前回、日本半導体が、韓国、台湾のメーカーや米マイクロンテクノロジーの「高度な破壊的技術」に駆逐されたことを論じた。 日本メーカーは、25年もの長期保証を付けた高品質な半導体を作り続けたが、　韓国、台湾メーカーや米マイクロンテクノロジーは、そんな長期保証を必要としないPC用DRAMを安価に大量生産した。つまり、日本半導体は、クレイトン・クリステンセンが言うところの「イノベーションのジレンマ」に陥ったのである。 そして、1980年前後に形成された、極限技術・極限品質を追求する日本の技術文化、すなわち過剰技術で過剰品質な製品を作る技術文化は、DRAMで手痛い敗戦を経験したにもかかわらず、30年以上経過した現在も変わっていない。 なぜ、変わることができないのか？　その原因の1つには、DRAMでシェア世界一になったという過去の成功体験があるものと考えられる。 社長会見に垣間見えたトヨタの傲岸不遜 こ

東京・霞が関の諸官庁では、各局フロアの壁上部に閣僚以下局長クラスの役名が書かれた電光掲示板が取り付けられている。緑や青など掲示板ランプの色は各省で異なるが、このランプが点灯していれば大臣や局長が省内の自室にいるという目印だ。 この夏まで、平日のビジネスタイムには、ほとんどのランプが消えていた。つまり「外出中」だ。しかし、民主党政権になってから異変が起きた。大臣、副大臣、政務官のいわゆる政務三役のランプはいつも消えているのに、事務次官、局長、審議官などの官僚のランプは日中でもほとんどみんな点いているのだ。 各省庁の高官が国会会期中に各部会に出席して政府委員のバッジを着けて議員に代わって答弁したり、議員会館を回って政策をご進講する必要がなくなったからである。某経済官庁の事務次官が嘆く。「国会対応、大臣レク、審議会運営が役人の主要な仕事だったのに、それぜんぶ要らないそうです」 高級官僚は無用の長

2008年秋に金融危機が深刻化した後、同社に投じられた血税は総額450億ドル（約4兆円）。シティは見返りに優先株を米政府に引き渡し、そのうち250億ドル分は2009年7月末までに普通株に転換され、米国民は好むと好まざるとにかかわらず、シティの発行済み株式の34％を握る大株主にさせられてしまった。 そのシティが、自力増資に踏み切り、残る200億ドル分の優先株を買い取る。一部リスク資産に対する政府の損失保証も返上。さらに、米政府は保有するシティ株を来年末までに全額売却する。シティはまるで、ピカピカの健全金融機関になったかのような扱いを受けているのだ。 金融大手が相次ぎ公的資金返済へ 苦しいはずのシティの台所事情にどんな奇跡が起きたのかと訝っていたら、前後して、米銀大手バンク・オブ・アメリカも公的資金450億ドル（約4兆円）を一気に完済。追随して同ウェルズ・ファーゴも全額返済方針を表明した。 こ

前回は、軽いうつ病が激増していることに触れたが、今回は、治療法を中心に詳しく見ていこう。取材先は、心療内科の分野で最も早くから臨床に携わってきた平木クリニックの平木英人院長だ。 血液検査でうつが分かる時代が来る？ ――治療の流れを教えください。 平木　来院されたらまず症状についてじっくりと話を聞きます。さらにインテークインタビューと呼ばれる初回面接と、心理テストを行います。心理テストとしては、抑うつ度の度合いをチェックする「SDS」、患者さんの心の状態をチェックする「POMS」、心の中の自我状態を調べる「エゴグラム調査票」など5種類ほど受けてもらいます。 ――数値や画像データなど、何か客観的なものでうつ病と判断する検査法というのはないのでしょうか？ 平木　厚生労働省の研究班が今、研究を進めています。注目しているのは白血球の遺伝子です。実は、白血球の遺伝子はストレスによって変化することが分か

