数が変動する。この予測値によれば、カリフォルニアは下院の議席を減らし、テキサスの議席数は増加する。 なお、上院は、各州二名が固定で割り振られているので、人口の増減とは関係ない。 従来は、サンベルト、特に、カリフォルニアとテキサスを含む南西部諸州で人口が

労使関係論サーベイをおっぽって読んでいたAghion & Howitt（500ページだけどAcemogluを見たあとでは短くてやさしく見える！　ふしぎ！）を更におっぽって無謀にも石川健治＝駒村圭吾＝亘理格「論点講座　憲法の解釈」（『法学教室』連載）を延々自分でコピーして（そろそろカネより時間を惜しむ年頃なんですがなんせ不景気で）読んでいる（しかし「憲法訴訟」とか「三段階審査」とかかじる前にやることがいくらでもあるだろうがと自分でも思う。いやでもいいですよこの連載。行政法学の勉強にもなるし）と石川大先生が最終座談会で超不穏な発言を。 私がそういう議論をする下敷きとして念頭に置いているのは、ミシェル・フーコーの1979年辺りの講義録です。その頃の講義において、フーコーは、どういうわけか西ドイツのオルドー・リベラリズムと格闘しており、ミイラ取りがミイラになってしまったみたいな感じになってしまって

年末に入って，薬害肝炎の問題が連日メディアで取り上げられているものの，「一律救済」の意味がよくわからない。報道されるときにはなるべく注意深く聞くようにしているのだけれども，何をもって「一律」と呼ぶのかについて，どのくらい共通理解が存在しているのだろうか。というわけで，ちょっとだけ調べてみたことをメモ。 まず弁護団の提言を見ると，おそらく「血液製剤による肝炎患者（製薬会社推計で1万人）」が一律救済の対象であって，今回の「原告（160人）」の救済だけではダメだ，ということではないかと思ったりするのですが，そのすぐしたにはウィルス性の慢性肝炎の患者数が60万人存在して，その患者のための治療費自己負担分（年間？80万円）を政府が出すべきだ，という提言があります。どうやら，とりあえず僕が躓いているのは，「一律救済」の対象が，「血液製剤による肝炎患者」なのか，それとも慢性肝炎の患者全体なのか，というと

7月23日に開催されたCNN・YouTube主催の民主党大統領候補者ディベート大会で、ド根性大統領候補マイク・グラベルは、政治的には対極に位置するバラク・オバマ上院議員に対して、またしても以下のような興味深い論争を挑んで見せた： マイク・グラベル：「彼ら（民主党候補者）の誰が選出されようが、たいした違いはないだろうな。私達が一致団結していると言われたが、団結などしちゃおらん。私は多くの点で彼らとは団結しておらんのだ。・・・ここで少しバラク・オバマに伺いたいが、彼はロビイストから金を受け取っていないと言ってる。でもな、彼は134人もバンドラー（献金まとめ役）がついてるんだ。それを彼はどう考えてるのかね？それに加えて、彼はUBSアメリカ銀行の経営者、ロバート・ウルフから19万5,000ドルほど献金を受け取っているが・・・」司会者（アンダーソン・クーパー）：「時間です」グラベル：「・・・あれは外

「通信事業を本気でやるんですかね」――。2019年10月に"第4のキャリア"として携帯電話事業に参入する楽天に対して、ソフトバンクの宮内謙社長は楽天の取り組みに対して心配顔でこう疑…続き ソフトバンク宮内社長「非通信の新事業、数千億円に」 ［有料会員限定］ iPhoneユーザーに選択迫る　総務省の「完全分離」案 ［有料会員限定］

■　参議院選挙前の争点として浮上したのが、「年金」であるけれども、やはり雪斎には「どうでもいいこと」に映る。そもそも、雪斎は、「福祉国家」発想のいかがわしさを昔日から論じてきたので、此度の騒動は、その「福祉国家」発想を再考する契機になればいいと思っている。 厚生省という役所が戦時体制の「所産」であることに留意している人々は、決して多くはない。戦後日本の奇態は、戦時体制の「暗黒」を告発するような言辞を普段は吐いている人々が、実はその戦時体制の「所産」である厚生省の「仕事」に寄り掛かるのを当然のこととして振る舞ってきたことである。 雪斎は、年金保険料なるものは、実態としては「福祉目的税」だと思ってきた。だから、「年金が戻ってくる」などは真っ赤な嘘だと思ってきた。問題は、税金ならば、その使われ方は、衆議院予算委員会や参議院決算委員会のような場における審議を通じて国民の眼に曝されるのであるけれども