MyNewsJapan編集長、渡邉正裕公式ブログ：ひろゆきはなぜ逮捕されないのか
なんか書評書けと言わんばかりにこの本貰いましたが、まあ私に書かせてもメリットはないかと。ジャーナリストだからタブーないし。 一言でいうと、ひろゆき氏及び２ちゃんねるについて、知りたいことが全部隠されてる本だった。関係者一堂、空気読みすぎ。いつもイチローにくっついてる義田貴士みたいな“安牌インタビュー”は1冊目で十分かと。多くの読者は「知ってて書かない政治家の番記者」じゃなくて、やっぱり立花隆的なものを求めていると思う。 具体的には何かといえば、まあ以下２点が代表的な「編集者は出したいけど本人がＯＫしないタイトル」だろう。いずれも、ひろゆき氏の天才的なところなので、再現性ある形で書籍にまとめたらベストセラー間違いなしだ。 ①「ひろゆきはなぜ逮捕されないのか」 一部上場企業（ドワンゴ）子会社の取締役を務めているのに報酬ゼロの理由について本書では「貰っても差し押さえられるだけだから」と不敵なコメ
オーマイニュース、全社員に解雇通告 「ニュース」の看板降ろす-MyNewsJapan
ソフトバンクが6億9,300万円を投じ、鳥越俊太郎編集長のもと、2006年8月に華々しくスタートしたオーマイニュース。だが2年の迷走を経て、ビジネスモデルを確立できぬまま、今年5月には社員全員が解雇通告される事態になっていた。9月からは市民ニュースサイトの看板を降ろし、逆に企業とのタイアップを深める「Oh!mylife」へと衣替えする。大企業・マスコミ体質、ビジネスモデルの安易な輸入、無責任な編集長――その失敗の本質を分析した。 Digest 大企業体質、既存マスコミ体質そのまま 20万人デモの韓国、「シカタガナイ」日本 300円で修正に応じる訳がない 「なんだよ、鳥越さん、元気じゃん！」 市民記者登録が増えても広告価値は上がらない 経営が分かる人に引っ張ってもらわないと 企業のマーケティングサイトに 2008年5月、オーマイニュースの全体会議で、約20人いた社員全員が7月末付で解雇される
日経新聞、新聞奨学生を奴隷扱い 辞められぬ弱みに付け込む｜MyNewsJapan
告発に踏み切った小勝朝美さん。新聞業界の斜陽が顕著になる中、新聞奨学生の酷使が明らかになった。配達部数が約４００部という異常な実態や、日経の奨学生が朝日新聞を中心に配達していた事実をめぐり、今後、さまざまな議論が起こる可能性もある。 新聞配達と学業の両立を謳い文句にした新聞奨学生制度。だが日本経済新聞の販売店は、ベテラン配達員でも３００部が限度と言われるなか、固定給の制度を悪用し、奨学生になりたての女性に４００部近くも配達させた。１年以内に辞めれば奨学金を返済しなければならない弱みに付け込んだ格好だ。バイクの積載重量オーバーで坂道の多い配達区を無理に回らされた結果、女性は交通事故で負傷。なかなか労災すら認めない日経側の態度に、内部告発に踏み切った。 【Digest】 ◇新聞奨学生制度 ◇事故現場を検証する ◇上村過労死事件からまもなく２０年 ◇配達部数を検証する ◇積載重量をオーバー ◇長
MyNewsJapan - 『新聞社－破綻したビジネスモデル』著者が会見 「新聞社は寂しげな恐竜」
河内孝氏は中央。大手新聞社の元経営幹部が語る本音トークは、ジョークなのか皮肉なのか。会見場にはなごやかな笑いがあった 今年3月刊行の『新聞社－破綻したビジネスモデル』（新潮社）の著者、河内孝氏が、6月6日、日本外国特派員協会で会見を行った。幹部として経営に携わった人物が語る新聞社の言論と経営実態のギャップは、何度も出席した記者たちの苦笑を誘った。話は、閉鎖的な新聞社らの既得権組織「日本記者クラブ」（千代田区）で本の出版会見をしようとしたら断られた、というジョーク(？)から始まった。 【Digest】 ◇どうして記者に経営者が務まるのか？ ◇紙資源の無駄遣いの張本人・新聞社 ◇国民のレベル以上の新聞はもてない ◇マネジメント不問だったのは規制産業だったから ◇聞く耳をもたない「淋しげな恐竜たち」 河内氏は、毎日新聞社で、社会部記者として出発し、外信部長、編集局次長など記者職を26年、社長室長
