我が国の財政状況は先進国の中で最も厳しい状況にある。そのような中、少子高齢化が今後ますます進展することもあり、国民負担の増大が避けられないものとなっている。租税や社会保障の負担の増大が労働インセンティブにマイナスの影響を与え経済の活性化を妨げるという意見もあり、国民負担率(あるいは潜在的国民負担率)の増大をできるだけ回避するため、公共支出や社会保障制度の改革が断続的に行われている。しかしながら、医療、年金、介護といった社会保障制度から人々は一定の便益を得ているのも事実であるし、現在世代や将来世代にとって有益な社会資本も存在する。したがって国民負担率がどの程度が望ましいのかについて議論する際には公共支出や社会保障制度からの便益も同時に考察しながら議論を進めることは重要であろう。我々はこのような視点に立ちアンケートを行うとともに、主成分分析の手法などを用いてアンケート結果の考察を行った。 アン
PRI Discussion Paper Series (No.06A-16) 地方財政支出に関する政治経済分析 財務総合政策研究所研究官 近藤 春生 2006 年 6 月 本論文の内容は全て執筆者の個人的見解であり、 財 務省あるいは財務総合政策研究所の公式見解を示 すものではありません。 財務省財務総合政策研究所研究部 〒100−8940 TEL 千代田区霞が関 3−1−1 (内線 5489) 03−3581−4111 地方財政支出に関する政治経済分析 近藤 春生†‡ 財務省財務総合政策研究所 概要 わが国の地方財政に関する従来の研究は、 多くが中央集権的な財政制度を前提としたものであり、 政策の需要サ イドである地方における政治過程に注目した理論的な分析は少ない。 また、 財政支出に対する依存度が高い建設業 や農林水産業は強い政治力を活かして、 地方の財政運営に影響
付 録 編 − 79− − 80− 第1章付録 マスグレイブ主義政策論 − 81− − 82− 第1章付録 マスグレイブ主義政策論 東京大学空間情報科学研究センター教授 八田 達 夫 経済学の伝統的な政策論は、 「効率化政策を、 所得再分配から独立に行うべきだ」 と いうものである。この効率・分配分離の政策論は、戦後の財政学の形成に強い影響を 及ぼした大著 Musgrave(1959)の根幹をなしている。したがって、この政策論を、 マ スグレイヴ主義 とよぶことができよう。彼は、累進的な所得税や相続税による再分配 の重要性を強調し、それらによって分配の公平が保証されるならば、個々の効率化政 策はその分配効果を無視して遂行すべしと主張した。 しかしながら、戦後の公共経済学の歴史の中では、効率と分配を分離する政策論に 対して様々な批判が行われた
「シャウプ税制」、「シャウプ勧告」 といった言葉は、経済の教科書や歴史の本ではよく目にしますが、言葉自体は有名なのに、その具体的内容については、いわゆる専門家以外、あまりふれる機会がありません。今回、機会がありましたので、E-text (html) にしてみました。 ■ E-text 版「シャウプ勧告」について この E-text版「シャウプ勧告」 には「資料的価値はありません」→利用上の注意・変更事項 参照。 参考程度にごらん下さい(ちょっと内容をのぞいて見たいというときの用途として利用して下さい)。 ● テキスト(E-text) 和文:シャウプ使節団日本税制報告書 (本文/付録) 英文:REPORT ON JAPANESE TAXATION BY THE SHOUP MISSION (本文/付録) ● E-text 公開及び更新記録: 更新:2004年10月01日 1章1ファ
経済社会総合研究所ウェブサイトは、2021年2月20日にESRI統計情報・調査結果ウェブサイトと統合し、リニューアル及びURL変更を行いました。 恐れ入りますが、下記URLよりアクセスいただきますようお願いいたします。 The Economic and Social Research Institute website combined with the ESRI Statistics website for a revamp on February 20, 2021, leading to URL changes.Please use the following URL to access the new site. 経済社会総合研究所ウェブサイト トップページ(https://www.esri.cao.go.jp/index.html) シンポジウム・フォーラム(https://www
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