アパホテル、ホテル不足便乗で料金3倍値上げに批判殺到…徹底した利益追求の代償
円安の影響を受け、近年、訪日外国人の数は飛躍的に増加しています。2011年には約620万人だったものが、15年には約1970万人と3倍以上の伸びとなっています。「爆買い」に代表されるように、こうした動向が日本経済にプラスの影響を与えていることは間違いありません。 しかし、良いことがあれば悪いこともあるというのが世の常です。たとえば、ホテル不足は訪日外国人増加に伴うもっとも深刻な問題のひとつといえるでしょう。筆者も東京出張のためにホテルを予約する際、以前と比較してホテル相場がずいぶん高くなったと感じますし、そもそも空いているホテルを探すことすら困難な場合がよくあります。結果、都内のホテルをあきらめざるを得ない事態に陥ります。 アパホテルの価格戦略 こうしたホテルの値上げに関連して、インターネットや雑誌などのメディアで大きく取り上げられているのがアパホテルです。その内容は概ね「普段は1万円もし
金貯めて悪いのか
「経済回すのに金溜め込むな」ってのを何回かブコメで見たり、知り合いから散々言われたりしたんだけど、勘弁してくれ。 私は額面年収４００万ちょい・独身・ルームシェアで毎年２００万（現金１５０万終身５０万）貯めてるけど、こんなん過度に溜め込んでるうちに入らないだろ。 退職金も年金も今の４，５０代にの後にもらえるかどうかすら分からないし、今の職だって昔から安定してると言われてはいるがこの先何があるか分からない。ならこんぐらいの貯金、普通の将来設計の範囲だろ。 稼ぐスキルを身につけるための自己投資は必要だと思うけど、それより先に今の仕事を確実に身に付けるのが先だし、それにはお金はそんなにかからない。 大体さ、お金貯めないで使える人は自分の腕で稼ぐ自信があるんだろうからいいけど、俺は違うんだよ。今の職場追い出されたら何もできないんだよ。だから今のうちに貯めるんだよ。 もう何が言いたいかって俺みたいな無
"預金者を罰する"マイナス金利で起こること
「俺の預金もマイナス金利になっちゃうの？」。日本銀行がマイナス金利政策の導入を決定した1月29日の夜、日本橋の小料理屋で友人の市場関係者と飲んでいた筆者は、隣のテーブルのサラリーマンにそう質問された。筆者が店に置いてあった夕刊を手にしていたためだ。彼は、ぐでんぐでんに酔ってはいたが、新聞の見出しを見て心配になったらしい。 同日の金融政策決定会合で、日銀は従来の「量的質的緩和策」（QQE）に3階層式のマイナス金利政策を組み合わせることを決定した。これにより、1月29日の金融市場は乱高下を示したものの、最終的には前日に比べ、日経平均は上昇し、円は下落した。ひとまずは成功のようにも見えるが、今後の動向には注意が必要である。 マイナス金利で喜ぶ人は少ない 第一に、冒頭の会話にもあったように、マイナス金利政策という言葉の響きは、決して大多数の国民の気持ちを楽観的にするものではない。お金を預けた人が利
消費者物価、12月は2カ月連続で0.1％上昇 都区部はマイナス転落
１月２９日、総務相が発表した１２月コアＣＰＩは前年比０．１％で、市場の事前予想と一致した。都内で昨年１２月撮影（２０１４年 ロイター／Yuya Shino） ［東京 ２９日 ロイター］ - 総務省が２９日公表した２０１５年１２月の消費者物価指数は、生鮮食品を除くコアＣＰＩが２カ月連続で前年比０．１％上昇した。一方、先行指標とされる東京都区部の１６年１月は前年比０．１％下落し、３カ月ぶりにマイナスに転じた。 引き続き原油安によるエネルギー価格の下落が指数を大きく押し下げているなかで、都区部では食料やテレビなど指数を底上げしてきた品目のプラス幅が縮小。エネルギー以外の物価上昇ペースに鈍化の兆しが見られる。 １２月の全国は 前年比でガス料金のマイナス幅が１１月より縮小し指数を下支えした。一方、電気代やガソリンのマイナス幅は拡大した。エネルギー以外では、テレビのプラス幅が拡大したが、家庭用耐久財や
フィッシャー式逆さ眼鏡派と有限期間 - himaginary’s diary
