「なんで1社だけなんだ！」ズレた方向に存分な効果を発揮したメディア・スクラム
捜査員 「高橋克也の捜査をしています。協力してください」 男 「はい。私が高橋克也です」 こんなやりとりで、17年間の逃亡生活に終止符を打ち、オウム真理教の地下鉄サリン事件の殺人容疑などで逮捕された高橋克也容疑者。15日の午前9時過ぎ、約3時間滞在していた東京・蒲田のマンガ喫茶前で逮捕されることとなったが、その直後から、同店には報道陣が殺到した。 「第三者から『2日前にその店で見た』と通報があり、同日早朝に捜査員が急行。顔を確認したところ『似ていない』との見解だったが、アルバイト歴10年の男性店員が高橋容疑者が入店時から『怪しい』と目星をつけ、わざわざネットなどでその特徴を検索。もみあげの形で確信を持ち、同容疑者が退店の手続きを済ませてトイレに入った際に捜査員に告げ、結果、それが逮捕につながった。逮捕のニュースが流れ、店内になだれ込んで来た報道陣には店長が対応したが、お手柄を立てた男性店員
「KDDIの社員は口が軽いんだよ」ドコモもあきれる「iPhone5騒動記」の行方は？
日刊サイゾー トップ > カルチャー > ネット > 「KDDIの社員は口が軽いんだよ」ドコモもあきれる「iPhone5騒動記」の行方は？ 「米アップルが今秋にも発売する『iPhone5』を、KDDIが日本で販売することが判明した。日本では初代iPhoneから3年間続いたソフトバンク（SB）による独占販売体制が崩れる」（以上、9月22日付け日経ビジネスオンラインより） 日経ビジネスオンラインが報じた「KDDIがiPhone5参入」の記事が波紋を呼んでいる。その後、日経本紙や他メディアもこぞって追随し、この結果ソフトバンクの株価が下落するなどの騒ぎになっている。これまでiPhoneといえば、国内ではソフトバンクモバイル1社の独占販売。報道が事実なら、スマートフォン市場で出遅れたKDDIの大幅な巻き返しが予想される。 しかしこのニュース、関係者の間では真偽のほどを疑う声も少なくない。第一報を
18禁ロリマンガはどう使われた？ 東京都青少年課が行った情報隠蔽工作とは
昨年末、全国のマンガ・アニメファンを恐怖に陥れた東京都のマンガ規制条例こと「東京都青少年健全育成条例」改定案をめぐる騒動。改定案が成立したことで、騒動も一段落したかと思いきや、改定案の施行はこれからで、まさに「俺たちの本当の戦いはこれからだ」と言うべき状況だ。そうした中で、東京都の新たな情報隠蔽工作が明らかになった。 昨年6月、最初の条例案改定が否決されてから、都青少年課は都内各地のPTA・保護者団体・自主防犯組織などに出向き、条例改定の意義を理解してもらうための説明会を開催した。その回数は80回余り。12月に改定案が可決した最大の理由である民主党が賛成に鞍替えした背景には、このことが大きかったとされる。民主党の一部議員は、PTAなどの支持者から「エロ議員」と非難されることを恐れたのだ。この点で、都青少年課の目論見は成功したと言えるだろう。 問題は、PTAなどに対して都青少年課からどのよう
痴漢冤罪で命を絶った青年が録音していた「警察の非道」
「新宿駅 痴漢冤罪」――今、この言葉でネット検索をすると、ブログや記事、掲示板の書き込みなど、溢れるほどの関連情報を検出することができる。そしてその「情報」はどれも、日本社会の巨大な矛盾を浮き彫りにする悲痛で救いようのないものばかりだ。 昨年12月に新宿駅構内で一人の男性が痴漢容疑をかけられて暴行を受け、警察からの取調べの後に自らの命を絶った。男性の名は原田信助さん（25歳・当時）。2008年に早大商学部を卒業後、宇宙開発研究機構（JAXA）に入社した後、昨年10月に都内の私大職員へ転職していた。 事件はその2カ月後、12月10日の夜10時55分頃に起こる。職場の同僚から歓迎会を開いてもらった信助さんは、帰り道の新宿駅で酒に酔った男女数人の大学生グループとすれ違った際、「お腹をさわられた！」「痴漢！」と叫ばれ、連れの男子学生に殴られて階段から引き落とされるなどの激しい暴行を受ける（茶髪の若
「働かないという選択肢があってもいい」 “リア充ニート”phaが考える社会とのかかわり方
