mediaに関するhidedayoのブックマーク (185)

  • 欧米で高まる「ネットワーク中立性」の論議

    AT&Tを始めとする米国の大手通信会社が、通信インフラ「ただ乗り」論を主張して、大量のコンテンツをネット上で流通させて巨大な利益を上げているネット企業にも、負担を求める議論を展開し話題を呼んだ。この主張に反対する旗印が「ネットワーク中立性」である。次世代通信網(NGN)構築に巨額の投資を必要とする通信会社は、現在の負担の仕組みでは、相応の利益を上げる見通しが立たないとして、積極的な投資を逡巡している。問題は「誰が次世代ネットワークのコストを負担するのか」であり、インターネットの新秩序に関する早期の合意形成が不可欠である。以下に欧米におけるこの問題の動向をレポートする。 ■欧州に拡大した「ネットワーク中立性」の論議 欧州の巨大通信会社の何社かは、グーグルのようなコンテンツをインターネットで配信するネット企業に、新料金を課す権限を求めている。この動きは、通信会社が現在構築中の新高速ブロードバン

  • 動画共有「YouTube」、日本から月200万人利用

    米国の投稿動画共有サイト「YouTube」が、日で月間200万人以上に利用されている――ネットレイティングスが4月27日に発表した3月のネット利用調査(家庭からのアクセス)で、急速に高まるYouTubeの存在感が浮き彫りになった。 日からの訪問者数は、昨年12月以降急増。3月には212万1000人が利用した。国内ネットユーザーの5.2%が利用している計算で、「全内容が英語で提供されているWebサイトとしては異例な利用率」(同社)という。 米国では月間776万人、ネットユーザーの5.4%が利用しており、利用率は日米ほぼ同率だ。 1人あたりの訪問頻度と平均利用時間は、日が米国を上回った。3月の月間で、日は3.2回・33分37秒だったが、米国は2.7回・24分03秒だった。 日の訪問者は若年層が多く、19歳以下が全体の37%。アクセス元は、ブログや「mixi」、フラッシュ専門ポータルな

    動画共有「YouTube」、日本から月200万人利用
  • Tech Mom from Silicon Valley - 「インフラただ乗り論」日米の違い

    いくつか、日での「インフラただのり論」の経緯やポイントを示した記事が注目された。 ネットインフラただ乗り論争の質 - CNET Japan 日のインターネット、マジやばくね? | 音極道茶室(旧アーカイブ) http://blog.radionikkei.jp/webmaster/index.php?ID=537 急浮上した「インフラ“ただ乗り論”」に出口はあるか? − @IT このほか多数あるので、全部読んだわけではないのだが、ざっと見たところ「え?ちょっと違うんじゃ・・?」というのが私の最初の反応だったが、ちょっと考えたら、要するに日アメリカではボトルネックが何かというのが違うので、役者や舞台背景や議論のトーンは似ているけれど、話している中身が違うということでは?と思い当たった。 それで、見かけの類似だけでアメリカのことを日で引用するようになっても困るので、アメリカのその後

    Tech Mom from Silicon Valley - 「インフラただ乗り論」日米の違い
  • 【第4回】新東京タワー建設を急げ  ネットとのインフラ大競争待ったなし(後編)

    気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン (前編へ) 番組配信を他人に任せるな 日テレビ局の場合、これまで地上アナログ放送のために1社当たり数十~百数十カ所に電波塔を建設して、広い範囲を電波でカバーしてきた。対して米国のテレビ局は1社当たりで電波塔を3~4カ所ぐらいにしか建てなかった。当然のごとく、米国では地上アナログ放送の電波が届かない所がたくさん残った。 米国のテレビ局が頼ったのがCATV(ケーブルテレビ)会社である。CATVを通じて地上アナログ放送を流してもらった。そうしたらCATVが勢いよく普及。同時にCATV会社が提供する多チャンネル放送の加入者が一気に増えていった。今や米国の多チャンネル放送の世帯普及率は9割に上る。そして多チャンネル放送に押されて、テレビ局の視聴率は

    【第4回】新東京タワー建設を急げ  ネットとのインフラ大競争待ったなし(後編)
  • 【第3回】新東京タワー建設を急げ  ネットとのインフラ大競争待ったなし(前編) (ネット狂騒時代、テレビ局の憂鬱):NBonline(日経ビジネス オンライン)