ポスティング業者に流れる折込チラシ 新聞社衰退のシナリオが見えてきた - MyNewsJapan
新聞販売店の売上の半分を占めるのも当り前となっている「折込チラシ」収入。ところが最近、新聞の読者ばなれが進み、チラシが届かない世帯が増えたため、チラシを全戸配布するポスティング業者が台頭しつつある。そんななか、なんとポスティング業者の大半がチラシの自動折込機を入手できないという事態になっている。これは新規参入を恐れる新聞社の嫌がらせと見られるが、虚構の新聞経営が崩壊に至る末期の悪あがきといってよい。 【Digest】 ◇新聞折込では全戸配布できない ◇ポスティング業者に対する参入妨害も発生 ◇購読者は２６／２００世帯だけ ◇販売店の資本系列化で本体にも甚大な影響 ◇岡山市におけるチラシの水増しの実態 ◇「押し紙」が新聞社に仕打ちをする ◇新聞社と販売店によるチラシ詐欺の構図 ◇だれも販売店主になりたがらない ◇折込チラシ配布者の交代が壊滅的打撃に 悪しき商慣行になっている折込チラシの水増し
国境なき記者団調査、日本は報道自由度51位 「毎日」は記者クラブ問題を隠匿｜MyNewsJapan
言論の自由やジャーナリストの権利を守る活動をする団体「国境なき記者団」（本部・パリ）は24日、世界168カ国における報道の自由度を調査しランキングした「Worldwide Press Freedom Index 2006」を発表した。日本は記者クラブの閉鎖性や、右傾化を理由に、前年より14位下がって51位となった。 毎日新聞は2006年10月25日東京朝刊で、 日本は「ナショナリズムの隆盛が目立つ」との理由で前年より１４位下がって51位と厳しい評価となった。 と報じたが、原文は、 Rising nationalism and the system of exclusive press clubs (kishas) threatened democratic gains in Japan, which fell 14 places to 51st. となっている。 つまり、「ナショナリズムの
MyNewsJapan - 額面、手取り、人件費、年収ランキング…これが本当の見方だ！
額面650万円から850万円にかけて負担率が急激に上がるのは、平成１９年分から、「課税所得」195万円超で所得税率が５％から１０％に倍増するからである。 来年から定率減税が廃止となり中間層の負担は重くなる。当局は、額面で650～850万という層の厚い部分を逃さず、たくさん負担させる考えだ。そもそも日本では、第二次大戦中のどさくさのなかで戦費調達を目的として導入された「天引き」制度が未だ続いており、額面と手取りの違いを認識しずらい。さらに1人あたり人件費について理解している人はもっと少ない。雑誌の年収ランキングも、実態を表しているとは言いがたい。まずはそのあたりの疑問をすべて解消しよう。 【Digest】 ◇20代、30代はタテマエに騙されるな ◇我慢料は高いほどよい ◇手取りで考える ◇今、いくら会社から取れるか ◇平均年収ランキングの限界 ◇採用区分別の格差 ◇民民格差 ◇大手出版と外資
日本市場で成功するには 『オーマイニュースの挑戦』｜MyNewsJapan
