これは2003年7月に作成したレポート。トンデモな感じが否めないけどとりあえず公開。 これまではあまり重要視されることのなかった著作権法における私的複製行為が、インターネットの登場により私的複製の範囲を容易に越えてしまい、複製行為が違反性を帯びてくるようになった。例えば音楽業界ではこの趨勢に対してコピープロテクト・CDを採用し、コンピュータ上でCDの音声データをMP3ファイル化できないよう措置を施すようになっている。このように、これまでは容易に複製が可能であったメディアが技術的制約によって複製不可能となる事態が今後益々顕在化してくると考えられる*1。 上記のようなインターネット上での私的複製行為の増加は、一方で日本人一般の著作権に対する認識の低さを示しているとも言える。著作権に関する権利意識が欠如しているため、他の人が著作権を持つ作品を躊躇無く複製してしまうのは著作権者の権利を侵害している
宮台◇ この問題[共謀罪や入管法改正]については二枚腰、三枚腰だな。どの“腰”から話すかで賛成にも反対にもなっちゃう。一枚目の“腰”から言えば、共謀罪と入管法改正は、盗聴法や周辺事態法で悪名高い1999年145回通常国会以降の、情報管理行政に関わる法整備の一環。99年から繰返し述べてきた通り──当時から述べていたのは僕一人だけど──「一枚岩の国家権力」の横暴と見ると、事の本質を完全に見誤っちゃう。 国家が様々なエージェントの草刈り場になってるの。行政官僚や司法官僚や政治家や私企業のね。「昨今」とは冷戦終焉後。厳密には96年の日米安保共同声明後。(1)対米追従を前提とした、(2)情報管理行政の利権争奪戦が、まず官僚サイドで常態化。そこに政治家や私企業が絡んだ。 例えば入管法改正では、改正案審議前の昨年秋に指紋情報・顔写真データなど生体情報の「認証装置及び自動化ゲート」のソフトウェア開発と実験
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く