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    【第3回】新東京タワー建設を急げ  ネットとのインフラ大競争待ったなし(前編) (ネット狂騒時代、テレビ局の憂鬱):NBonline(日経ビジネス オンライン)
  • 興味を購買につなげる「ネット広告」 : インタビュー : ネット&デジタル : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    峯川 ネット広告には、他サイトへの誘導を目的とした簡単なものから、企業が制作する映像作品まで様々な形があります。今回私たちは、「映像と音声を使って最初から最後まで見ないと完結しないもの」「携帯やネットのサイト上に、広告やマーケティング(市場調査)活動を目的として掲載されるもの」を、インターネットCMとして定義しました。 峯川 2001年ごろからブロードバンドが急速に普及すると、テレビCMをそのまま流すモデルが登場し、権利や許諾をはじめ、様々な課題が浮上しました。「CMは不特定多数に見てもらうのが目的なのだから、勝手に流してもいい」と誤解しているのでしょうか、無許可でテレビ用CMをネット上に流す人もいました。 こうしたことから、当初は「インターネットは危ないからだめだ」とする権利者が多かったのですが、現在はずいぶん理解が進みました。とはいえ、「GyaO」のような広告収入による無料会員制サービ

  • Among the audience

    Among the audienceThe era of mass media is giving way to one of personal and participatory media, says Andreas Kluth. That will profoundly change both the media industry and society as a whole THE next big thing in 1448 was a technology called “movable type”, invented for commercial use by Johannes Gutenberg, a goldsmith from Mainz (although the Chinese had thought of it first). The clever idea wa

  • 情報社会学追説:私たちはなぜ語るのか:渡辺聡・情報化社会の航海図 - CNET Japan

    さる信頼の置ける筋から公文俊平氏の『情報社会学序説―ラストモダンの時代を生きる』のお勧めがあり、当たりの予感があったので、手にとってみることとした。また、ウェブでも内容が公開されている。 ぼんやりとした考えとして頭の中にあるものが、整理されたフレームと言葉でまとめられたものに出会うという場面は日々書いている人であれば幾度も経験していることだろう。今回は、塊でそれがやってきた。とりあえず途中まで目を通したところだが、ほぼ全てのページなんらか折込と赤線とコメントが加わっている。珍しい。そして素晴らしい。 ポイントは至るところにあるので、随時触れていくとしてひとまず幾つか抜いてみたい。 なぜ、オープンソースにコミットするか、あるいはBlogを書くのか インセンティブと経済モデルについての指摘は別途あるが根っこの部分から。 個々の智業にとっての「智のゲーム」の直接的な目標は、最初から「通識」と

  • bpspecial ITマネジメント

    ●東京大学大学院情報学環の西垣通教授は、ITの発達によって、人々は、日々機械的な情報処理に追われ、コンピュータの奴隷になってしまっていると指摘する。しかし、情報学的転回により、現在の流れを逆転させることが可能であると言う。そしてそれは人間が「生物の一種」であると認めることから始まると言うのだ。 ●情報学的転回とは何か。また、我々は、今後、情報学的転回に基づき、どのようにITマネジメントを行っていけばよいかについて、西垣教授に話を聞いた。 西垣 通(にしがき・とおる) 1948年東京生まれ。 東京大学工学部計数工学科卒業。 日立製作所、スタンフォード大学にてコンピュータ・システムの研究開発に携わったのち、明治大学教授を経て、現在、東京大学大学院情報学環教授。工学博士。 専攻は情報学・メディア論。 主な著作: ・「情報学的転回」(春秋社) ・「IT革命」(岩波新書) ・「ここ

  • 今後のNTTの在り方は4パターンで議論,第10回竹中懇

    竹中平蔵総務大臣直轄の私的懇談会「通信・放送の在り方に関する懇談会」が4月20日,第10回会合を開催した。今回の会合で特に大きく進展したのは,NTTの在り方についての議論。懇談会の松原聡座長(写真)は「通信分野でIP化やFMC(fixed-mobile convergence)が進む中で,NTTのアクセス部門におけるボトルネック性,ドミナント性は変わっていない」と語り,これからのNTTの在り方として以下の4パターンの可能性があるとした。 具体的には,(1)現状のまま,持ち株会社の傘下に事業会社を置く形,(2)NTTの中でも特に独占性の強いアクセス部門を,英BTのように機能分離する形。この場合,会計分離だけではなく,人事交流や統一ブランドの使用も禁止する,(3)公開ヒアリングなどでソフトバンクが主張した,NTTのアクセス部門を組織分離する形,(4)NTTの持ち株会社を廃止し,NTTの事業部門

