NHK「週刊こどもニュース」のお父さん役を務めていたことで有名な池上彰さん。子どもにニュースを伝えることを通して知ったことは、多くの大人もニュースを理解できていなかったこと。わかりやすく説明するコツ、NHKに入社した理由と退社した理由、フリージャーナリストとしてこれから取り組んでいきたいことなど、たっぷりお話いただきました。この対談を読むと、ニュースがきっとおもしろくなるはず！ 池上 彰 (イケガミアキラ) ジャーナリスト 松本市出身。1950年生まれ。慶応義塾大学卒業後、1973年NHK入局。報道記者として、松江放送局、呉通信部を経て東京の報道局社会部へ。警視庁、気象庁、文部省、宮内庁などを担当。1994年より2005年3月までNHK「週刊こどもニュース」でお父さん役を務める。2005年3月にNHKを退社し、現在はフリージャーナリストとして活躍。著書に『そうだったのか！　アメリカ』『そう

A significant number of US high-school students regard their constitutional right to freedom of speech as excessive, according to a new survey. Over a third of the 100,000 students questioned felt the First Amendment went "too far" in guaranteeing freedom of speech, press, worship and assembly. Only half felt newspapers should be allowed to publish stories that did not have the government's approv

阪神電気鉄道など上場企業の株式を大量取得して株主価値の向上を迫る「村上ファンド」が、日本の企業経営と証券市場に様々な課題を投げかけている。「会社は誰のものか」「投資ファンドはどこまで規制できるのか」――。村上ファンドを率いる村上世彰氏の“本音”に迫った。 ◆社会的責任　株主にない 会社はだれのものか 村上氏は「企業の根本的な意思決定は、株主総会でなされる。マジョリティー（多数派）の株主の意見で決まる。株主の意見を反映する形で、企業が成り立っている」と“株主主権”を強く主張してきた。 これに対し、様々な有識者から、会社は顧客や従業員などのステークホルダー（利害関係者）なしには成り立たないとの指摘が出ている。特に、一橋大大学院の佐山展生教授は「大株主は良い会社にする責任があり、株主だけもうかったら良いというものではない」と、大株主としての責任を強調する。 しかし、村上氏は大株主でも少数株主でも

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■Ｍ２シリーズも第四弾となった。お読みいただければ分かるように、今回収録分の期間内に、2005年９月の総選挙における小泉自民党大勝や、10月下旬のＢＳＥ関連の政治的決定（全頭検査解除、月齢20ヶ月以下輸入解禁）など、極めて重大なエポックが含まれる。 ■後書きの場を借りて、本書の理解を支援すべく若干の補注を試みる。結論を言えば、我々は「自らの不安を鎮めたいがゆえの選択が、不安をむしろ増大させる」「自らの幸せを追求したいがゆえの選択が、自らの不幸をむしろ増大させる」という罠に完全に陥っている。 ■背景にある歴史的事象と、前景にある現今的事象を、順次説明したい。背景にあるのは、通念的な右翼左翼図式の無効化だ。これ自体クリシェとして頻繁に語られるものの、事態の歴史的背景と意味が十分に理解されているとは言い難い。ここにも実は大きな罠がある。 ■仲正昌樹が述べるように（『毎日新聞』10月17日号）旧来

大阪大学コミュニケーションデザインセンター（CSCD）は、科学技術コミュニケーションデザイン・プロジェクト「研究者情報発信活動推進モデル事業」を2005年11月から本格的に開始した。同事業の概要を、2005年11月12日から13日までの2日間、名古屋大学東山キャンパスで開催した科学技術社会論学会第4回年次研究大会のオーガナイズドセッションで説明した。 将来の研究開発を担う若手研究者に対して、研究開発内容を分かりやすく説明するアウトリーチ活動をする能力を大学院修士課程などで養成する。非専門家が大多数を占める社会（一般の国民）から信頼される専門家になる技術などを身に付ける「科学技術コミュニケーション能力育成プログラム」を始めたもの。 産学連携など、大学が学外の機関・人（一般の国民）と共同作業を実践する際には、専門家として科学技術を分かりやすく非専門家の一般の人に説明する機会が増大する。こうした