長引く不況で、一向によくならない失業率。どんな大企業もいつ倒産するか分からない──。誰もが「職」に対して不安を抱えながら暮らしているこんな時代に、あえて「働かない」という選択肢を選び、ゆる～く現代の波間をさすらう謎の男がいる。その男の名前はpha（ファ）。ネット界隈を中心にその特殊な生き方に注目が集まり、今年に入って各メディアがこぞって彼を取り上げ始めた。アルバイト的なソフト開発やメディア出演、ネット上で呼びかけたカンパで生活する彼の”リア充ニート”とも言えるライフスタイルは、およそ現代人の感覚からすると理解しがたいものがある。 pha氏は現在31歳。京都大学卒業後、人並みに就職したものの28歳の時に出会ったインターネットとプログラミングに衝撃を受け退社。その後は「圧縮新聞」などのWebサービスを開発したり、毎日グダグダしながら”日本一のニート”を目指しつつ、日々ブログを更新したり、プログ
「マンガを正当なビジネスにしたい」マンガ家・佐藤秀峰 爆弾発言の裏にある思い（前編）
電子書籍デバイス「iPad」「Kindle」の誕生により、過渡期を迎える出版業界。隆盛を誇るマンガ雑誌も2007年に「月刊少年ジャンプ」（集英社）、08年に「週刊ヤングサンデー」（小学館）が休刊し、その後、新雑誌が創刊されるなど各社再編が相次いでいる。そんな中、”脱出版社”に向けて、作品を1話10円から販売するオンラインコミックサイト『漫画 on Web』で新たなマンガの可能性を模索するのが『海猿』『ブラックジャックによろしく』で名を馳せるマンガ家・佐藤秀峰氏。 昨年2月に公式サイトを立ち上げ、『ブラよろ』が「モーニング」（講談社）から「ビッグコミックスピリッツ」（小学館）へ移籍した顛末のほか、編集部によるネームの無断改変、必要経費の実情、アシスタントからの賃上げ要求までも暴露。さらに広告用のマンガを描くも代理店の不義理な対応から掲載を拒否し、ギャラ540万円の受け取りを放棄した話や、編集
【TAF2010】海外アニメファンの実態を違法動画視聴環境と現地アンケートから探る!! - 日刊サイゾー
◆海外のファンは日本のアニメをどう摂取しているのか？ 東京国際アニメフェア（TAF）2010シンポジウムのレポート第2弾をお届けする。ネット上に日本のアニメがどの程度頒布されているのか。海外のアニメファンはどのような消費行動をとっているのか。3月26日に開催された「衝撃の実態 世界の人間は日本のアニメをどうやって知ったのか？」（主催：一般社団法人日本動画協会データベースワーキンググループ）は、文字通り日本アニメの海外での受け止められ方を白日のもとに晒そうというものだった。 株式会社フロントメディア取締役の増田弘道氏を司会に、株式会社シーク代表取締役の森祐治氏、慶応義塾大学大学院の薄葉彬貢氏が登壇。調査結果を報告した。 ◆違法アップロードという問題 日本のアニメの市場が海外にもあることは分かっているが、それがどのくらいあるのか、正確には把握されていない。特にUGCサイト（動画投稿サイト）が普
トップクリエイターが語る「ニコニコ動画」と「商業」の未来（前編）
オープンから3年、国内有数の巨大サイトに成長した動画共有サイト「ニコニコ動画」。「歌ってみた」カテゴリやVOCALOID「初音ミク」周辺を中心にメジャーシーンからも注目を集め、作品を商業ベースに乗せた一般ユーザーも数多い。「ニコニコ動画」では、プロとアマチュアの垣根は取り払われ、優れたアマチュア・クリエイターには大きく門戸が開かれたように見える。 その一方で、第一線の現場で活躍しながら、「ニコニコ動画」に作品を発表し続けているプロのクリエイターも決して少なくないという。なぜ彼らは時間と手間をかけて無償で動画を作成するのか。また、プロの目には現在の「ニコニコ動画」はどのように見えているのか。 「アイマスMAD」（*註）などのハイクオリティな動画で知られ、第一線でデザイン関係の仕事をしながら「ニコニコ」内でも人気作品を発表し続けている、”わかむらP”に話を聞いた。 ──まずは、わかむらPが映像
『ブラよろ』佐藤秀峰が講談社から突如285万を入金されたことを暴露
『海猿』『ブラックジャックによろしく』で知られるマンガ家・佐藤秀峰が公式サイトで、「講談社から身に覚えのないお金が、2,856,000円も会社の口座に振り込まれておりまして、非常に困惑しております」と暴露した。 『ブラックジャックによろしく』がマンガ雑誌「モーニング」（講談社）から「ビッグコミックスピリッツ」（小学館）への移籍し、その真相をサイトでマンガの形式にして公開し、作品の有料ネット公開を開始するなど、業界では一部で”爆弾”扱いされているという佐藤は次のように明かす。 「通知書には原作使用料と描いてあるのですが、講談社と僕との間には作品の二次使用管理委託契約を結ばれていませんし、当然のことながら僕も原作の使用を許可した記憶がありません。通知書とは別に、明細書を確認した所、CS放送『ブラックジャックによろしくスペシャル』と書いてあったので、恐らくドラマか何かの再放送に関係した原作使用料