    今後のNTTの在り方は4パターンで議論,第10回竹中懇
  • 「縦の進化」と「横の進化」:中島聡・ネット時代のデジタルライフスタイル - CNET Japan

    「ムーアの法則」によるハードウェアの進化のもたらすものを、(WindowsやOfficeのように)「より多くの機能を詰め込む」という方向に活用する方向性を「縦の進化」と呼ぶとすると、私の目指している「アプリケーションやサービスをより多くのデバイスを通してユーザーに届ける」という進化の方向性は「横の進化」と呼ぶことができる。 「縦の進化」の目指すところは「より豊富な機能」や「より高度な機能」であり、そこに要求される技術力は、「ハードウェアの能力を極限まで引き出す」力である。2Dを3Dにする、静止画を動画にする、一秒あたりのフレーム数を増やす、ハイリゾにする、などなどである。それの目指すものは、ソフトウェアのアップグレードであり、ハードウェアの買い替えである。 こんな形の「縦の進化」は、パソコン以外の世界にも見られる。高機能化するゲーム端末、ハードディスクまで搭載し始めた携帯電話、どんどん大き

  • IT総合情報ポータル「ITmedia」Home

    ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

    IT総合情報ポータル「ITmedia」Home
  • USEN宇野社長が抱くコンテンツへの飽くなき渇望

    「先を見据た戦略」への経緯 「ブロードバンドインフラの普及は、インターネットの第一幕としてすでに終わった。これからは第二段階として、そのインフラを使って何をするかという局面に来てます。もちろんFTTHをわが社は辞めるわけではもちろんない。FTTHだって『やろう』と言い始めてから4年はかかっているわけで、コンテンツ流通もスタートして半年程度で離陸できるわけじゃないんです。何年か先を見据えていかなければならない」 2005年春、USENの宇野康秀社長は私の取材に対してそう答えた。前年の秋、音楽会社エイベックスや映画会社ギャガへの出資に相次いで乗り出した理由を聞いたことに対する返答である。そして彼が言った「何年か先を見据えて」という考え方は、実のところここ数年のUSENの経営戦略を象徴する言葉でもあるように思える。今回、彼がライブドアの株式買収に乗り出したのも、そうした考え方が色濃く反映している

    USEN宇野社長が抱くコンテンツへの飽くなき渇望
  • http://nikkeibp.jp/style/life/person/proposer/060316_horie1/

  • 情報過多時代をどう生き抜くか--技術企業幹部がオライリーのETechに集結

    サンディエゴ発--感覚が麻痺するほど目新しい機器が溢れかえる今日、消費者の耳目をひき、関心を維持することは、企業にとってかつてないほど重要になっている。 当地でO'Reillyが主催している「Emerging Technology Conference(ETech)」はこうしたテーマの下で開かれており、アテンション(注目)というキーワードに対する注目が高まっている。同カンファレンスには、アメリカの消費者のアテンションを薄れさせている小型機器を販売する業界の企業幹部が集い、情報が氾濫する時代をいかに切り抜けるかについて議論している。 米国時間3月7日に登壇した講演者らは、同カンファレンスが「アテンションエコノミー(Attention Economy)」と呼ぶ論題をめぐって、インターネット企業幹部や技術者は消費者の注目を集めるために今何をなすべきか特定せよと、繰り返し説いた。また、技術企業の幹

    情報過多時代をどう生き抜くか--技術企業幹部がオライリーのETechに集結
  • Googleの急成長は止まったの? 最新情報から今後の展開を予測してみると…… - 日経トレンディネット

    先週、米国時間の2月28日こと、Googleのジョージ・レイエス最高財務責任者が「グーグルの成長は減速しつつある」と発言した。途端に株価が10%急落。米国株式市場がおびえた。その後、落下は前日比7.11%で収まったが、最新情報を考慮すると、Googleにはまだまだ成長しそうな雰囲気がある。 Googleのジョージ・レイエス最高財務責任者の爆弾発言は、投資家向けにメリルリンチ主催の会合で行なわれたもの。日経新聞社の国際ニュース(米DJ)「グーグルCFO、成長見通しに慎重な発言」によると、発言のポイントは「大数の法則によってグーグルの成長は減速しつつあり、売上高を伸ばすための新たな方法を見つける必要がある」ということだ。 大数の法則? それって確率論の大数の法則だとすると意味がよくわからない。eWeek.com「Google CFO Warns of Slow Growth, Shares D

