日本は1万円札を廃止せよ - 日本経済新聞高額紙幣は廃止すべきだ――。マクロ経済学の第一人者、米ハーバード大学のケネス・ロゴフ教授の主張が世界的な論争を巻き起こしている。脱税やマネーロンダリング（資金洗浄）などの犯罪を減らす効果に加え、電子決済が普及すると説く。人類の経済活動を発展させてきた通貨は、金融とIT（情報技術）が融合したフィンテックが台頭する現代にどうあるべきか。――高額紙幣の廃止を主張しています。欧州中央銀行（ECB）が5
黒田日銀総裁「２％物価目標の先延ばしは残念」 | NHKニュース
日銀の黒田総裁は、金融政策決定会合で２％の物価目標の達成時期の見通しを１年、後ずれさせたことについて「残念だ」としたうえで、目標をできるだけ早く達成しデフレ脱却を果たせるよう今の大規模な金融緩和を粘り強く続ける考えを強調しました。 達成時期の見通しを“先延ばし”するのはこれで６度目で、日銀の黒田総裁は金融政策決定会合のあとの会見で、「残念だ」と述べました。そのうえで「携帯電話の値下がりなどの一時的な要因に加えて、欧米に比べてデフレが１５年続いた日本では賃金や物価が上がりにくいという考え方や慣行が家計や企業に根強く残っていることが影響していると思う」と述べ、日本ならではの要因が物価が上がりにくい背景にあるという認識を示しました。 その一方で、黒田総裁は、「こうした状況がずっと続くことはありえない。有効求人倍率が上がり、失業率が下がっていくなか企業の間では今後、賃金の上昇コストを価格に転嫁して
安倍政権の財政政策に批判相次ぐ 経済同友会セミナー：朝日新聞デジタル
経済同友会の夏季セミナーが１４日、２日間の議論を終えた。経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）など安倍政権の財政政策に対し、厳しい言葉が相次いだ。 国内総生産（ＧＤＰ）に対する債務残高の比率を安定的に下げることを、政権が財政目標に加えたことについて、商船三井の武藤光一会長は「ＧＤＰが増やせれば借金を増やしてもよい、という極めて姑息（こそく）な一時しのぎの指標」と指摘した。 社会保障費が財政を圧迫している現状にも懸念が示された。日産自動車の志賀俊之取締役は「研究や教育など将来への投資が抑えられ、バランスを欠いている」。東京海上ホールディングスの隅修三会長は「（消費税率は）１０％以上を言わないといけないが、言えていない。政治がシルバー（高齢者）デモクラシーから脱却できていない」と批判した。 憲法が抱える課題についても議論を始め、年内にも論点整理を取りまとめる。小林喜光代表幹事は「グローバル
国際的人材が不足 総務省が文科省に語学課程の検証勧告 | NHKニュース
総務省が、海外に進出している日本企業を対象に、国際的に活躍できる若い人材を確保できているか聞き取り調査をしたところ、およそ７０％が「人材が不足している」と回答し、総務省は文部科学省に対し、大学などの語学教育のカリキュラムなどを検証するよう勧告しました。 しかし総務省行政評価局が去年、海外に進出している日本企業およそ１０００社を抽出して聞き取り調査を行ったところ、およそ７０％が「国際的に活躍できる人材が不足している」と回答しました。 また大学生や高校生の留学の６割は１か月間ほどの短期留学だということですが、企業の８２％は、国際的に活躍できるようになるためには「半年以上の留学経験が必要だ」と回答したということです。 総務省は企業側のニーズとのミスマッチが起きているとして、文部科学省に対し、求められる能力や人材を的確に把握し、大学などの語学教育のカリキュラムや指導の在り方を検証するよう勧告しまし
日本の大企業の2倍の初任給を中国の大企業が出せるという事実に、リアルに日本の衰退を感じた。
