ジム・ロジャーズが断言「私が10歳の日本人なら、ただちにこの国を去るでしょう」 | クーリエ・ジャポン記者も直撃
新刊『頭で考える前に「やってみた」人が、うまくいく』を上梓したサチン・チョードリーのロング・インタビューにジム・ロジャーズが応じた。 2日連続更新の後編では、日本のゆくえについても注目すべき発言が続く。そしてインタビュー後にクーリエ・ジャポンも直撃し、「ウェブメディアに投資してみませんか？」と聞いてみた──。 「破綻が迫っているのは一目瞭然です」 ──移民について、ロジャーズさんはとても前向きですね。たしかに、これまでの米国では、シンガポールのように多民族が共存することで、法制度も文化も、経済も豊かなものとなりました。 しかし、ここ日本はいまだに移民制度に対してとても厳しく、外国人の流入に対してオープンではありません。日本の移民制度についてはどうお考えですか？ 私は日本人ではないので、日本人に何かをしろと指示できる立場にありません。 もちろん、日本は基本的に外国人や移民が好きではない、と言
東芝、４００億円粉飾の疑い 監視委、検察に調査報告へ：朝日新聞デジタル
東芝の不正会計問題で、２０１４年３月期までの３年間で４００億円規模にのぼる決算の粉飾をした疑いがあるとする調査結果を証券取引等監視委員会がまとめたことが関係者への取材でわかった。監視委は、歴代３社長が不正会計に関与した疑いが強いとみている模様だ。 監視委はこれまでも刑事告発の意向を示したが、昨年７月に東京地検から「立件は困難」との意見を伝えられたため、歴代３社長ら関係者を任意で聴取するなどしてさらに調査を進めた。その結果は退任した佐渡賢一・前委員長の下でまとめられ、１２月に就任した長谷川充弘委員長に引き継がれた。他の委員２人も交代したため、新体制で改めて精査した上で方針を決め、検察に調査内容を報告するとみられる。 調査結果で問題視されているのは、佐々木則夫氏が社長だった１２年３月期と１３年３月期、田中久雄氏が社長だった１４年３月期のパソコン部門の会計処理。関係者によると、利益が出ていないの
『日本が富裕層人口の増加でアメリカ抜き初めて世界一に（2016年対前年比）、アベノミクスで格差拡大』
クレディ・スイスが12月9日、「2016年グローバル・ウェルス・レポート」を発表しています。そのプレスリリース等の一部です。 ○日本は国別で前年に比べ最も高い伸び率を示し、総額3兆9,000億米ドルの富の増加を達成。2番目に伸び率が高かったのは米国で、1兆7,000億米ドルの増加。 ○日本のミリオネア（資産総額100万米ドル超の富裕層）の数は2015年の2,088,000人から増加して2016年には2,826,000人。738,000人増は世界最大の増加数。世界2位を維持。 上記の「世界の富のピラミッド」にあるように、世界の成人人口のわずか0.7％の富裕層が、世界の富の45.6％を独占しているわけです。 そして、世界トップ１％、10％の日本の富裕層人口は以下です。（※下の表は、クレディ・スイスの「2016年グローバル・ウェルス・データブック」に掲載されているものです） 上の表を一目で分かり
海外移住？アメリカは止めた方がいいよ
こちらの方へ 「給料月約107万の控除合計と手取り」 http://anond.hatelabo.jp/20161222124531 自分はアメリカ西海岸で働いてて、給料は月あたりにすると170万円ほど（１１８円換算）。ボーナスとストックオプションいれると年収は二千万円をかるく超えるけど、実感的な豊かさとしては日本で年収一千万円くらいだったときとかわらない。この増田はそれより多い（1500万円くらいかな？）から、もし移住先としてアメリカの大都市圏を考えているんなら、３０００万円以上の年収が無いと実感として豊かさは感じられないと思う。少なくとも今の段階で、自分よりは豊かな生活してそうだ。 ちなみに給与から引かれるのは、ざっくりというと（手元の給与明細が適当なのでざっくり） 税引き前控除（保険と401K)...７万円 税金（連邦税＋州税、社会保障税）...４０万７千円（！！！！） 社員割引株の
給料月約107万の控除合計と手取り