今年9月、そして10月と当コラムで、日本企業の地盤沈下が進行し、海外機関投資家の間でジャパン・パッシング現象が顕在化していることに触れた。 今回は、取材で旅回りが多い筆者が身近に感じた事象を紹介しつつ、世界市場を席巻してきたクルマや電器製品など、日本のお家芸とも言える製品群の先行きを大胆に占ってみたい。デフレ経済が進行する中、日本製品に生き残りの道はあるのか。 ジワリ浸透、新興国の割安製品 まず、本稿のキモとなるキーワードをご紹介したい。1つ目のキーワードは、「ビジネスホテル」。そして2つ目は「レンタカー・タクシー」である。 筆者は現在、東北を舞台にしたミステリーのシリーズを執筆中だ。このため、2～3カ月に1度の割合で東北全域を飛び回っている。その際、頻繁に利用するのがビジネスホテルだ。 最近は主要ターミナル駅、あるいは高速道路のインターチェンジ付近に全国チェーンのホテルが多数進出し、1泊

味の素の九州工場は、2001年に工場閉鎖に追い込まれました。しかし、巧みなリーダーシップの下、コストを2分の1カットしたり、要員を極小化したりするなどの困難を乗り越えながら、現場の「壁を乗り越える達成感」＝「働く喜び」を引き出し、工場を再生していきます。 100年という長い歴史のなかで培われたDNA「本気でやるならやらせてみよう」が競争力のある工場の再生を果たしたのです。 工場閉鎖の迷い 1908年、東京帝国大学（現東京大学）の池田菊苗博士が、世界で初めてグルタミン酸が昆布のうま味成分であることを突きとめ、翌年にそれをうま味調味料として世に送りだしたのが、味の素（東京都中央区）の始まりです。 2009年に創業100年を迎え、次の100年はグローバル健康貢献企業グループとして、「いのちのために働く」という志を掲げています。そんな歴史ある味の素にも、いくつかの転機がありました。ここで紹介する九

米国労働省（Bureau of Labor Statistics）が、「年内にも労働者人口の過半数が女性になる」という予測を発表した。予測通りならば、もちろん米国史上初めての出来事となる。 女性の人数が増えるだけではない。世論調査によると、女性の4割が自分を一家の稼ぎ頭だと回答し、また、男性の9割が「妻（またはパートナー）の収入が自分より多くても気にならない」と答えている。 この世論調査は、労働者人口の過半数が女性になるという発表を受け、ロックフェラー財団とタイム誌が共同で行ったものだ。 男性の6割と女性の5割が、「職場において女性が昇進することに対する障害がなくなった」と答えている。「社会では男性の方が依然として有利だ」と感じる女性は2割で、男性は1割。女性の7割が、「1世代前よりも女性が経済的に自立した」と考えている。 たった40年前には、最高裁判事、閣僚、知事、FBI捜査官、アイビー

「再生の極意があるとすれば、それはいかに『気づかせるか』ということに尽きる」――。今季限りで東北楽天ゴールデンイーグルスのユニフォームを脱いだ野村克也監督は、著書『野村再生工場―叱り方、褒め方、教え方』（角川書店）の中でこう説いている。 24年間の監督生活で積み上げた勝ち星は歴代5位の通算1565。それ以上に野村氏が評価されるのは、采配を振るったそれぞれの球団で「峠を過ぎたと思われた選手や箸にも棒にもかからないとみなされていた選手を何人も生き返らせてきた」と自他ともに認めるその再生手腕だ。 素質や能力はいいものを持っていながら、「その活かし方が間違っていたり、力が衰えてきたにもかかわらず以前と同じ方法で対処しようとしていたがために、結果が出なかった」選手らに目を配り、何をなすべきかを「気づかせる」。こうしてそれまでとは明らかに違う生き生きとした姿に多くの選手を変身させてきたのである。 再生

かつて米国で「Where's the beef?」というテレビCMのフレーズが流行ったことがある。元々はハンバーガーチェーンがライバル店の肉の小ささを皮肉ったものだ。以来、政治の世界では政策を批判する際に「中身はどこにあるの？」という意味で使われている。 日本では「内需主導の経済への転換」というスローガンが1980年代以降、不死鳥のように蘇る。リーマン・ショックで米国向け輸出が大打撃を受けると、鳩山政権は再びこのスローガンを持ち出し、日本経済を内需型にすべく産業政策を打とうとしている。 しかし、これだけ堂々と「根拠なき政策」が掲げられることも珍しい。つまり少子高齢化する日本社会のどこに今後の需要が見込まれるのか疑問なのである。Where's the 「内需」？ 世界の需要の中心はやはり米国、中国も少子高齢化が鮮明に 肝心な政策議論の際の報道にはすっぽり抜け落ちているため、国連が作成している

