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[ワシントン 3日 ロイター] 米情報機関は3日、中国とロシアがサイバー攻撃によるスパイ活動を通して、米国の貿易・技術関連の機密情報を盗み出しているとする報告書をまとめた。 議会向けの同報告書では、コンピューターネットワーク上には非常に多くの重要な情報が存在しており、海外からの侵入者は膨大な量のデータを素早く収集することができると指摘。米国の企業からは中国を発信源とする侵入行為が報告されているが、その背後に潜む黒幕を特定することは困難だとしている。 報告書をまとめた防諜活動部門の責任者ロバート・ブライアント氏は「米経済にとって並々ならぬ脅威だ」とコメント。「我々が何千時間もかけて築き上げた貿易関連の機密情報が、一瞬で盗み出され競合相手に送られている」と警鐘を鳴らした。 これに対し中国は、自分たちの経済成長を快く思っていない国々からの言われのない非難だと一蹴している。
日経11.07.12朝 【ワシントン=芦塚智子】米国防総省は14日にも、初の「サイバー戦略」を発表する。サイバー空間を陸、海、空、宇宙と並ぶ「新たな戦場」と明記。サイバー攻撃も通常兵器の攻撃と同等とみなし、軍事的報復も含めたあらゆる選択肢を排除しない姿勢を示す見通しだ。・・・戦略国際問題研究所(CSIS)のルイス上級研究員は「”キーボード”対巡航ミサイルの戦いもあり得るということになる」と指摘・・・新米国安全保障研究所(CNAS)のロード研究部長は「国防総省は公にはしていないが、サイバー攻撃能力の開発も進めている」と言う・・・こうした攻撃能力は米国を含め少なくとも5カ国が保有・・・「北朝鮮など数カ国が開発を試みている」と指摘・・・サイバー空間も 陸、海、空、宇宙と同じ「戦場」・・・すさまじい世の中になったものだ。 PC対巡航ミサイルという構図もホントにありうるだろう。 防御も必要だけど、す
印刷 米国防総省は14日、サイバー攻撃などから米政府や民間企業を守るための新戦略を発表した。サイバー空間を新たな「戦場」と位置づけ、深刻な攻撃に対しては軍事力で応じる方針も示唆。地球規模のサイバー空間を防衛するため、日本など同盟国との協力を重視する方針も示した。 ワシントンにある米国防大学で同日、新戦略について演説したリン国防副長官は「我々はサイバー空間を陸、海、空、宇宙空間と同じ戦域として扱う」と表明。公共交通機関や電力網などのインフラに深刻な被害を及ぼすサイバー攻撃には、相手を特定したうえで軍事攻撃を辞さない考えを示した。 新戦略は「敵」として外国政府やハッカーなどの個人、テロ組織を想定。「いくつかの外国政府が、国防総省の情報基盤を混乱させる能力をすでに獲得している」とし、外国からのサイバー攻撃が増加し、かつ巧妙化していることを指摘した。米軍事産業のネットワークからの兵器関連情報
【ワシントン=佐々木類】米国防総省は14日午後(日本時間15日未明)、初の「サイバー戦略」を公表し、サイバー空間を陸、海、空、宇宙空間に次ぐ第5の新たな戦場と宣言した。国防総省など米政府や関連施設のネットワークが攻撃を受けた場合、軍事報復を行う可能性は排除していない。米軍は1千種類以上のサイバー兵器を実用化しているとされ、中国や北朝鮮を念頭に、21世紀の新たな戦争形態を提示する格好となった。 攻撃を「粉砕」 米メディアによると、サイバー戦略ではサイバー空間を新たな戦場と規定したほか、破滅的なダメージを企図した敵の攻撃を、コンピューターウイルスなどを使ったサイバー兵器で「粉砕」することを最大の目的とした。サイバー兵器を使用する際、大統領の承認が必要となる。 また、攻撃の度合いと被害の深刻さに応じてサイバー上での防御・反撃にとどまらず、ミサイル攻撃で敵の拠点をピンポイントで叩(たた)くなど軍事
英国各地で起きた暴動に関し、英首相は先週「暴力行為を引き起こすことを目的としたソーシャルメディアの利用を禁止したい」といった旨の発言をしたそうだが、これに対し中国が賞賛の言葉を発したそうだ(ZeroPaid、本家/.)。 中国の国営メディアGlobal Times(環球時報)が報じたところによると、「英国のこの新たな取り組みは、今後インターネットをどう管理していくかにおける西と東との間にある意見の相違を和らげるのに一役買うであろう」とのこと。また「中国内においては制約の無いインターネットの発展の擁護者は、その思想を今一度考え直すべきである」と伝えられたそうだ。 検閲に対し中国から褒められたことを真摯に受け止め、英国は考え直すべきではなかろうか。
国連は6月3日(現地時間)、国家がインターネットを遮断するのは人権侵害であり、国際法に違反するものだとする報告書(リンク先はPDF文書)を発表した。おりしも政情不安のシリアでは、全国規模でインターネットが使えなくなっていた。 国連人権特別報告官を務めるフランク・ラ・ルエ氏は「個人が情報を迅速に広めたり、組織化したり、世界中に不平等な状況を知らせることができるというインターネットのユニークな機能は、政府に恐怖をもたらしている」と述べ、報告書で「インターネット上の特定のコンテンツにユーザーがアクセスできないようブロックしたり、フィルタリングするだけでなく、インターネット全体へのアクセスを遮断する手段を講じた国家がある。インターネットへの接続を遮断することは、たとえ知的財産権侵害などの理由で正当化しようとしても、市民的および政治的権利に関する国際規約に違反していると報告官は考える」としている。
