■[統治機構]　日米政策決定プロセスの比較 官僚バッシング、政官関係の見直し、政治家の資質、等々の議論は昔から喧しく、といったところで、その比較対照相手としては、やはり日本の場合は米国が多い、というところだろう。個人的には欧州各国のモデルの検討から入った方が近道なのでは、と思うところ大なのだが、やはりこういったあたり米国の影響力の大きさを相対化できるような立ち位置に日本はいない、という感じかと。若干横道にそれるが、アメリカからアジアに拠点を移した今感じることは、日本って東南アジアの国から見ると、やはり、遠い極東の異国、という感覚で、これは日本でアジア、というと中国、韓国、という印象が地政学的に強くなることの裏返し。大陸に中国、ロシア、太平洋隔ててアメリカ、という位置関係は地政学的思考の枠を作るもんだな、などと思考しつつ、アジアアジアとクチで言うのは簡単だけどさ、なかなか厳しいもんがあるぜ、

官の改革の最重要テーマは国民との信頼関係をいかに取り戻すかにある。国民全体の利益に沿うよう規律を高めるというムチだけでなく、公務員の意欲を高める工夫も必要である。従来の人事ルールが崩れる中、人事制度をオープンで競争促進型なものに転換すべきだ。 バブル崩壊以後、「失われた15年」と称される大調整期を経て、日本の経済システムは大きく変容した。民の変化だけでなく、55年体制の崩壊、小選挙区制導入による族議員、派閥の弱体化など政治も大転換した。 一方、90年代以降、不良債権、BSE（牛海綿状脳症）、薬害エイズなどの問題に象徴される政府の失敗や責任回避の先送り策が白日の下にさらされ、霞が関の中央官僚に対する国民の信頼が大きく損なわれ、官僚バッシングが強まった。 したがって、官の改革の最重要テーマは、失われた国民との信頼関係をいかに取り戻すかになるはずだった。「官から民へ」「小さな政府」を掲げた小泉政

日本公共政策学会年報1998 松下「日本における公共政策の研究」 基調講演 ［目次へ］ 日本における公共政策の研究  松下圭一  １ 政策開発・政策研究の背景  1980年代以降、ことに地球規模での冷戦の終り、日本における保守・革新から官治・自 治への政治軸の転換によって、ひろく、政策開発・政策研究の重要性、緊急性が理解され るようになってきました。すでに数十をかぞえる政策・計画にかんする専門学会がありま す。また政策専門の学科、学部、大学院も新設され、今後急増すると思われます。既成学 部でも政策にかんする講座がふえてきました。他方、政策づくりを専門とする、あるいは 商品化する研究所やシンクタンクもこれに加わっています。  日本も、後発国特有の輸入理論信仰段階が終わって、「実務」としての政策開発・政策 研究にとりくみ、社会科学全域を再編する時代にはいってきたといえます。日本

4日の「効率の高すぎる政府」という記事には、当ブログで最大のリンクが集まった。これはわかる人にわかるようにしか書かなかったので、当ブログの読者のレベルが高いことには驚いた。友人の話によると、霞ヶ関にも読者が多いようだ。ただ、ゲーム理論などの説明が省略されてわかりにくいというコメントもあったので、ちょっと長文になるが、付録として問題を簡単に整理して参考文献やリンクをあげておく。 日本の官民のガバナンスが長期的関係に依存したものだという指摘は、そう新しいものではない。よく日本の銀行は効率が悪いといわれるが、銀行員の数は、邦銀（4大グループ）が2〜3万人なのに比べて、欧米の商業銀行は10万人を超え、邦銀の行員1人あたり資産は外銀の数倍である。それが可能なのは、邦銀が個別プロジェクトのリスクを管理しないで、メインバンクと融資先との長期的関係によってモラル・ハザードを防いできたからだ。「卸し売りの

■ [government]経済財政諮問会議の密室は良い密室? 去る24日、政策分析ネットワークの第7回政策研究・教育カンファレンスが、「政策決定プロセス：経済財政諮問会議の意義と課題」との議題で開催されたとのことで、その模様をbranchさんが公開されています。諮問会議に対して好意的な見方をする者のみによる議論で、どこまで客観的に妥当な評価かは大いに疑問があるところですが、そのようなメンバーであったことの油断からか、不用意に諮問会議の実態を漏らしている（笑）ところも多々あるので、詳しく見ていきましょう。 （城山英明・東京大学教授）政治学、行政学の観点から政策決定プロセスを研究しているが、経済財政諮問会議の意義は3つあると考えている。第1に、首相主導、すなわちインナーキャビネットの活性化に資したことである。従来、閣議の議論は十分でなかった。あるいは、機能しなかったという実情がある。これは橋

大阪市では2005年より、大阪市が直面する3つの危機を克服するため「ピンチをチャンスに」という関市長のかけ声の下、徹底した情報開示を前提にした事業経営の根本的な見直し改革に着手した。市長を本部長とする市政改革本部をおき、外部委員と、職員とが協力し、経営分析の手法を導入した分析と見直しを行った。外部委員の中心メンバーである上山信一教授と、改革推進部の井下泰具課長が、これまでどんな手法で改革を推進し、どんなことがわかったのかについて、事例を中心に紹介を行った。 大阪市の事業は予算約4.4兆円、職員は約4.7万人の規模である。市はまず、市の事業のうち、予算が大きい、民間で同様のサービスを提供している、権限が強い、局を代表するものなどを中心に68ユニットを抜き出した。行政評価の1つではあるが、従前のような事務事業という細かいレベルや政策といった抽象的なものに対する評価ではなく、バス事業や環境事業と

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Foucault as Historian キース・ウィンドシャトル (Keith Windschuttle) (Critical Review of International Social and Political Philosophy Vol 1, No 2, Summer 1998, pp 5-35, Robert Nola (ed.) Foucault, Frank Cass Publishers, London, 1998 にも再録) 要約： フーコーの「歴史」と称するものはいい加減であり、実際の歴史とは全然対応していない。実際の歴史と並べてみると、フーコー流の「知」の考古学や系譜学はでたらめ。かつて中世にキチガイがうろついていたのは、連中が人間として権利を認められていたからではなく、人間以下の動物としか思われていなかっただけのこと。精神病院に入れたのは、別に人間以下のも