グリー、103億円の最終赤字に転落 大幅な減収減益
グリーが8月5日発表した2015年6月期通期の連結決算は、最終損益が103億円の赤字に転落した。前期は173億円の黒字だった。買収した米ゲーム開発会社が低迷したころからのれん代を減損損失を迫られた上、売上高も大幅に落ち込んだ。 売上高は26.4％減の924億円。国内は「消滅都市」などが貢献したが、海外ネイティブゲームが軟調に推移し、予想を下回った。営業利益は42.2％減の202億円だったが、コスト管理の徹底で予想は上回った。 最終赤字は、米Funzioののれん代償却として142億円を特別損失に計上したことが響いた。個別では138億円で買収したポケラボ株式の評価損130億円なども計上した。ただ、ネット資金は前年から222億円増の764億円へと積み上がっており、財務基盤は強固だとしている。 今期はスマートフォン向けネイティブゲームで通期15本のリリースを目指し、ヒット作品の創出で売り上げ反転を
少年法の年齢引き下げ 刑法学者が反対声明 NHKニュース
選挙権の年齢引き下げをきっかけに、２０歳未満を保護の対象とする少年法の年齢引き下げが議論されていることについて、刑法学者１１０人余りが「少年事件は増加も凶悪化もしていない」として反対する声明を発表しました。 少年法を巡っては、選挙権の年齢を１８歳以上に引き下げる法律が成立したことを受けて、自民党の特命委員会が２０歳未満を保護の対象とする少年法の年齢引き下げについて議論を進めています。 ４日の声明はこうした動きに反対する刑法学者１１０人余りが発表したもので、「１８歳と１９歳の少年の事件はこの１０年余りで半数以下に減少していて、増加も凶悪化もしていない」として、少年法を見直すべきではないとしています。 声明の呼びかけ人の１人で九州大学の武内謙治准教授は「少年院と違って、刑務所では少年を教育するプログラムが充実していないので、少年法の適用年齢の引き下げはかえって再犯のリスクを高めてしまう」と話し
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失われた２０年インタビュー：作家・雨宮処凛さん「格差が、同じ日本で言葉が通じないくらい広がった」 | 毎日新聞