健康保険…28,400円 厚生年金…56,370円 雇用保険…4,350円 所得税…70,000円 住民税…39,000円 社会保険料調整…26,190円 その他控除…11,670円 ————— 控除合計…235,980円 ———— 手取り…834,020円 未就学児の子供が二人いる、四人家族。 児童手当は満額貰えない。（共働きで夫70万＋妻30万なら児童手当が満額貰えるという不公平は納得いかない。世帯全体収入で児童手当の金額を決めやがれクソ政府！いっその事、児童手当を廃止して公立小中学校に必要な給食費や雑費にあてろ！） 認可外保育園の補助金は少ない。 同一家計ではない両親・義両親への仕送りあり。 妻と子供の内の一人は生まれつきの持病があり、長期の通院費や後々の入院費が必要になる。 毎日終電や朝帰りになるまで残業、休日出勤あり。頑張って働いて得た給料は、ごっそり控除される。 給料が上がり、
日本を｢1人あたり｣で最低にした犯人は誰か | 国内経済 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
世の中に出回るお札の総額、初めて１００兆円の大台へ：朝日新聞デジタル
世の中に出回るお札の総額が初めて１００兆円を超える見通しになった。日本銀行のマイナス金利政策で預金金利が低下し、現金自動出入機（ＡＴＭ）の時間外手数料が上がるなどしたため、「タンス預金」として手元に現金を持つ人が増えているようだ。 日銀によると、世の中に出回るお札の総額は、今月１９日時点で９９兆９８５７億円。１１月末の９７兆４２９８億円から約２・５兆円増え、近く１００兆円を超える見通しだ。年末年始は年越しの現金の必要性から、銀行から引き出す人が多いため、出回るお札の増加ペースが速い。昨年１２月末時点は９８兆４２９９億円だった。 出回るお札の額は、２０１４年は前年比３・６％増、１５年は同４・９％増。１６年は毎月、前年同月比で５～６％程度の伸びが続いており、「現金志向」が高まっている。（真海喬生）
日本は､ついに｢1人あたり｣で韓国に抜かれる
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
安倍首相「子供の貧困は大きく改善した」→ネットから疑問の声「使ったデータは？」 | ハフポスト
安倍晋三首相が講演で、安倍政権になって「相対的貧困率が大きく改善した」などと語った。これに対して「どのデータを使った発言なのか？」などの声が多数上がっている。
日銀短観予測 円安で景気判断改善も 先行きは悪化 | NHKニュース
来週１４日に発表される日銀の短観＝企業短期経済観測調査について、民間のシンクタンクなど１５社の予測がまとまり、このところの円安などで、大企業の製造業の景気判断は６期ぶりに改善する一方、景気の先行きについては悪化するという見方が多くなっています。 それによりますと、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値は、代表的な指標とされる大企業の製造業で、プラス８ポイントから１５ポイントと、１５社すべてが、前回のプラス６ポイントから改善すると予測しています。 これは、アメリカのトランプ次期大統領が、積極的な財政政策を打ち出し、外国為替市場で円安ドル高が進んでいることから輸出や海外事業の割合が多い企業を中心に、収益の改善が見込まれるためです。 一方で、景気の先行きについては、トランプ次期大統領の貿易や為替に関する政策が不透明だとして、１５社のうち１０社が悪化すると予測
｢1人あたり｣は最低な日本経済の悲しい現実
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
アベノミクス・消費ついに動く - 経済を良くするって、どうすれば
10月の経済指標は、消費が大きく伸びていることを示唆する内容だった。景気は一つの節目を迎えたと言って良いだろう。7-9月期に続き、今期は、消費を中心に代え、2%成長を達成できるかが焦点となる。そうなって初めて、経済は起動したことになり、自立成長が始まる。この間、何か新しい政策がなされたわけではない。そう、不作為という大功績によって、成長が実現しつつあるのだ。 ……… 10月の商業動態の小売業は、前月比+2.6と大きく伸びた。財の物価指数で除しても+1.2で、実質でも十分に大きい。また、鉱工業指数の消費財出荷は、前月比+3.7となり、これに伴い、生産が+1.0になった上、在庫が-7.2の大幅減となった。鉱工業は全体としても好調で、出荷が+2.1、生産が+0.1、在庫が-2.3となり、11,12月の生産予測指数も+4.5、-0.6と高い。単純に予測どおりなら、鉱工業の10-12月期の前期比は+
