セブン銀行のATMに現金を補充・回収するALSOKの警備輸送担当者。必要な紙幣枚数は資金計画担当者とシステムで予測する 綜合警備保障(ALSOK)は2009年7月までに、ATM(現金自動預け払い機)の現金管理業務において、必要な紙幣の補充枚数を予測している「資金計画担当者」の支援システムを完備する。ALSOKは約1万4000台のATMを保有するセブン銀行から現金の補充・回収業務を一手に引き受けており、全国34カ所にある「現金センター」に合計42人の資金計画担当者を置いている。担当者はATM1台1台ごとに異なる1万円札と1000円札の必要枚数を毎日予測し、補充指示を出す。この作業の大部分を「資金計画支援システム」を使って自動化し、担当者は予測が難しい一部の「癖のあるATM」の管理に時間を割けるようにする。 ALSOKは2009年2月に、SASインスティチュートジャパン(東京都中央区)が提供し
せっかくの行楽気分を台無しにする交通渋滞。特に今年のGWは休日の高速道路の料金が一律1000円になるということで、例年とは比べ物にならないほどの渋滞が起こるのではないかと心配されている。 そこで今回、著書「渋滞学」で有名な渋滞学者、東京大学大学院工学系研究科航空宇宙工学専攻の西成活裕教授に渋滞の実際と、“究極”の渋滞回避術について伺った。これであなたも渋滞&渋滞ストレスから解放される! (聞き手/山田 久美、酒井 康治=日経トレンディネット 文/山田 久美) ■プロフィール 西成活裕(Katsuhiro Nishinari) 1967年生まれ 東京大学大学院教授 1995年に東京大学工学系研究科航空宇宙工学専攻博士課程終了後、 山形大学工学部機械システム工学科、龍谷大学理工学部数理情報学科、 ドイツのケルン大学理論物理学研究所を経て2005年より東京大学 大学院工学系研究科航空宇宙工学専攻
監視社会として英国の話は、結構深く、どこまでやるかなのだが、日本で「ゲイトキーパー法」というのが審議されていると聞いた。これはもともと英国の法律を基にしたもの、とコメントをされた方にご指摘いただき、自分でも少し調べたのだが、うまい具合に英語と合致する情報をあまり見つけられないままだ。 身近なものだと、銀行の口座に関わる身元情報を、英国の銀行側は政府に出すことを義務付けられているようだ。マネーロンダリングなどを防ぐ目的で、一定以上の金額が口座にあったり、「オフショア口座」の持ち主だったりすると、マネロンを疑われる可能性あるようだ。 英国は監視カメラ(CCTV)の数やDNAデータベースの件数(日本の警察がお手本にしているそうだ)で世界一を誇る。これからも増えるようだ。これをもって「怖い監視社会」とも解釈できるが、私が、そして英国に住んでいる方なら誰でも思うのは、当局が情報を持っていること自体が
戦略的人材マネジメントの潮流を読む! 人事部門のミッション・シフトが、CIOに求める全社的な人材戦略 関連トップページ:CIOの役割 | 経営革新 | 業務改革/ビジネス・プロセス改革 | IT組織/ITスタッフ 今、人事部門の役割が、大きく変わろうとしている。従来のような社員の給与や勤怠だけを対象とした「人事管理」から、経営戦略と連動した「戦略的人材マネジメント」へと進化しているのである。そして、そうした新しい人事のミッションを遂行するにあたっては、ITの活用が欠かせない。そこで本稿では、戦略的人材マネジメントに向けた人事部門の変化について解説するとともに、新時代の人材戦略にCIOがどういうかたちでかかわっていけばいいかを提示してみたい。 吉田 寿 ● 三菱UFJリサーチ&コンサルティング/プリンシパル text by Hisashi Yoshida 大きく変わる人事部門の業務内容 まず
いろいろなところで「管理」への要請が強くなってきているのが感じられます。しかし一方で「管理」という言葉には、自由を阻害するものとしての否定的な意味合いがあるのも確かです。様々な角度から「管理」をとらえたときに何が見えてくるのか――各界気鋭の研究者の方々にご寄稿いただきます。 毛利嘉孝 もうり・よしたか − 1963年生まれ。東京芸術大学助教授。専攻は社会学・文化研究。特に音楽や美術など現代文化と都市空間の編成やメディアをテーマに幅広く活動中。主著に『文化=政治:グローバリゼーション時代の空間の叛乱』(月曜社)、共著に『カルチュラル・スタディーズ入門』『実践カルチュラル・スタディーズ』(ちくま新書・ともに上野俊哉氏との共著)、翻訳にジェイムズ・クリフォード『ルーツ』など。編書に『日式韓流:『冬のソナタ』と日韓大衆文化の現在』(せりか書房)。NPO法人アート・インスチチュート北九州理事。 管
地域の住民が中心となって地域の安全、防犯に取り組む試みが始まっている。防犯、安全に対する意識が高まっており、特に子どもの安全を確保するための新たな試みが行われている。 NTTデータが2005年度に横浜市青葉区で行った「アイ・セイフティ」に関する実験は、子どもの安全を確保するための先進的な取り組みとして注目されている。実験は2回にわたって行われ、第1ステップの2005年4月から7月には「子ども見守りサービス」、第2ステップの2005年12月から2006年3月には子ども見守りサービスと並行して「交通安全サービス」の実証実験も行われた。アイ・セイフティの実験を企画、実行したNTTデータ、ビジネスイノベーション本部ビジネス推進部ビジネス推進担当シニア・スペシャリストの堀間利彦氏は、次のように説明する。 「今回の実験では、『自分たちの子どもを協力して守っていこう』と考える人のネットワークを作りたかっ
