“社会人の学びなおし”需要、大学が取り込むために必要なこと ニュースイッチ by 日刊工業新聞社少子化などの社会情勢の変化を踏まえ、中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）がまとめた２０４０年の高等教育のあり方についての答申では、社会人の学び直し（リカレント）教育の需要を積極的に取り込むことを呼びかけた。しかし、答申で掲げる「多様な年齢層の多様なニーズを持った学生への教育」を実現するには、大学の経営改革だけでは難しい。ベンチャーなど、大学外の組織との連携が必要だ。 学修成果の可視化 内閣府のまとめた「生涯学習に関する世論調査」（１７１０人回答）によると、４割近くの人が社会人になった後、大学などで学び直しをした（している）か、してみたいと回答。リカレント教育の需要の多さをうかがわせる。一方、中教審が１８年１１月にまとめた答申「２０４０年に向けた高等教育のグランドデザイン」では、高等教育機関における学生への教育のあり方について、学修者本位の教育への転換を促そうと「何を学び身に付けたのか」と