フィッシャー式逆さ眼鏡派（新フィッシャー派）の無限期間モデルを問題視した15日エントリで紹介したコチャラコタの論考に対し、Stephen Williamsonが、いや、有限期間で考えることこそおかしい、と反論している。 Williamsonはまず、金融経済で有限期間を考えることについて以下の点を指摘している。 周知の問題として、経済に最終日があるならば、最終日には誰も無価値な貨幣を持とうとしない。逆向き推論により、貨幣はすべての日で無価値になる。 この問題の良く用いられる標準的な解決策は、無限期間を用いること。 別の解決策は、世界がある決まった確率で翌日終わると仮定すること。これも無限期間とほぼ同様の解決策であり、取り扱いが容易。 有限期間を前提とし、最終日に政府が何らかの形で貨幣に価値を与える（税金支払いのために貨幣が必要になる、財と引き換えに貨幣ストックを引き揚げる、等）、と仮定するこ
「日本の非正規雇用はアメリカから見てもヒドイ！」 アベノミクス失速でも安倍首相は捨て身で憲法改正に挑むはず - 政治・国際 - ニュース
週プレNEWS TOPニュース政治・国際「日本の非正規雇用はアメリカから見てもヒドイ！」 アベノミクス失速でも安倍首相は捨て身で憲法改正に挑むはず 憲法改正からアベノミクス、非正規雇用の問題、ポスト安倍まで縦横無尽に掘り下げるファクラー氏 様々な問題を山積したまま、２０１６年を迎えた日本。この国の行方はどうなるのか？ 「週プレ外国人記者クラブ」第１７回は、前「ニューヨーク・タイムズ」東京支局長、マーティン・ファクラー氏に話を聞いた。 ＊＊＊ ―新年最初のインタビューということで、２０１６年の展望について伺いましょう。今年の日本で一番気になっていることは？ ファクラー ひとつは勢いを失いつつあるアベノミクスの行方、もうひとつは憲法改正ですね。夏の参院選で憲法改正が焦点になるかどうかは、まだわかりません。先日も高村副総裁が「大きな争点として国民が受け止める状況にない」と慎重な姿勢を示したように
松尾匡『この経済政策が民主主義を救う』 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
松尾匡さんの新著『この経済政策が民主主義を救う』（大月書店）をお送りいただきました。いつもいつもありがとうございます。 http://www.otsukishoten.co.jp/book/b214189.html 改憲に突き進む安倍政権。 これから景気はどうなるのか。 左派・リベラル派はどうすればいいか。 自由を守る最後のチャンス、あきらめるのはまだ早い！ 中身は、目新しいことは何一つ書かれていません。松尾匡さんが繰り返し繰り返し倦むことなく説き続けていることを、改めてこれ以上ないくらいわかりやすく書き下ろした本です。 では何がこの本の特色なのか？「むすびにかえて」に曰く、 この本は大月書店から出てこそ意味があったと思います。 そう、マルクス・エンゲルス全集を出した日本の代表的な左翼系出版社である大月書店から、（いんちきな「りふれは」ではない）まっとうなリフレ派経済学の（言葉のもっとも正
海外メディアが一斉に「アベノミクスは失敗に終わった」…一方、安倍首相はデータをねじまげ「景気回復」の嘘を - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
海外メディアが一斉に「アベノミクスは失敗に終わった」…一方、安倍首相はデータをねじまげ「景気回復」の嘘を 「息を吐くようにウソをつく」安倍晋三首相だが、経済政策についてもウソばかりだ。たとえば、東京新聞2016年1月14日付朝刊「首相、国会でも『地方にアベノミクス』強調でも実情は…高知ルポ」では、次のような安倍首相のウソを暴いている。 「安倍晋三首相は最近、政権の経済政策アベノミクスが地方に波及しつつある根拠として、高知県の有効求人倍率が初めて一倍を超えたことを繰り返し取り上げている」「首相は十一月に都内で開いた自民党立党六十年記念式典で『高知県は初めて有効求人倍率が一倍に到達した。おめでとうございます。県庁で祝杯を挙げたそうだ』と紹介した」「地方の有効求人倍率の上昇について『働いている人の絶対数が増えた結果だ』と述べ、自身の経済政策アベノミクスが景気回復に結びついていると強調」（同記事よ
「分配」を言い始めた首相の焦りに透けるアベノミクスの失敗
やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 「成長」一本やりだった首相の発言が微妙に変わってきているのをご存じだろうか。最近の演説に「
