今後の医学教育の在り方に関する検討会（第10回）の開催について：文部科学省
1．日時 令和6年5月17日（金曜日）10時00分～12時00分 2．場所 文部科学省 ※対面・Web会議の併用（傍聴はWeb上のみ） （東京都千代田区霞が関3-2-2） 3．議題 今後の医学教育の在り方に関する検討会 第二次中間取りまとめ案 その他 4．傍聴・取材 議題・進行順序については変更する可能性があります。 当日の会議は、「YouTube」文部科学省会議専用チャンネルにてライブ配信(希望者に公開)しますので、視聴をご希望の方は、5月16日（木曜日）18時00分までに、以下URLより御登録ください。 傍聴登録後、完了画面にて傍聴用のライブ配信URL等御確認ください。 登録URL：今後の医学教育の在り方に関する検討会（第10回）傍聴登録 会議の録画、録音をされる場合は、傍聴登録フォームの備考欄にて、その旨お知らせください。 会議資料については、会議開催前までに文部科学省ホームページに
少子化で「異なる学生層受け入れ」（第9396号）
中央省庁及び都道府県の機関や関連団体などの事務従事者を対象に、執務上の参考に供するための各種情報を正確・確実・迅速にお届けしています。 2024年5月10日 少子化で「異なる学生層受け入れ」（第9396号） 少子化により、国立大学がこれまで受け入れてきた学生とは異なる層まで受け入れることに対して、どのように考えるか―。18歳人口が現在の８割未満となる２０４０年の大学等のあり方を議論している中央教育審議会大学分科会の特別部会がこのほど開いた会合で、高等教育機関の〝規模〟を維持する際に深堀して議論をすべきポイントなどを盛り込んだ論点整理案が示された。収容定員引き下げに対する大学等の忌避感を緩和するための方策といったことも、あらためて審議することとしている。 続きは紙面での掲載となります。 【目次】 少子化で「異なる学生層受け入れ」 教員特別免許状活用へ指針案 岡山大に腸健康科学センター 茨城大
外国人留学生の在籍管理が適正に行われない大学等に対する指導指針：文部科学省
令和6年4月26日 文部科学大臣決定 「外国人留学生の在籍管理の徹底に関する新たな対応方針（2019年6月11日付け文部科学省・出入国在留管理庁）」及び「教育未来創造会議第二次提言（令和5年4月27日）」を踏まえ、留学生制度全体の信頼・信用を維持し、外国人留学生の受け入れを推進するため、下記のとおり外国人留学生の在籍管理が適正に行われない大学等に対する指導を実施する。 記 1. 対象学校 学校教育法（昭和22年法律第26号）第1条に規定する大学及び高等専門学校 2．対象学生 対象学校に在籍する全て*の外国人留学生（出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）別表第1に定める「留学」の在留資格を有する者） *正規課程生か非正規課程生かは問わない。 3．指導方法 （1）在籍管理状況の調査 対象学校からの外国人留学生の退学者、除籍者及び所在不明者（以下「退学者等」という。）の毎月の定期報
「大学入学者選抜における総合型選抜の導入効果に関する調査研究」：文部科学省
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私立学校法施行令等の改正に関するパブリックコメント（意見公募手続）の実施について｜e-Govパブリック・コメント
私立学校法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 私立学校法施行規則の一部を改正する省令 学校法人の寄附行為及び寄附行為の変更の認可に関する審査基準の一部を改正する告示 大学、短期大学又は高等専門学校を設置する学校設置会社に関する審査基準の一部を改正する告示
「専門職大学院におけるリカレント教育・リスキリングの現状・課題に関する調査研究」：文部科学省
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文部科学省高等教育局任期付職員採用のお知らせ：文部科学省