少し前に中国の通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）の日本での初任給が40万円以上だと話題になった。覚えている人も多いだろう。 ファーウェイの初任給月40万円が話題 「普通に就職したい」「優秀な人は流れていっちゃう」 中国の通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）の日本での初任給が40万円以上だと話題になっている。 リクナビ2018に掲載されたファーウェイ・ジャパンの求人広告によると、募集職種は「通信ネットワークエンジニア」「端末テストエンジニア」「端末アフターサービスエンジニア」「研究職・アルゴリズムエンジニア」の4つ。月給は学士卒で40万1000円、修士卒で43万円に設定されている。年に1回以上は賞与があるというから、賞与が月給2か月分だとすると年収は初年度から560万円以上になる。 「有給消化50％以上」「完全土日祝休み」ともあり、きちんと休むこともできるようだ。もちろん各種社会保険も
山本太郎議員：「アベヤメロ」の後を見据えた渾身のメッセージ
去る７月９日、全国各地で安倍退陣を求めるデモが行われました。当日、熱気に包まれた新宿アルタ前、山本太郎議員の「アベヤメロ」の後を見据えた、渾身のメッセージです。初めから聴衆の心をぐっと掴み、多岐に渡る安倍政権への怒りの矛先を、国民のための次の選択へと気づかせリードします。 特定秘密保護法、安保法制、共謀罪、確かに、どれも大変な問題ですが、人々の今一番深刻な暮らしのため「消費税廃止」を争点に、とは意表を突かれました。消費税から見えてくる今の歪んだ税制は、「この国に生きる多くの人々のためではなく、一部の利害関係者やお友達のために行われている政治」を、最も分かりやすく映し出しています。他の野党にとっても、ここで結束できるか、真価を問われることになりそうです。太郎さん、すごかー。 文字起こし 自由党共同代表 山本太郎です。よろしくお願いします。 ・・・どうしてこんなに多くの人たちが集まってるんです
世界初「すべて無料」のスーパー 値札なし、レジもなし：朝日新聞デジタル
オーストラリアのシドニーに「すべて無料」のスーパーができた。賞味期限切れ前でも処分されてしまう食品を、大手スーパーなどから譲り受けて提供する。まだ食べられるのに廃棄される「食品ロス」問題に対する意識を高めてもらい、生活に困っている人々の支援も狙う。 シドニー南部の「オズハーベストマーケット」。約２００平方メートルの店内に果物や野菜、パンやコーンフレーク、ビスケットなどが並ぶ。値札はなく、レジもない。客は買い物かご一つまで品物を手にできる。 運営するのは、２００４年以来、オーストラリア各地で支援が必要な人に計６５００万食を提供してきた市民団体「オズハーベスト」。ロニ・カーン最高経営責任者が「これを見てください」と示したのは賞味期限まで４日あるヨーグルトだ。大手スーパーではもう売れず、引き取った。こんな食品ロスの問題について「理解を深めてほしい」と言う。客にはスタッフが個別に付いて、説明をしな
『人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか』：書評と考察 : 富士通総研
2017年6月22日(木曜日) （はじめに） 玄田有史東京大学教授の編集で『人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか』（慶應義塾大学出版会）という書物が出版された（以下、本書と呼ぶ）。この本の帯にもあるように、これはまさに現在の日本経済の「最大の謎」に挑む試みだと言えよう。実は筆者自身も、このオピニオン欄などで何回か雇用と賃金の問題に取り組んできた(注1)。ただし、従来の筆者の考察は主に「日本的雇用」（大企業の正社員を中心としたメンバーシップ型雇用）に焦点を当てたものである一方(注2)、現実の日本の労働市場は遥かに複雑で多面的なものである。 この点、本書の大きな特徴は、敢えて書物としての見解の統一性に拘ることなく、総勢20名以上の研究者を動員することで、序と結びを併せて18章にも及ぶ多様な観点からこの「謎」に挑んだことにあろう。具体的には、正規・非正規雇用の違いに注目しつつ（【正規】）、正統
日本は一人負け？
