先週ロンドンで開催されたInfosecurity Europe 2007で、『セキュリティはなぜやぶられたのか』の著者であるBruce Schneierがセキュリティ産業の必要性について語った。CNETの英語記事では表題が"Schneier questions need for security industry"となっているが、翻訳されたCNET Japanの記事では「「消費者は安全性に欠ける製品を受け入れるべきでない」--B・シュナイアー氏が講演」と表題が変更されているため、この内容が日本国内のブロガーにはあまり注目されなかったのかもしれない。 が、海外では「セキュリティ産業は現状では必要に決まっているじゃないか」などと、この話を巡り議論が巻き起こり*1、Bruce Schneier自身がWiredでこの件について自ら語ることとなった。その記事が、Wiredに5月3日に掲載された"Do

ロールズの正義論に関する簡単なまとめ。学生時代に書いたものだから、内容が間違ってるかもしれないけどとりあえずエントリを作成。底本は法哲学 (有斐閣アルマ)のp10-21およびp116-176。 ロールズの正義論はそれまでの正義論議と一線を画していた。1970年代初頭まで、社会科学における価値の議論は、倫理的概念の分析や価値判断の正当化の構造の追及といったメタ倫理学と、価値相対主義の台頭により、そもそも社会科学が実質的な価値判断を行なえるのかという疑問があった。社会科学が真偽を問えるのはあくまで経験的なものと論理的なものに限られており、正義のような社会的価値を社会科学の学問の下で語ることはできない、というのが当時の趨勢だった。 ロールズの正義論は、社会契約説を元に、自由で平等な道徳的人格が自分たちの社会の基本構造を規定する根本ルールを合意の上で選択する、という建設的ビジョンを、さまざまな理論

日本人の法や法律に対する意識を考える上で欠かすことのできない書籍。 印象に残った部分のメモ。2003年当時のメモだから、今とは考え方が違っていてそれはそれで面白い。 強調は引用者による。 言うまでもなく、明治憲法の法典編纂事業は、まず第一次には、安政の開国条約において日本が列強に対して承認した屈辱的な治外法権の制度を撤廃することを、列強に承認させるための政治上の手段であった。…… このような歴史的背景の中で作られた諸法典の大部分は、その基本的な用語・観念・論理・思想において、はなはだ西洋的であった（もちろん、民法の「家族制度」の規定のように、西ヨーロッパの近代諸法典にない封建的家族の制度を定めたものもあったのだが）。このことをもう少し具体的に言うと、こうである。すなわち、これらの法典が西洋的なものとなったのは、当時の日本の国民生活の大部分において、法律を西洋的なものにするような現実的な或い

季刊・本とコンピュータ (第2期13(2004秋号))に掲載されている小熊英二の文章は、オリジナリティや引用について考える上で重要なものだと思ったのでメモ。 ある作家と対談したときに述べたことだが、私は小説を書こうと思ったことがない。作家や詩人とは、世界に対して根本的な違和をつきつけるような、存在感のある言葉を自分で創れる人なのだと思う。私は自分ではそういう言葉は創れないので、過去の言葉の集積のなかから、現代に生きる人間にとって衝撃力のありそうな言葉を集めて編集することによって本をつくる。いわば、「言葉の高み」に上昇するにあたって、作家や詩人は自分自身にジャンプ力のある人だから自分で跳ねればよいのだが、私はジャンプ力がないので、石ころや木片を集めて足場にしているのである。 そのような引用に満ちた本を、どのような方法で執筆（ないし編集）するか。もっとも理想的な場合には、「ここであの引用を使い