「ヤクザのみかじめと同じ」人気ドラマー・ファンキー末吉がJASRACに激怒！
ロックバンド・爆風スランプで活躍し、LOUDNESSの二井原実、筋肉少女帯の橘高文彦らとのバンド・X.Y.Z.→Aのほか、中国でも演奏活動を行うドラマーのファンキー末吉。彼が経営する音楽バー「Live Bar X.Y.Z.→A」に社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）から「著作者の財産を守るため、著作権料を払いなさい」と著作権料の支払いを求める手紙が届き、ファンキーはJASRACの不可解な料金徴収法に激怒。「これではヤクザのみかじめと同じである。ちゃんと著作権者に分配しろよ!!」と憤り、弁護士にも相談し、JASRACと数カ月にも渡る交渉を行っている。 ファンキーは自身のブログで次のようにその真相を明かした。 「JASRACから郵送された書類を開けてみると、楽曲リストのひな形なんて陰も形も見えず、ただ『何平米の店舗で月に何時間演奏しているお店は月々いくら払いなさい』という表とその申告書が
空前のブームを巻き起こす『ラブプラス』開発チームを直撃！（前編）
2009年9月3日。その日、日本中のオタクが一斉にリア充となった。 この大事件の立役者が、すでにオタクのみならず一般人もその名を知ることとなったニンテンドーDS用ソフト『ラブプラス』（KONAMI）だ。架空の女の子と「男女交際」できてしまうという前代未聞のゲームである本作は、いかにして生まれたのか。何を『ラブプラス』というゲームで表現しようとしたのか。そんな疑問をプロデューサー・内田明理さんとディレクター・石原明広さんにぶつけてみた。 話題はゲームの開発秘話から女性ゲーマーの本作に対する心理、果ては現代人の恋愛観など意外な方向に発展していった。このインタビューを読めば、本作は単なる「萌えゲーム」ではないと理解できるはずだ。 ――現在『ラブプラス』旋風といえる現象が起きていますが、このフィーバーぶりは予測していましたか？ 内田 内容には自信があったので、盛り上がっていただけるだろうと想定して
印刷業界はもうダメだ!? 近頃大日本印刷がお盛んなワケ
長らく、業界全体が致命的な不況に陥っている印刷業。いち早く生存をかけて、2トップたる大日本印刷と凸版印刷は数多くの新規事業に手を出している。その他中小の印刷会社は、それに置いてけぼりを食らっている状況だ。業界の存亡危機に、特効薬はあるのか？ 今年5月、大日本印刷（以下、DNP）が中古書販売最大手のブックオフへの出資を決め、出版業界に大きな衝撃が走った。同社は昨年には大手書店の丸善、ジュンク堂、取次会社の図書流通センターを次々に子会社化しており、その動向はいま、各所に波紋を広げている。DNPといえば、凸版印刷（以下、凸版）と並ぶ印刷業界の２強のひとつ。創業から110年以上にわたり業界をリードしてきた雄だが、今年3月期には上場以来初の最終赤字に転落した。ブックオフへの出資はその直後に発表されたが、同社は長きに渡って出版業界の目の敵だった新古書店。それだけに、DNPの真意は読めず、業界関係者たち
「まず俺を切れ」たけしのリストラ拒否で『誰ピカ』打ち切りへ
テレビ東京の人気番組『たけしの誰でもピカソ！』が、メイン司会を務めるビートたけしの「リストラは受け入れられない」という判断の下、今年3月いっぱいで打ち切られることになった。 テレビ業界でも不況の影響は深刻で、各局は、昨年秋頃から、それまで以上の大幅な経費削減を打ち出し、制作費のかからない番組作りに着手してきた。その一方で、タレントを抱えるプロダクションは、リストラ旋風に頭を抱えている。 「高額なギャラで、視聴率が取れないタレントがリストラの対象になる。これからは、大スターを育てるんじゃなく、何でもこなせる、ギャラが1本50万円クラスのタレントをつくることだと、大手プロのオーナーたちは真剣に考えてますよ」(大手プロオーナー) テレビ界でも”リストラの嵐”が吹くことを懸念した大竹まことは、レギュラーを務めるテレビ朝日の『たけしのTVタックル』で、｢ギャラを下げてもいいから、番組を降ろさないでく