1．採用期間 令和6年7月1日から令和9年6月30日まで （予定） ※採用日は手続きの関係により、令和6年7月1日以降となる場合があります。 2．採用予定数 1名 3．職名 文部科学事務官（高等教育局国立大学法人支援課専門官） ※採用者の経験等により、職名が変更となる場合があります。 4．業務内容 (1)国立大学法人会計基準の改正に関する業務 (2)国立大学法人等からの財務会計業務に関する問合せへの対応 (3)国立大学法人等の財務データの収集・分析等 (4)上記業務に伴う関係省庁及び関係機関との連絡調整 5．応募資格 (1)公認会計士の資格を有する者 (2)公認会計士として3年以上の実務経験を有する者 (3)日本国籍を有する者 ※国家公務員法第38条の規定により国家公務員となることができない者は応募できません。 6．勤務条件等 （1）勤務時間 9時30分～18時15分（7時間45分）<休憩
二 新制大学の制度と基準：文部科学省
旧制の高等教育機関としては、大学、高等学校、専門学校および高等師範学校、女子高等師範学校、師範学校、青年師範学校などの教員養成諸学校があり、それぞれ、その目的、性格に従い高等教育機関としての役割を果たしてきた。「学校教育法」は、これら旧制の高等教育諸機関をすべて単一な四年制の新制大学に再編して、学校体系の民主化、一元化の原則を貫いたのである。 新制大学の目的は、学校教育法に「大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。」と規定されているように、「旧大学令」、「専門学校令」とはその趣きを異にしている。 新制大学の特色は、1）一般教育を重視して、人文・社会・自然の諸科学にわたり豊かな教養と広い識見を備えた人材を養成することを眼目としていること、および2）学間的研究とともに専門的、職業的訓練を重視して、し
一 大学制度の整備：文部科学省
大学設置基準の制定 新制大学の発足以来、大学の設置認可に当たっては、大学基準協会が定めた「大学基準」を大学設置審議会が審査基準として用いてきた。しかし、大学基準はもともと大学の自主的な団体である大学基準協会ヘの会員入会の資格判定基準であり、大学設置のための認可基準とは本来性格を異にするものであるばかりでなく、内容も具体性を欠き、不明確な点が多かった。 昭和三十年八月、文部省に設けられた大学設置基準研究協議会は、「大学設置基準要項」を答申したが、文部省はこの答申と従来の審査内規を基礎として、三十一年十月「大学設置基準」を制定し、以後大学の設置認可はこの基準に基づいて行なわれることとなった。この大学設置基準は、教員数や校地・校舎等の施設について大学を設置するのに必要な最低の基準を定めている。大学設置基準は、その後若干の改正が行なわれたが、四十三年度以降の大学紛争を直接の契機として、多くの大学が
「ベネッセには頭が上がらない」学校も入試もリスキリングも…教育を支配する「ベネッセ」の驚くべき“問題営業”と“癒着”の実態とは（全文） | デイリー新潮
新年度の春。わが子の教育には一層力が入り、自らの新たな学びに挑戦する向きも多かろう。だがわが国の教育事業は、学校教育からリスキリングまで、ベネッセの一強支配が進んでいるのだという。その“問題営業”や“癒着疑惑”の実態とは――。（以下は「週刊新潮」2024年4月11日号掲載の内容です） 速報小室さん夫妻の新居は「温水プール」「ドッグラン」つきラグジュアリー仕様高級マンション “全米で最も住みやすい都市”でテレワークか 教育産業を代表する企業として君臨するベネッセグループ。「こどもちゃれんじ」に「進研ゼミ」と、誰もが見聞きしたことのある教材の親しみやすいイメージとは裏腹に、昨今では、大学入試や都立高入試における公的業務を大口受注するなど、教育産業において、他を寄せ付けない圧倒的な存在感を見せている。 「入試関連の事業において“右に出る者なし”であるのは、もはや周知の事実でしょう。加えて、どの教
工学院大学、諮問経ずに異例の予算執行…リニューアル計画巡り評議員会と理事会対立
【読売新聞】 工学院大学（東京都新宿区）で、今年度の予算が私立学校法（私学法）で定められた評議員会への諮問を経ずに執行されていることがわかった。工学院大では、キャンパスのリニューアル計画などを巡って理事会と評議員会が対立して１年近く
令和6年度科学技術分野の文部科学大臣表彰受賞者等を決定しました：文部科学省