  • リアルとWebのネットワーク分析:先端研ブログ - CNET Japan

    先端研レポート第一弾は、2月にヤフー社内で開催された安田雪先生のセミナーのレポートをお届けします。 人脈づくりの科学 : 関係構造の不思議 - リアルとWebのネットワーク分析  講演者:安田雪(やすだ ゆき) GBRC社会ネットワーク研究所所長 概要: 現実の人間関係と、Web上にみられる人間関係は、表裏一体である。現実社会では観察できない関係構造がWebから可視化できる一方、Web上の情報には反映されない関係が現実には存在する。リアルな社会での人や組織のつながりと、WEB上での単語や概念のつながりを対比しながら、その特徴を考えてみたい。論点は、人々は当にWebを通じてつながっているのか、そして、つながりの検索は可能かである。 GBRC社会ネットワーク研究所所長、東京大学ものづくり経営研究センター特任助教授の安田雪先生は、数理社会学が専門で、関係構造の分析、数量化、可視化などが

  • Web2.0を日経コンピュータは取り上げるべきか?

    日の「記者の眼」を筆者が書いた意図は下記の三点である。お忙しいITpro読者が多いと思うので冒頭に掲載した。よろしければこのまま文を読んで頂きたい。日経コンピュータ編集部における,筆者と記者とのやり取りを再現し,この特集に取り組むことになった経緯をお伝えする。 ■2006年1月某日 誌別会議 誌別会議とは,雑誌の発行人,編集長および副編集長,販売長,広告長が集まる会議である。雑誌ごとに開催されているので誌別会と呼ぶ。この会議では,雑誌ビジネスに関係する諸報告がなされ,今後の事業展開について議論する。雑誌の編集方針をどうしていくか,といったことについても話し合いがもたれる。 筆者は昨年12月から日経コンピュータ副編集長という肩書きになったので,誌別会に出席せよと言われていたが,別の仕事で忙しく,12月は1回も出なかった。今年になって生まれて初めて出席した誌別会で,「NC(エヌシーと読む。

    Web2.0を日経コンピュータは取り上げるべきか?
  • SFを楽しむなら映画よりゲーム | WIRED VISION

    SFを楽しむなら映画よりゲーム 2006年3月 1日 コメント: トラックバック (0) Clive Thompson 2006年03月01日 ああ、銀河系間のファシズムに身を委ねるこの快感といったら。わが帝国軍の戦闘機『TIEファイター』の編隊がイナゴの大群のように宇宙を飛び回り、手当たり次第に反乱軍を撃ち落としていく。わが軍の巨大戦艦『スター・デストロイヤー』は反乱軍の基地をくすぶる廃船に変え、ダース・ベイダーは自らの手で『ミレニアム・ファルコン』号を爆破して、あのまぬけなハン・ソロを葬り去る――それも2回。 ご推察の通り、私はいま、米ルーカスアーツ・エンタテインメント社の戦略的な最新タイトル『スター・ウォーズ エンパイア・アット・ウォー』をプレイしていた。そして非常に珍しい状況が生じていた――ジョージ・ルーカス監督が創造した映画の世界を私は熟知していたというのに、思いもよらぬ大満足を

  • 「竹中改革」でNTTはどこへ向かうのか:IT Pro

    2月20日から1週間にわたって,通信業界を取り巻く環境変化を制度の面から解説してきた(携帯電話の免許,固定・携帯が融合するFMCの電話番号,光ファイバの開放義務,インターネットの接続ルール)。電力やガスなどと同様に「規制産業」である通信業界は,その監督官庁である総務省の政策で事業が大きく左右されるからだ。最終回となる今回は,通信そのものの在り方を問う竹中平蔵総務大臣や総務省の懇談会での議論を中心に検証していく。 「事実上の再々編」に乗り出すNTT まずは日の通信そのものと言えるNTT(日電信電話)の歴史を簡単に振り返りたい。NTTは1985年に日電信電話公社の民営化で誕生した。その後,88年にNTTデータ通信(現在NTTデータ),92年にNTT移動通信網(同NTTドコモ)を分離している。99年には,NTT東西地域会社,NTTコミュニケーションズ(NTTコム)の3社に分割・再編された。

    「竹中改革」でNTTはどこへ向かうのか:IT Pro