“俳優兼社長”元･光GENJI大沢樹生が語る芸能プロ経営の難しさ
”目殺師”と異名をとるほどの鋭い目つきには、いささかの疲れの色が窺える。94年にジャニーズ事務所をやめて以来、大沢樹生は、試行錯誤の末、自ら芸能事務所を立ち上げ、俳優業と社長業を兼務している。現在、所属タレントは大沢自身を含め7名。ここまでの道のりには、いかなる試練、困難、苦悩があったのだろうか？ ──まずは、大沢さんが社長を務めている株式会社ドリームフォープロモーションを、06年に立ち上げたきっかけについて教えてください。 【大沢樹生（以下、大沢）】 それまで大きな俳優事務所に所属していたんですが、大所帯の事務所の、いち所属俳優という立ち位置に違和感を覚えるようになったんです。やっぱり有名球団のいちプレーヤーよりも、弱小チームでもいいから自分は4番打者でいたいと思っていますので。 ──事務所設立の準備には、手続きや金銭面など、どれくらいの期間・費用がかかりましたか？ 【大沢】 みなさんが
大手マスコミが「記者クラブ」で“報道の自由”を蹂躙！（前編）
記者クラブとは、主に官庁や自治体、警察などを取材するメディア各社で構成される組織で、公的機関の一角に常駐し、記者会見をはじめ、そこから発信される情報を一手に取り仕切る役割を担っている。クラブ関係者のみが優先的、独占的に情報を入手する制度であり、他の先進国には見られない日本独特の取材慣行となっている。 今年4月、長野でのオリンピック聖火リレーに合わせて来日し、中国の人権問題をアピールしたNGO「国境なき記者団」は、世界の「報道の自由度」ランキングを発表することでも知られる（2007年、日本は169カ国・地域中37位）。今年発表の日本に関する報告では、「記者クラブ」が、報道の自由を脅かす理由の筆頭に挙げられている。同NGOからすれば、記者クラブ問題とは、人権問題にほかならない。国民の知る権利を踏みにじる報道規制のシステムなのだ。大手マスコミが「国境なき記者団」を紹介するとき、その過激なパフォー
毎日新聞が引用したとされる『サイゾー』記事について
先日、Yahoo!ニュースに掲載された『毎日新聞英語版サイト 「変態ニュース」を世界発信』の記事内に以下のような記述がありました。 さらに、07年7月に配信した「防衛省の『ロリータ』漫画キャラクターでその内実が明らかに」という記事では、 「サイゾーによれば、パールハーバーと南京大虐殺の後継である政府省庁が、テディベアを持ってメイド服を着たかわいらしい漫画の少女キャラクターに日本の防衛策を説明させるようになった。最近では、キワどい幼児性愛漫画のキャラクターを使って政策をアピールする政府機関が増えているが、そのなかでも防衛省の少女キャラクターはオタクを引きつけている、と同誌は言っている」 と紹介。そもそも「サイゾー」にこんな内容の記事が掲載されたとも思えない。 これについて、編集部には「サイゾーは本当にこんなことを書いていたのか？」などの問い合わせが多数寄せられているため、サイゾーでは以下に当
読売新聞がジャーナリストを“言いがかり”で言論封殺（前編）
調査報道の活動に対して、報じられる側から圧力や嫌がらせを受けるケースは、決して珍しくはない。ところが、事もあろうに大手報道機関が、ジャーナリストに対して妨害工作を起こすという、信じがたい事態が発生した。日本最大の発行部数を誇る読売新聞社が、フリージャーナリストの黒薮哲哉氏に対し、著作権法の強引な解釈と司法制度を用いて、その言論活動を制限させようとするかのような行為を仕掛けてきたのである。 黒薮氏は、以前から新聞業界に関するさまざまな問題点について、独自に取材を続けてきた。たとえば、そのひとつに「押し紙」問題がある。「押し紙」というのは、簡単に言えば新聞社本社が発行部数と売り上げの増加を意図して、各販売店に対して新聞を割り増しして押しつけるものである。つまり、新聞社本体が利益確保のために、末端の販売店に「無理やり買わせている」という性質のものと考えればよい。 こうした「押し紙」をはじめとして
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裁判員制度で大わらわ 新聞各社が「自主規制」を開始