いろいろなところで「管理」への要請が強くなってきているのが感じられます。しかし一方で「管理」という言葉には、自由を阻害するものとしての否定的な意味合いがあるのも確かです。様々な角度から「管理」をとらえたときに何が見えてくるのか――各界気鋭の研究者の方々にご寄稿いただきます。 金森修 かなもり・おさむ − 1954年北海道生まれ。東京大学教養学部卒業、パリ第一大学哲学博士号取得、東京大学大学院人文科学研究科博士課程単位取得退学。筑波大学助教授、東京水産大学教授等を経て、現在は東京大学大学院教育学研究科教授。専攻は科学思想史、現代科学論。 著書に『遺伝子改造』『科学的思考の考古学』『自然主義の臨界』『負の生命論』『サイエンス・ウォーズ』ほか、共著に『科学論の現在』『現代科学論』ほか オーウェルの『1984年』は、ディストピアの有名な古典であり、いま読んでもいろいろと考えさせられることの多い
先ごろ、NSA(National Security Agency:米国家安全保障局)が米国内でスパイ活動を行っていたことが明らかになったが、その詳細はまだ謎に包まれたままだ。 Bush大統領は米国時間19日の記者会見で、NSAの活動を強い調子で擁護したが、実際の活動内容に関する情報はほとんど明かさなかった。司法長官のAlberto Gonzalesも「おそらく米国政府にとって最高機密のプログラムだ」とコメントしただけ、Bushと同様に詳細を明かさなかった。 しかし、一部の技術者や自由擁護論者らは、記者説明会やニュース記事から得たヒントを手がかりにしながら、このスパイ活動で監視された米国外との電子メールや電話によるやりとりは数百万件に上ると結論づけている。 Electronic Frontier Foundationの共同設立者であるJohn Gilmoreは22日、「強力な捜査網が争点にな
情報セキュリティの現場で起きている『教育不足』(前編) 本当の『専門家』に求められているのは、本質を理解する力 情報セキュリティ大学院大学 中央大学 研究開発機構 内田 勝也 助教授 情報のネットワーク化が急速に進行している現在の日本。しかしその一方で、情報漏えいやデータ破壊といった情報ネットワーク社会を脅かす犯罪が増加しているのも事実だ。果たして今の日本にはどのようなセキュリティ問題があるのか、そしてその問題を解決する方法は存在するのか。今回は情報セキュリティ大学院大学 兼 中央大学 研究開発機構の内田勝也助教授に話を聞いた。 内田: 結論から言ってしまえば、日本には「本当の意味で“セキュリティに関する専門家”が少ない」というのが最も大きな問題です。もちろんWebサイトの構築を仕事にしている人は大勢います。しかし私が言いたいのは、その人たちに本当の「基礎」が備わっているのか
A significant number of US high-school students regard their constitutional right to freedom of speech as excessive, according to a new survey. Over a third of the 100,000 students questioned felt the First Amendment went "too far" in guaranteeing freedom of speech, press, worship and assembly. Only half felt newspapers should be allowed to publish stories that did not have the government's approv
第16回 資産価値を保つマンション管理のオキテ(1) ~管理組合への参加と活性化が決定的に重要になる~ さくら事務所上級コンサルタント 土屋 輝之氏 2005年10月28日 「マンションみらいネット」の衝撃 「マンション管理」には、ごく身近、かつ非常に重要でありながら、長期に渡って無関心に放置されてきた不思議な状況がありました。しかし平成12年、「マンション管理適正化法」施行を機に、ようやくマンション管理が高い関心を集めるようになりました。 また、ごく最近の話題として注目を集めるのが「マンションみらいネット」。国土交通省が財団法人マンション管理センターに委託して、マンションの修繕履歴や、管理の状況などを客観的なデータとして登録し、中古マンション購入を検討するユーザーに対してインターネットで公開する、というマンション履歴システムです。この「マンションみらいネット」は、来年度から実質的
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