溜池通信vol.321 Weekly Newsletter June 9, 2006 双日総合研究所 吉崎達彦 Contents ************************************************************************* 特集:政策決定メカニズムの変容 <今週の”The Economist”誌から> ”Murakami’s move” 「村上の引越し」 <From the Editor> 「ヒルズ黙示録」 8p 9p 1p ************************************************************************* 特集:政策決定メカニズムの変容 ポスト小泉レースにおいて、いちばんの注目点は「次期首相は誰か」という「アタマ」の 部分でしょうが、「次期政権下の政策決定メカ
最初に、どうして「技術標準」かというと、基本的には情報通信技術が非常に発達してきて、ネットワーク外部性がいろいろな技術の利用に関連して高まってきているということがあります。そのネットワーク外部性を有効に活用して新技術を普及させる、あるいは新しい市場を立ち上げていく中で、技術標準の役割は非常に高まっていると思います。ただ、技術標準には知的財産権が付いていることと、研究開発に参加した企業が非常にたくさんあるということから、うまく技術標準を立ち上げるためには企業の協力が必要です。それに関連して新しい政策的な課題も出てきています。この分野は日本の知的財産推進計画、それから昨年出た「Innovate America」でも、知財をつくるだけでなく、知財をイノベーションに活かしていくために協調的な標準設定をやっていくことが必要だと書かれていて、そういったコンテクストでも重要性が認識されてきています。今日
政府が策定した「知的財産推進計画2005」が指摘するように,放送・出版などエンターテインメント産業に関わる「経済的著作権」などは,特別法で保護する必要がある。ただし,そもそも著作権は,特許など他の産業上の財産権とは性格が異なるため,こうした基本的な部分では,例えばベルヌ条約や「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定(TRIPs協定)」などとの関係から,国際的な整合性をいかに図るかという問題が生じる。これに関し,日本の産業振興を優先して考えるべきであり,他国との協議などを通じて実現できるだろう。 米国は,「デジタル・ミレニアム著作権法(Digital Millennium Copyright Acts)」注)を2000年10月に施行した。この制度は,デジタル化された情報の著作権保護やその取り扱いを規定し,コピー防止機能などの著作権保護対策の回避や無力化する可能性のあるプログラムの公表を禁じ
1998年金融・企業財務に関する総合コンサルティングを行うKPMGフィナンシャルサービスコンサルティング株式会社を創業。 2005年7月より金融知識を中核とした総合サービスを提供する持株会社として株式会社フィナンシャルに社名変更、現在は代表を務める。 グループ会社で金融経済誌『フィナンシャル ジャパン』を発行するナレッジフォア株式会社代表取締役会長。 また、経済同友会 消費者問題委員会 副委員長、日本内部統制研究学会 理事、日本公認不正検査士協会 評議員、日本サッカーミュージアム アドバイザリーボード座長などを務める。 小泉政権の構造改革について、マスコミでは厳しい評価が目立つ。掛け声ばかりで進んでいないというのだ。その評価の是非はとりあえずおくとして、あまり知られていないが確実に進んだ改革がある。それは、政策形成過程の改革だ。 まず大きなフレームワークでいうと、小選挙区制
ビジネスマンの間で人気を誇るメールマガジン『ビジネス知識源』では、良質な経営・IT・ビジネス・経済知識の提供を目標に、様々な情報発信をしている。著者の吉田繁治氏の諒解を得て、郵政民営化解散に関する論考の部分を短期集中連載する。 ▼本稿の目的 郵政民営化解散では、お伝えしておかねばならない国債市場(年5000兆円の売買規模)についての解釈とメッセージがあります。 国債は、機関投資家(金融機関やファンド)によって平均手もち期間36日で激しく売買されています。静かに持たれているのではない。それだけ不安定で、急に変わる。 わが国金融市場で突出しているのが、国債マーケットです。株式市場は、年間売買額が400兆円~500兆円に過ぎず小さい。平均手持ち期間は300日で、高速売買の国債市場と異なって安定しています。高速で売買され、金利を変化させる国債市場を無視し、郵貯・簡保の100%民営化
第1回 自民党も民主党も、マニフェストは穴だらけ! 経営コンサルタント 吉田 繁治氏 2005年9月2日 ビジネスマンの間で人気を誇るメールマガジン『ビジネス知識源』では、良質な経営・IT・ビジネス・経済知識の提供を目標に、様々な情報発信をしている。著者の吉田繁治氏の諒解を得て、郵政民営化解散に関する論考の部分を短期集中連載する。 政治は、この1か月間、小泉首相の執念から予想外の展開を見せています。 郵政民営化の参院採決は、造反が多いとの予測から、予定の8月5日(金曜日)から、8月8日(月曜日)にずれ込みました。TVで採決を見ていましたが、結果は賛成108票、反対125票。自民から22人が反対にまわり、欠席は8名でした。 小泉首相は否決の直後、解散に反対した島村農水大臣(法案には賛成)を罷免(ひめん)し、衆院解散を表明しました。投票日はあの「9.11」(セプテンバー・イレブン)
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「テレビ上でネットを使うか」という議論 テレビとネットの違いは、30センチの文化と3メートルの文化の違いであると言われる。もちろん極論だろうが、テレビと向き合う時と、PCと向き合う時とでは姿勢も違えば気持ちも違うことをうまく表している。 しかし、技術が進化するスピードが思いのほか速く、ユーザーの利便性という視点から見れば、テレビとネットの融合はもはや不可避になりつつある。確かに著作権問題など未解決の問題はある。だが、その解決が大変だということを理由にして、時代の趨勢に逆らっていくことは、むしろ不自然であり不可能でもある。ほんの数年後には実現されうる現象ならば、むしろ積極的な対応を図っていくことが必要だろう。 実際、官民あげての試みとして、テレビを家庭内の情報端末の中核にしようという考え方もある。例えば総務省では、自治体サービスなどをネット経由で配信し、テレビ画面で表示できるようにする、いわ
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