欧州からは「日本だけが勝手にどんどん貧しくなっている」ように見えている - エストニア共和国より愛をこめて また馬鹿左翼が。数値で見てみる。比較は名目GDPのドル換算。この比較が適切かはともかくとりあえず。 主要国のGDPをグラフ化してみる(2017年)(最新) - ガベージニュース アメリカはずば抜けている。一人勝ちと言ってもいいぐらい。そして中国の台頭も否定しがたい。しかしそれ以外の国と比べてそれほど悲観したものではない。ちなみに1980年代後半から1990年代前半に日本のグラフが急上昇してるのは円高のせいですな。2012年～2015年にグラフが下がってるのはアベノミクスで円安にしたから。何度も言うけど為替レートでのGDP換算は、為替レートに影響されすぎて、適切な比較にならない。 冒頭のGIFアニメで日本の面積がどんどん小さくなってるのは、中国の台頭によって世界の総GDPが増加したから
欧州からは「日本だけが勝手にどんどん貧しくなっている」ように見えている - エストニア共和国より愛をこめて
20年間「ひとり負け」を続ける日本 ちょっと前にツイッターでこんな投稿がたくさんシェアされていたようですね。 日本の衰退っぷりがひと目でわかるGIFがこれ 冗談抜きでヤバいぞhttps://t.co/aXDuOVW7av 変わったのはアジア域内だけで本当に日本「だけ」がはっきり縮小してる。その他の地域のバランスは域内でも安定というのは面白い発見だ。 pic.twitter.com/Lz2Pvxjg0U — sakamobi (@sakamobi) 2017年7月2日 これ本当によくわかります。1990年代初頭のバブル崩壊以降、日本の経済は衰えるばかりなわけですが、これって海外から見ると「相対的に日本だけがどんどん貧しくなっていっている」ように映っているんですよ。 ＜各国の平均年収比較（2015年）＞ ※価格・購買力平価、単位ドル 引用：List of countries by averag
米、日本製鉄筋に制裁関税 貿易委、5月の決定確定 - 共同通信
行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 【ワシントン共同】米国際貿易委員会（ITC）は16日、日本とトルコからコンクリート補強用の鉄筋が不当に安い価格で米国に輸入され、国内産業に被害が出ていると認定した。制裁として反ダンピング（不当廉売）関税を課すとした商務省の5月の決定が確定した。 トランプ政権発足後、日本製品への制裁関税が確定したのは2件目。城南製鋼所（埼玉県川口市）と共英製鋼（大阪市）が製造した鉄筋には209.46％、この2社以外には206.43％の反ダンピング関税を課す。 トルコ製には最高8.17％の反ダンピング関税に加え、政府の補助金分に当たる相殺関税も課す。
アマゾン、納入業者と最安値契約廃止 独禁法調査受け - 日本経済新聞
電子商取引（EC）大手のアマゾンジャパン（東京・目黒）は、電子書籍など取り扱い商材の納入業者との契約を見直し、競合するECサイトと同等の価格・品ぞろえを保証させる「最恵国待遇（MFN）条項」を撤廃する方針を固めた。同条項を巡っては昨年8月、公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いがあるとして立ち入り調査に入っていた。欧州連合（EU）の欧州委員会も同様の疑いで調査していた。関係者によると、アマゾンジ
民進党の経済政策 - 民進党
民進党は２０１６年１２月１３日、「次の内閣」会議を国会内で開催し、政策アップグレード検討会（細野豪志会長＝代表代行）が議論を重ねてきた「民進党の経済政策」を審議し、了承した。政策アップグレード検討会がまとめた民進党の政策のポイントについて紹介する。 「政策アップグレード検討会」は、民進党が綱領で示した社会を実現するための新たな中長期的な政策を検討し、次期総選挙に向けた経済政策の取りまとめを担っている。 民主党当時には、子ども手当、高速道路の無料化、最低保障年金などの柱となる政策があり、批判も頂いたとはいえ、国民の間に定着し、これらへの期待が政権交代の一つの要因となった。民主党時代の考え方を転換し、民進党の柱となる政策の立案に向け、取りまとめを行った。 経済政策の分野では、これまでも民進党は「人への投資」を訴えてきたが、往々にしてこれは弱者対策としての社会政策と受け取られがちだった。しかし、