GDPとは何かを小学生でもなんとなく分かるように説明したい - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです。 先日、こんな記事が注目を集めていました。 前々からずーっと言っているのですが、日本の一人あたりGDPはもはや先進国の中では高い部類には入りません。わたしが産まれた翌年の1988年には、世界2位の世界最先進国でした。しかし今や、多くの国が日本を追い抜かしていってしまいました。その辺は、こちらの記事にもまとめてみたので、よろしければぜひ！ 日本の財政状況は戦時中なみ？ - ゆとりずむ GDPは、一国の経済状況を図る指標としては、最も広く使われています。当ブログでも、『GDP』というキーワードは繰り返し使ってきました。しかし、どれくらいの人がこの『GDP』という言葉を理解しているのだろうかと不安になってしまうことが有ります。 インターネットで『GDPとは？』とかそういったキーワードで検索してみても、細かな計算式や用語の詳細な定義の情報はたくさん出てきますが、『GD
2015年の日本経済と経済政策を振り返る/片岡剛士 - SYNODOS
2015年も残すところあとわずかとなった。そして12月26日で第二次安倍政権が成立してから丸三年が経過したことになる。以下では2015年の日本経済及び経済政策のうち筆者の印象に残るポイントを振り返ってみることにしたい。 まずは2015年の日本経済の動向についてみておこう。 図表1はGDP統計（2015年7－9月期2次速報値）における実質GDP（季調済年率値）を赤い実線で、2015年10－12月期と2016年1－3月期については、政府経済見通し（平成27年12月22日）における2015年度実質GDP成長率1.2％を満たす場合の実質GDPの推移を青い点線で示したものだ。 直近値（2015年7－9月期）の値は529.7兆円であり、2013年度の実質GDP529.8兆円とほぼ同じ水準となっている。2014年度の落ち込みからようやく戻した形だが、2015年に入って実質GDPは足踏み状態で推移している
アベノミクス・まさかの消費底割れ - 経済を良くするって、どうすれば
さすがに、11月の家計調査が消費増税直後の水準を下回るとは思わなかったよ。二人以上世帯の季節調整済指数の実質消費支出は91.8と、2014年5月の92.4より低く、過去15年間で最悪である。3か月で合わせて-4.0という落ち幅も大きく、東日本大震災時の2011年2～3月にかけての-3.9を超える。政府・日銀の「消費は底堅い」は、まさかの底割れで根拠を失い、消費という「一部の弱さ」によって、10-12月期GDPはマイナス成長が濃厚となった。 ……… 消費不振は暖冬が理由にされているが、たまたま、お金を使う機会がなかったというのではない。勤労者世帯の可処分所得も、最悪の水準に落ちており、使えるお金が減っているのである。9-11月の可処分所得の平均は、6-8月より-3.3も少ない。この間の消費支出が-0.8にどどまり、消費性向が+0.7と上がっていることを踏まえれば、むしろ、消費は健闘していると
「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした～それどころか…（髙橋 洋一） | マネー現代 | 講談社（1/6）
鳥越俊太郎氏もダマされていた 先週26日（土曜日）、大阪朝日放送の番組「正義のミカタ」に出た。大阪のニュース情報番組だが、東京とは違って、自由な面白さがある。そこで、「日本経済の諸悪の根源はZ」というコーナーをやった。Zとは財務省である。 その中で筆者が強調したのは「借金1000兆円のウソ」である。借金が1000兆円もあるので、増税しないと財政破綻になるという、ほとんどのマスコミが信じている財務省の言い分が正しくないと指摘したのだ。 借金1000兆円、国民一人当たりに直すと800万円になる。みなさん、こんな借金を自分の子や孫に背負わせていいのか。借金を返すためには増税が必要だ。……こんなセリフは誰でも聞いたことがあるだろう。財務省が1980年代の頃から、繰り返してきたものだ。 テレビ番組は時間も少ないので、簡単に話した。「借金1000兆円というが、政府内にある資産を考慮すれば500兆円。政
経済統計「実態反映してない」改善へ議論 NHKニュース