正社員、1年で74万人増 非正規上回る 総務省調査 - 日本経済新聞
企業が正社員を増やしている。総務省が29日発表した10月の労働力調査によると、正社員は前年同月に比べ74万人増え3405万人となった。非正規は31万人増の2028万人だった。正社員の増加が非正規を上回るのは2カ月連続だ。企業は年末の繁忙期を前に、待遇のよい正社員でないと人手が集めにくくなっている。厚生労働省が同日発表した正社員
内部留保：増え続け３７７兆円 賃上げ、投資 迫る政府 | 毎日新聞
企業が蓄えたもうけを示す「内部留保」が増え続けている。財務省の法人企業統計によると、２０１５年度は３７７兆８６８９億円と前年度から約２３兆円増加し、４年連続で過去最高を更新した。アベノミクス効果をアピールしたい政府は、来年の春闘もにらんで賃上げなどに回すよう迫っているが、企業側は慎重だ。 内部留保とは次の通りだ。企業は毎年の決算で、製品やサービスの売上高から、人件費や原材料費、借金の利払い費、法人税などを差し引く。残ったお金が１年間のもうけとなる「最終（当期）利益」だ。ここから株主への配当などを支払い、最後に残ったお金が内部留保として毎年積み上げられる。正式な会計用語ではないが、企業の財産や借金の内容を示す貸借対照表（バランスシート）で「利益剰余金」と記載される金額を指す場合が多い。 １５年度の法人企業統計は約２７６万社（金融・保険業を除く）の利益剰余金を算出した。内訳は製造業が１３１兆８
黒田日銀総裁の「敗北宣言」は新たな戦いの始まり （JBpress） - Yahoo!ニュース
日本銀行は11月1日の金融政策決定会合で、インフレ目標2％の達成時期を「2018年度ごろ」に先送りした。これは2018年4月～2019年3月という意味だから、黒田総裁の任期である2018年4月までの達成を断念したことを意味する。事実上の無期延期で、黒田氏の「敗北宣言」である。 マネタリーベースと為替レートの推移（グラフ） これ自体は驚くべきことではない。当コラムでも、黒田総裁の就任当初から「2％の達成は不可能であり、インフレ目標に期限を設けるのはナンセンスだ」と指摘してきた。インフレ目標は中央銀行の裁量を制限するために設けるもので、それを積極的に実現するものではない。まして日銀が「インフレ期待を押し上げる」なんてできるはずがなかった。 ■ 「量的・質的金融緩和」の失敗は予想通り 2013年4月に日銀総裁に就任した黒田氏は「2年でマネタリーベースを2倍にし、2％のインフレ目標を実現する
Yahoo!ニュース
「新スポットで体験」雪遊びを楽しく！ 濡れない・軽い・かっこいい...日常からアクティビティまでずっと使いたくなるマストアイテム 提供：キーン・ジャパン合同会社
なぜ賃金は上がらない？／人手不足倒産の原因
世の中には、人手不足と低賃金が両立してしまう分野がある。介護や警備、海運などだ。 なぜ労働の供給が足りないのに価格（＝賃金）が上がらないかといえば、労働市場は「自由な市場」ではなく、需要と供給による価格調整のメカニズムが働かないからだ。以前の記事に書いたとおりだ。 しかし、以前の記事では「低賃金が解決しない理由」は充分に説明していなかった。どうして企業は、人手不足にもかかわらず賃金を上げようとしないのだろう？ いわゆる「人手不足倒産」のような現象が起きるのはなぜだろう？
7割がアベノミクスは「後退・消失」
６月２２日、６月のロイター企業調査によると、アベノミクスについて「後退」ないし「消失している」との見方が合わせて７割を占めた。都内で２１日撮影（２０１６年 ロイター／Thomas Peter） ［東京 ２２日 ロイター］ - ６月のロイター企業調査によると、アベノミクスについて「後退」ないし「消失している」との見方が合わせて７割を占めた。一方、７月の参院選挙では議席の「現状維持」が望ましいとの回答が４割と多数を占めた。 安倍晋三首相の政権運営に懸念の声はあるものの、野党は実力不足との見方が強い。消費増税延期を支持すると回答した企業は６割を占めた。ただ社会保障への不安が解消されず、消費刺激効果は限定的とみられている。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Given how hard the Japanese people work, why isn't their economy stronger?
パナマ文書調査委、スティグリッツ氏らが辞任