東浩紀氏のギートステイトについては、８月のコミケでハンドブックを購入してその内容についていろいろと考えていたのだけど、どうも腑に落ちないところがある。 端的に言ってしまうと、ギートステイトの未来像の中では、世界観や設定こそ未来なのだろうけど（グーグルやアマゾンがまだ存在していることはとりあえず置いておくとして）、その中に住む人々の思考様式は今のままなのである。社会や環境、技術の在り方は容易に人の考え方を変える。それは表面的なものに過ぎないのかもしれないし、社会全体を根底から揺るがす深刻なものかもしれない。けれど、そのことがものの見方を今のそれとは全く違うものに変えてしまう可能性は十分にありうる。 たとえば写真。今、カメラと言ったら大抵の人は携帯電話に内蔵されているカメラを想像するだろう。だけれど、しばらく前、フィルムカメラが全盛期だったころは写真を撮ることそれ自体が貴重な「イベント」だった

James BoyleのA Politics of Intellectual Property: Environmentalism for the Net?はDuke Law Journalの1997年、Vol.47:87、p87-に収録されており、WEB上でも読むことが可能。 このエッセイの簡単なまとめ：環境運動がそうであるように、著作権問題に関しても政治経済学的なアプローチが必要。だから、このエッセイでは環境運動の経緯を元に、著作権問題でも必要になるであろうアプローチの方法について論じている。またスティグリッツらの情報経済学にも言及し、現在の新古典派経済学の自由主義的アプローチでは著作権問題は解決できないと指摘。 環境保護運動が「環境問題」を可視化したように、「著作権問題」も可視化される必要がある。 Yet, right now, we have no politics of inte

これは2003年7月に作成したレポート。トンデモな感じが否めないけどとりあえず公開。 これまではあまり重要視されることのなかった著作権法における私的複製行為が、インターネットの登場により私的複製の範囲を容易に越えてしまい、複製行為が違反性を帯びてくるようになった。例えば音楽業界ではこの趨勢に対してコピープロテクト・CDを採用し、コンピュータ上でCDの音声データをMP3ファイル化できないよう措置を施すようになっている。このように、これまでは容易に複製が可能であったメディアが技術的制約によって複製不可能となる事態が今後益々顕在化してくると考えられる*1。 上記のようなインターネット上での私的複製行為の増加は、一方で日本人一般の著作権に対する認識の低さを示しているとも言える。著作権に関する権利意識が欠如しているため、他の人が著作権を持つ作品を躊躇無く複製してしまうのは著作権者の権利を侵害している

ことばはどのように理解されるのか。北田暁大のハーバーマスとルーマンのコミュニケーション確立モデルの検証を参考にちょっと考えてみた。 ……言語行為論（あるいはハーバーマス）や社会学的なメッセージ伝達モデルが前提とするような、《意図（メッセージ）→理解》図式は根本において転倒しているといわなくてはならない。精確なコミュニケーションの図式は、実に奇妙ではあるが、意図の所有者としての「送り手」を図式から削除し、世界の観察者としての受け手／聞き手のみが「意図的行為」の「理解」を提示しあう《理解→理解》図式とでも呼ぶべきものである。コミュニケーション当事者は、互換可能な立場として「話し手」「聞き手」に割り当てられるものではなく、基本的には相手の意図的行為を観察＝記述する観察者として捉えられなくてはならない。(責任と正義―リベラリズムの居場所 p21) ハーバーマスの《意図（メッセージ）→理解》図式の場

序*1 第二次世界大戦後の東南アジアの政治を語る上で欠かせないのが、「開発体制」と「独裁政権」である。この二つをベースとした権威主義体制が、東南アジア各国の驚異的な経済的発展を可能とした。政治的な自由を犠牲にしつつ、開発を優先し経済発展に努めたのである。「権威主義開発体制の正当性は、経済発展を続けるために権力と資本を集中させたほうが効率的*2」という考えが元にあったのだが、1997年7月にタイで起こったバーツ暴落に起因するアジア金融危機により、これまで右肩上がりの成長を続けてきた東南アジア諸国にも翳りが見え始めてきている。このことが、これまで正当化されてきた東南アジアの権威主義体制の基盤を揺るがす事態となっている。「成長イデオロギーの国民的共有*3」が不可能となったとき、それが、東南アジア諸国の民主化及びガバナンスに与える影響は大きいと予測される。この事態に直面している現在、東南アジア諸国