韓国で大統領選にも影響力を持つようになったインターネット新聞「Ohmynews」のオ・ヨンホ代表がその軌跡を記した本。2000年に創刊し、いまや市民記者登録者3万2千人（2004年6月現在）が、毎日200本の記事を送ってくるという勢いだ。私自身、このモデルを参考とするため2001年に現地取材をしたが、そのまま移植しても成功しないと強く感じた。 【Digest】 ◇日本と違う前提条件 ◇日本での試みの現状 ◇時代と国民性 ◇「準備された市民」がいない ◇あの時代、あの人がいたから ◇団塊ジュニアのマーケット特性 ◇団塊ジュニア以降の心をとらえる記事の提供 ◇日本の「情報流」の現状を気づかせる ◇戦中・戦後体制を脱皮させ、人々を精神的に充足させる ◇人類の普遍的真理に対する気づきを与える ◇日本と違う前提条件 韓国で成功を収めたモデルを日本にそのまま導入しても成功しないのは、前提が大きく違うの
MyNewsJapan 27才1,200万円！ 国民の働く意欲削ぐ講談社の異常賃金
裁量手当は、部署ごとに一律で決められた編集手当と年齢給とで構成され、編集手当の額（右記参照）は、刊行形態と読者対象別で決定されている。 「FRIDAY編集部」「週刊現代編集部」「東京一週間編集部」が最も高く設定されており、児童向け雑誌などより年間140万円ほど高い。つまり所属部署主義で、成果主義ではない。ほとんどすべての編集部で、入社2年目の社員が1,000万円を超える。 ボーナスも、ほとんどが一律支給分で、成果主義ではない。年齢が上がれば自動的に上がる。右記のように、通常のボーナスの他に「別途金」としてウラボーナスも支払われるので、入社5年目でボーナスが約300万円にもなる。 私が新聞記者をやっていた27歳の頃、年収は750万円程度だった。新聞社も講談社と同様、所属する部署やグループによってみなし残業手当が異なるが、20代の新聞記者はほとんど地方支局にいるため、東京の中核部署と比べ低めに
日本のＷ杯敗退を“アシスト”した、電通とマスコミの商業主義｜MyNewsJapan
日本代表のジーコ監督は、ワールドカップ１次リーグ敗退が決定的となったクロアチア戦（18日）直後の共同インタビューで、2試合連続の酷暑を強調、「テレビ局がそれを望んでいる以上、仕方がない」と熱く語った。だが、この部分を新聞は報じず、書いたのは夕刊紙(日刊ゲンダイ)くらいのものだった。 後述の沢木耕太郎の連載でも述べられているように、ジーコ監督はこれまで、どのような敗戦も受け入れ、外的要因のせいにすることはなかった。しかし、テレビを観た人はご存知のとおり、冒頭から、酷暑について、かなり強い調子で執拗に語っていた。 「テレビ局側の都合もあるのだろうが…」と、聞こえないくらいの早口で同時通訳していたのを、聞いた人も多いだろう。神保哲生が「その部分だけ訳しませんでした」とブログで書いている ように、確かに、訳さなかったと言われても仕方がないくらいの、自粛した訳し方だった。 日本はテレビ局が新聞社の系
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3.女性が子育てと両立しつつ出世も目指せる ♯【勤務地を選べ家庭生活と両立できる】 ジェンダー視点による「仕事・会社選び」マップ1（リモートワーク）と2（転勤）に関連して、女性が子育てと仕事を両立でき、正社員として普通に権限と地位を上げて、必要な休みを取得しつつも、しっかり長期間にわたり稼ぎ続けられるキャリアを築けるか――は、確実に「いい会社」の条件になりつつある。少子化で生産年齢人口※が年60万人ずつ減り続けるなか、米英のような「移民による解決」は、国民全体が反対世論なので我が国では選択肢にならず、必然的に人手不足が進行。これまで労働市場への参加率が低かった「高齢者（60代以上）」と「女性」の労働力が必要不可欠になった、という人口ピラミッド上の切迫した背景がある。 2024/04/29
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