一帯一路国際会議、声明採択し閉幕 習氏「成果出せた」：朝日新聞デジタル
中国主導でアジア、中東、欧州に及ぶ経済圏づくりを目指す「シルクロード経済圏構想（一帯一路）」の国際会議が１５日、参加国の協力を強める共同声明を採択して閉幕した。記者会見で中国の習近平（シーチンピン）国家主席は「積極的成果が出せた」と意義を強調。次回の会議を２０１９年に開くことも決め、中国が国際社会に呼びかける首脳会議を定期化することを明らかにした。 習氏は２９カ国の首脳らが参加した会議後の会見で経済圏を「運命共同体」と表現。「シルクロード精神を伝え、協力し共に利益を得る」と語った。首脳らは共同声明で「一帯一路を歓迎し、支持する」と強調。中国の提案のもと、各国が経済政策や発展戦略で足並みをそろえる姿勢を示した。 また、中国が重視する貿易やインフラ投資のほか、気候変動への対応や社会保障面での協力などにも踏み込んだ。 一帯一路は１３年秋に習氏が自ら提案した経済圏構想。共同声明と同時に発表した成果
人手不足なのに平均賃金があまり上がらないのはなぜか？
「取り戻そう日本経済の必勝パターン」で書いたことと重なるところがあります。ご容赦を。 現在、日本の労働市場の需給が引き締まってきていること、タイト化していることは間違いがないでしょう。それなのに月当たりで見た平均賃金が上がらないのは何故だろうか？物価が上がらないのは賃金が上がらないせいじゃないかといった問いが浮かんでくる。自然な問いだと思います。 私の意見をご披露すると、こんなことになります。 労働市場全体がタイト化してきたとき、一番賃金が上がりにくいのは、高生産性（付加価値労働生産性のことです。以下同じ）・高賃金部門です。大企業の正社員を考えてください。中途採用の求人を出せば大勢の就職希望者がやってくるでしょう。その内から何人かを選んでいるという状況なら、採用数を増やしたいと考えれば、ただ採用すればいいだけです。これまでより質は多少落ちるかもしれませんが、人手不足であれば許容できます。つ
プエルトリコが破綻手続き 債務7兆円削減交渉へ - 日本経済新聞
【ニューヨーク=共同】米自治領プエルトリコは3日、財政破綻に伴って債務削減を求めるための法的手続きに入った。プエルトリコの債務は約700億ドル（約7兆9千億円）と巨額で、財政再建を目指して裁判所の管理下で債権者との債務の削減交渉を進める見通しだ。米メディアが報じた。プエルトリコは多額の債券を発行しているが、保有は税優遇が受けられる米国在住者に偏っている。債券を保有する米国の富裕層や年金基金に影
アベノミクス・日本よ、成長は帰ってきた - 経済を良くするって、どうすれば
1-3月期GDPでは、ついに消費主体の経済成長が実現する。消費は、今期は高めの伸びが期待でき、ここ3期を均した速度は年率1.6%となろう。それは、消費増税で大打撃を与える前の2012～13年の伸びと同レベルであり、日本経済の復調を意味する。失われた10期を超え、16兆円もの大損害を残しつつも、成長は帰ってきた。今後は、雇用数の増加に見合う年率2.0%成長へ更に加速できるかが焦点となる。 ……… 3月の商業動態の小売業は前月比+0.2であり、CPIの財が-0.3であったことを踏まえると、実質では、これを上回る伸びとなろう。したがって、3月の日銀・消費活動指数は、若干のプラスが見込まれ、1-3月期の前期比が+0.8まで高まる可能性がある。前期が低迷した反動も含まれるが、ここ3期を均しても+0.6という高さになる。消費の復調と加速をうかがわせるのに十分な数字だ。 また、3月の家計調査は、相変わら
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日本農業新聞 - イチゴ品種 韓国に流出 損失５年で２２０億円 農水省試算
預金残高ついに1000兆円 回らぬ経済象徴 - 日本経済新聞
[PDF] 不安な個人、立ちすくむ国家 〜モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか〜 平成29年5月 次官・若手プロジェクト | 産業構造審議会総会（第20回）‐配布資料 | 経済産業省