個人消費や企業の設備投資などの動きを捉える政府の統計が、経済の実態を十分に反映しておらず、改める必要があるとして、統計について審議する内閣府の委員会は改善に向けた議論を始めました。 これを受けて、統計について審議する内閣府の統計委員会は１１日から、３つの統計を対象に改善に向けた議論を始めました。 このうち、給与の動向を調べる「毎月勤労統計」については、調査対象を入れ替えるごとにデータのずれが生じる問題が指摘されていて、１１日の委員会では、算出に当たる厚生労働省が、調査対象の入れ替えをこれまでより小刻みに行うことで、ずれを減らせないか検討していると説明しました。これに対し、委員からは「ずれの原因をもっと詳細に分析すべきだ」などの意見が出されていました。 このほか、企業の設備投資などを調べる「法人企業統計」も、調査対象の入れ替えによるずれが大きいと指摘されているほか、個人消費の動向を示す「家計
自民の「満額回答」、公明に困惑も 軽減税率に外食案：朝日新聞デジタル
食品全般だけでなく、外食も――。消費税率を８％に据え置く軽減税率の対象品目について、自民党は公明党の想定を上回る「酒類をのぞく食品全般と外食」という案を打ち出した。この大盤振る舞いに必要な財源は総額１・３兆円。お金がなくて困っていたはずなのに、なぜ？ 国民の税金をめぐる攻防は最終局面で迷走を重ねている。 「加工食品は合意した。外食も協議する」。１１日夜、都内のホテルであった自民、公明両党の幹部会合の後、公明の井上義久幹事長は記者団にそう語った。自民の谷垣禎一幹事長らが軽減税率を導入する際の対象に外食も含めることを提案。約２時間協議したが合意できず、結論を１２日以降に持ち越した。 谷垣、井上両氏が前日１０日、軽減税率導入時の対象として一致したのは「生鮮食品とすべての加工食品」で、税収減の穴埋めが必要な財源は約１兆円だった。だが、協議の最終局面で外食にまで広がり、財源は約１兆３千億円に増大した
軽減税率 麻生大臣「金いきなり出てくるはずない」 NHKニュース
消費税の軽減税率を巡り、自民党が対象品目を「外食」まで含めて「酒類を除く飲食料品」とすることも検討していることに関連して、麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で、必要な財源について「いきなり数千億円以上の金が出てくるはずはない。来年まで時間をかけて検討するのが実態だ」と述べました。 そのうえで、麻生副総理は「いきなり数千億円以上の金が簡単にきょう、あすで出てくるはずはない。来年まで時間をかけて検討するのが実態だ」と述べ、安定財源を捻出するには時間がかかるという認識を示しました。さらに、麻生副総理は軽減税率の対象品目を拡大した場合の事業者への影響について、「事業者どうしでは取り引きにすごい手間がかかることになる。物理的な問題として混乱なくやろうとなると極めて難しく、そこが、いちばん問題だ」と述べ、懸念を示しました。 塩崎厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、「社会保障と税の一体改革で、
激安ガソリン公取委調査 不当廉売の疑い : 中部発 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
愛知県常滑市の中部国際空港対岸部にあるガソリンスタンド（ＧＳ）の安売り競争を巡り、公正取引委員会が、独占禁止法違反（不当廉売）の疑いで２店の調査を始めたことが３０日、分かった。 ２店は、米国の会員制量販店「コストコ中部空港倉庫店」のＧＳと、近くの「ユニーオイル常滑りんくうＳＳ」。同県内のＧＳでつくる県石油商業組合は、２店のレギュラーガソリンが１リットルあたり１００円を切った１１月１９日以降、５回にわたって公取委に調査を求める文書を提出した。公取委は、２店が仕入れ値を下回る安値でガソリンを販売して同業者の営業を妨げた疑いがあるとして、調査しているとみられる。 安売り競争は、コストコのＧＳが１１月１８日に開業してから始まり、一時は８５～８７円と、全国平均を約４５円下回るなど極端な安値になった。読売新聞が報道した２８日以降は、２店とも２０円近く値上げした。 ユニーオイルを経営する石油販売業「バロ
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米ＦＲＢ 利上げ決定 ゼロ金利政策を解除 NHKニュース