令和6年4月9日 文部科学省では、毎年、科学技術に関する研究開発、理解増進等において顕著な成果を収めた者を、「科学技術分野の文部科学大臣表彰」として顕彰しています。 このたび、令和6年度科学技術分野の文部科学大臣表彰受賞者を決定し、4月17日（水）に表彰式を執り行いますので、お知らせいたします。 1．表彰内容 文部科学大臣は、科学技術に携わる者の意欲の向上を図り、我が国の科学技術の水準の向上に寄与することを目的として、次のとおり授賞しています。 ○科学技術賞（開発部門、研究部門、科学技術振興部門、技術部門、理解増進部門） ○若手科学者賞 ○研究支援賞 ○創意工夫功労者賞 2．表彰式等 科学技術賞、若手科学者賞、研究支援賞の表彰式は次のとおり行います。 ○日時：令和6年4月17日（水）12時10分から（予定） ○場所：文部科学省3階 講堂 ○出席者：盛山文部科学大臣（予定）、受賞者 等 なお
令和6年3月末申請の大学の学部等の設置等認可の諮問について：文部科学省
本年3月末に申請のあった「令和7年度開設予定の公私立大学の学部等の設置認可」等について， 4月8日（月曜日）の大学設置・学校法人審議会にて，文部科学大臣から大学設置・学校法人審議会へ諮問いたしましたので，お知らせします。 1．諮問内容について ○令和7年度開設予定の設置認可申請があった大学の学部等 〔内容〕
文科省人事（4月1日付(2)）
× リニューアル致しました。 先生解決ネットサイトをリニューアル致しました。 リニューアルに際しユーザーの皆様に再登録して頂く必要がございます。 お手数ではございますが、何卒宜しくお願い致します。 今すぐ再登録する 東京工業大学＝役職定年（東京工業大学理事・副学長・事務局長）湊屋治夫 福井大学＝役職定年（福井大学理事・事務局長）花島信 日本医療研究開発機構出向＝役職定年（理化学研究所参事）角田英之 海洋研究開発機構＝役職定年（海洋研究開発機構理事補佐）鈴木裕道 大臣官房人事課福利厚生室長（科学技術・学術政策局研究環境課競争的研究費調整室長）中田欣成 大臣官房会計課会計監査企画官（宇宙航空研究開発機構調達部研究・事業調達室参事）礒辺正弘 大臣官房政策課企画官（文化庁政策課専門官）山村研二 大臣官房文教施設企画・防災部施設企画課企画調整官（大臣官房文教施設企画・防災部参事官施設防災担当付文教施
文科省人事（4月1日付）
× リニューアル致しました。 先生解決ネットサイトをリニューアル致しました。 リニューアルに際しユーザーの皆様に再登録して頂く必要がございます。 お手数ではございますが、何卒宜しくお願い致します。 今すぐ再登録する （4月1日付） 大臣官房サイバーセキュリティ・政策立案総括審議官（内閣官房内閣審議官＝内閣官房副長官補付）坂本修一 高エネルギー加速器研究機構出向＝理事・管理局長就任予定（大臣官房サイバーセキュリティ・政策立案総括審議官）長野裕子 日本私立学校振興・共済事業団出向＝理事就任予定（京都大学理事）串田俊巳 大臣官房審議官＝初等中等教育局担当（大臣官房付）森孝之 大臣官房審議官＝高等教育局担当（大臣官房参事官）伊藤学司 大臣官房審議官＝高等教育及び科学技術政策連携担当（大臣官房審議官＝研究振興局及び高等教育政策連携担当）奥野真 大臣官房審議官＝科学技術・学術政策局担当（大臣官房審議官
特定地域内の大学等の学生の収容定員の抑制及びその例外：文部科学省
1 事前評価時の想定との比較 （1） 課題を取り巻く社会経済情勢や科学技術の変化による影響及び想定外の影響の発現の有無 東京23区の学生数については、令和3年度において48.9万人と全国の17.9％を占め、近年の増加率も全国平均を上回っている。また東京23区への大学入学者超過数は、法制定前から大きく変わっておらず、概ね6万人で推移している。 したがって、本規制で目指す条件の有利な東京23区の大学等の学生の収容定員増による東京一極集中の是正の必要性は事前評価後から変わっておらず、平成30年2月（地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律（以下「法」という。））及び8月（同法施行令）の事前評価時点と現時点における社会経済情勢や科学技術の変化による影響及び想定外の影響の発現はない。 （2） 事前評価時におけるベースラインの検証 規制の事前評価後、大幅
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第４回医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会
青木栄一『文部科学省―揺らぐ日本の教育と学術』
令和7年度からの私立大学等の収容定員の変更に係る学則変更認可申請一覧：文部科学省
大学研究力強化に向けた取組の推進（委託調査） 令和5年度 委託調査報告書：文部科学省