『1984年』の監視社会から読み解く情報発信の自由度:ネットは国家の情報統制に対抗する力をもたらすか(4/4 ページ) サイバーコントロールの今後 Geers氏は、政府機関によるサイバーコントロールの今後について検討を加えた。 国家保安上の認識や市場の圧力、ビッグ・ブラザーがリトル・ブラザーを支援する構図(中国がジンバブエに対して行っているように)があり、統制は強化される方向に向かっているように見える。 「しかし、政府にとって現実的な解は、一般的なユーザーが露骨に攻撃してくるのを避けることであって、抜け目のないユーザーが複雑かつ洗練された攻撃を行うことまで対処しようとするのは非現実的。技術は官僚政治より進歩が早い。ソフトもハードも革新を続けているし、Webサイトのコンテンツはより一層ダイナミックになっている。コンピュータネットワークを守ろうとする試みは、より困難になるだろう」とGeers氏
総務省は、本日、電気通信事業者関係団体に対し、東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語について、各団体所属の電気通信事業者等が表現の自由に配慮しつつ適切に対応するよう、周知及び必要な措置を講じることを要請しました。 本日、「被災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチーム」において、「被災地等における安全・安心の確保対策」が決定されました。 同対策においては、東日本大震災後、地震等に関する不確かな情報等、国民の不安をいたずらにあおる流言飛語が、電子掲示板への書き込み等により流布している状況に鑑み、インターネット上の流言飛語について関係省庁が連携し、サイト管理者等に対して、法令や公序良俗に反する情報の自主的な削除を含め、適切な対応をとることを要請し、正確な情報が利用者に提供されるよう努めることとされています。 同対策を踏まえ、総務省では、社団法人電気通信事業者協会、社団法人テレコムサ
エジプトもいよいよ始まりましたね。どうしてこのタイミングでって、その最大の引き金となったのはチュニジアのジャスミン革命の成功でしょうね。 エジプトはアラブのリーダー的存在なんだとゆう自覚が強いですからね、チュニジアに出来て、自分達にできないなんていうのはプライドが許さないでしょう。そもそも、Wikiリークスによるチュニジア上層部の贅沢三昧の暮らしぶり暴露がきっかけで起こったこのジャスミン革命、革命に至るまでにtwitterやFacebookでデモの呼びかけが行われるなんて、皮肉ですよね、エジプト革命も同じですが、アメリカで生まれたソーシャルネットワークを駆使して、結局親米政権を打倒しようとアラブの人々が団結したのですから。 でも、まぁ起こるべくしておきた革命なんですよね。だいたい三十年も政権を握ってる大統領がいる事自体が不自然なんですから。物心ついた時からずっとムバラクでしたよ。しかも、街
米Googleは1月31日、ネット接続が遮断されているエジプトでも、音声回線を使ってTwitterに投稿できる「speak2tweet」を立ち上げた。 エジプトではインターネット接続がほぼ全面的に停止されているが、音声通話は可能だ。speak2tweetでは、所定の電話番号(+16504194196、+390662207294、+97316199855)に電話をかけてボイスメールを送ることで、#egyptのハッシュタグ付きでメッセージを投稿できる。投稿されたメッセージは、上記の電話番号に電話をかけるか、speak2tweetで聞くことができる。 このサービスはGoogle、Twitter、先にGoogleが買収した音声プラットフォームSayNowの協力で開発された。 インターネット遮断の前は、アラブのネットメディアAl Jazeeraが、ソーシャルメディアへのアクセス遮断に対抗し、Skyp
WikiLeaksを支持するハッカーがPayPalやVISAなどの企業にDoS(サービス拒否)攻撃を仕掛けた件で、英警察が5人を逮捕した。 逮捕されたのは15~26歳の男性5人。「Anonymous」と名乗るハッカーグループによるサイバー攻撃に関与した疑いがある。FBI(米連邦捜査局)はこの件に関して、米国で40件を超える家宅捜索を行った。 Anonymousは12月に、PayPalやVISA、MasterCardなどに、WikiLeaksへのサービスを停止したことへの報復として組織的なDoS攻撃を仕掛けた。 関連記事 Wikileaks支持者、VISAとMasterCardにサイバー攻撃で報復 Wikileaksへの支払い処理を停止したVISAとMasterCardに、同サイト支持者らが報復攻撃を仕掛けてサイトをダウンさせた。 WikileaksめぐりDoS攻撃の応酬 PayPalなども
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