雇用の調整メカニズム - 池田信夫 blog
きのうの記事は戦前までのことしか書かなかったが、戦前に日本的労使関係の原型ができたとはいえ、「終身雇用」が成立したわけではない。通説のおさらいだが、拙著の第3章の内容を紹介しておこう。 終戦直後の労使関係を特徴づけるのは、激しい生産管理闘争だった。これはマルクスの「生産の社会的管理」の理念を追求し、労働者が経営に参加して企業をコントロールすることを求めるものだった。1940年代の読売争議、東芝争議などは経営側が一部譲歩して労組の経営参加を認めたが、50年代になるとGHQの占領政策の転換によって「総資本」が「総労働」を弾圧する方針に転換し、その頂点ともいえる1960年の三井三池争議で労働側が敗北し、労使対決の時期は終わった。 こうした争議の主要な争点は、解雇反対闘争だった。つまり50年代までは、解雇はかなり自由に行なわれていたわけだ。10年以上勤続の労働者の比率も1957年で15.8％と
NHK高校講座 | ライブラリー | 世界史
2008年度に放送した「NHK高校講座」の再放送です。 全科目・全回を各１回、2008年10月から2009年9月までの期間放送します。
日本の政治をよくするために必要なただ二つのこと - michikaifu’s diary
最近はやりのこのパターンをタイトルに使ってみた。まぁ、ホントは二つじゃすまないけど。で、このところ「日本はダメか？」論争がいろいろあって面白い。 国や組織はどういう時に良くなるか | On Off and Beyond 海外で勉強して働こう | On Off and Beyond 404 Blog Not Found:日本に留まりたかったら、一度は留学しておくべき 日本をもっとダメな国だと思い危機感を煽りましょう | フランスの日々 私は「日本」という大きな「怪物」については、本でもブログでも講演会でも「ネタ」にすることはあるが、「日本はどうするべきだと思いますか」というド・マクロな質問には答えられず、敢えてスルーしてそういう怪物を相手にするための「個人の戦略」に話を絞ることにしている。答えられない理由は、「日本」といっちゃうと政治や政策の話がどうしても避けられず、それは普段の仕事からも生
大学進学率は20％でいい 「下流大学」に税金投入価値なし （連載「大学崩壊」第3回／消費社会研究家の三浦展さんに聞く）
子どもの数は減っているのに大学の数や定員総数は増えている。そんな逆転現象が続いている。行き先を選ばなければ全員が大学に入ることができる、全入時代が目前だが、税金が投入される大学は、そんなにたくさん必要なのだろうか。「下流大学が日本を滅ぼす！」（ベスト新書）の著者で消費社会研究家の三浦展さんに問題点を聞いた。 親の学費負担を含め、大学進学が社会の活力を奪っている ――少子化傾向が続いて 1980年代末には毎年200万人いた高校生が、今は120万人です。にもかかわらず、1990年代の規制緩和以降、大学数は当時約500校だったのが200校以上も増えました。大学の学部定員総数も、1993年度に約47万8000人だったのが、2008年度には約57万人にまで膨らんでおり、入る大学や学部を選ばなければ進学希望者は誰でも大学に入学できる全入時代にほぼなっています。にもかかわらず、私大の定員割れは全体の50
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