今や、大手報道機関は「構造不況業種」と言っても、過言ではないだろう。インターネットの普及で、読者は新聞を購読したり、決まった時間にテレビの前に座っていなくても、簡単に情報を入手できるようになってしまった。読者・視聴者が減れば、当然、広告収入も減少する。しかし、報道は労働集約型産業だ。取材は、機械化も自動化もできない。 とはいえ、大手メディアにとって、「金食い虫」の国際ニュース報道部門のリストラは火急の課題となっている。背に腹は代えられず、米国では、誇り高き大手報道機関が、自前取材へのこだわりを捨て、新興のオンラインメディアからニュース供給を受ける例が相次いでいる。 ベテラン記者揃えた実力派の新興勢力 米3大ネットワークテレビ局の一角・CBSニュースは、ボストン（マサチューセッツ州）に本拠を置く独立系国際ニュースサイト「グローバルポスト（GlobalPost）」と提携した。 グローバルポスト

2009年7～9月期の純利益は、JPモルガンが前年同期比6.8倍の35億8800万ドル（約3300億円）。ゴールドマンは31億8800万ドル（約2900億円）で、決算期を変更したために単純比較はできないものの、昨年6～8月期の3.8倍に拡大した。両社とも前期（4～6月）の勢いをそのまま維持した。 時価総額でシティグループをしのぐ米銀ウェルズ・ファーゴも純利益32億3500万ドル（約3000億円）を確保して、JPモルガンとゴールドマンに肩を並べた。だが、2強との体力差は隠せない。 長引く不況で、ウェルズの不良債権は1年前の4.2倍（208億6900万ドル）に膨れ上がった。JPモルガンの不良債権も増えたが、前年比2.6倍と伸びは相対的に緩やかで、177億6700万ドルにとどまっている。一方、ゴールドマンは不良債権を生み出す商業銀行業務を本格展開していない。 2強に対抗できるのは、総資産2兆ドル

2009年1月、「CHANGE（変革）」を合い言葉に、ケネディ以来の68％という圧倒的な支持率を得てオバマ政権がスタートしました。しかし、最新の調査では支持率が54％まで低下しています。 特に、オバマ大統領が目指す医療保険制度改革については、「支持しない」が48％に上っています。この看板公約が実現しなければオバマ大統領は再選も危うくなり、「変革」そのものが水の泡になるとまで言われています。 私はこのニュースを聞いて、なぜ米国民の半数もが、保険制度全体を公的管理下にする「国民皆保険」導入に反対するのか全くわかりませんでした。 なぜならば、日本などで導入されている公的な国民皆保険制度においては、誰もが過大な負担なしに医療機関で安心して受診できるからです。 マーケットに値段を決めさせると医療費は高騰する 公的に医療費の値段を決めず、マーケットに任せた場合、医療費の値段はどんどん高騰していきます。

「海外勢の出展中止」「商用車も・・・」という以上に、華やかさも、そして内容も薄れた自動車展示会である。残念ながら。 会場（西棟）に並ぶ自動車メーカー、部品メーカーのブース群。出展社が激減し、かつそれぞれコストを削ったことが明らかで、報道招待日で観客もコンパニオンガールもいないと、全体に寒々とした印象は否めない（筆者撮影） メガメディアは「エコカー全盛」と、ここでもお決まりのパターンにはめ込んだニュースを流すことで済ませてしまった。 そうした「報道」がなぜ生まれ、その結果、世の雰囲気を、さらには自動車とも深く関わる他の分野の人々をもミスリードしてしまうのか。この日本のメディアの弱点については、前回指摘した通り。それさえもまだまだ表層に止まる状況分析なのであって、いずれもう少し掘り下げていく機会もあるだろうと思う。 今回は、一応は自動車のプロフェッショナルとして生きている私の目から見た東京モー