コーネル大学長が退任へ、アイビーリーグ校の半数で常任トップ不在に
米コーネル大学のマーサ・ポラック学長が来月末に退任する。「アイビーリーグ」と呼ばれる米北東部名門私立大８校のうち半数で常任の指導者が不在となる。 ポラック氏（65）は９日、引退の意向を表明。学長を補佐するプロボストのマイケル・コトリコフ氏が７月１日から２年間、暫定学長を務めるという。理事会は同氏の任期終了までに常任の指導者を選出する選定委員会を設置する。 ポラック氏は発表文で、「私の決断について多くの臆測が生じることは承知しているが、この決断は私自身のものであり、私だけのものだと明白にしたい」と説明。「コーネルの学長として実り多い充実した７年間を過ごし、50年にわたる研究と学術界でのキャリアを経て、私は人生の新たな章を迎える準備ができた」とした。 イスラム組織ハマスが昨年10月７日にイスラエルへの奇襲攻撃を行い、その後イスラエルがパレスチナ自治区ガザで報復攻撃に動いて以降、米国各地の大学で
北海道大の教授会が「内部基準」作成、一部教員に研究室業務させず | 毎日新聞
「旧スタッフ」の40代准教授の実験室。一緒に実験に取り組む同僚や学生は一人もいない＝札幌市北区で鳥井真平撮影 「問題を把握しておきながら、見殺しにするんですか」。今年1月、40代の男性准教授は教授陣との面談の席で声を詰まらせた。 北海道大の関係者によると、教授が不在になった後に残った准教授や助教は、化学部門に在籍していても「旧スタッフ」「旧研究室スタッフ」と呼ばれるようになる。毎日新聞の調べでは、2021年度以降、少なくとも9人が旧スタッフとして扱われ、今年4月時点で4人が該当しているとみられる。 男性もその一人だ。23年度に続き24年度も学生の配属がなく、1人で研究を続けることが決まった。 関連記事は、以下のリンクからお読みいただけます。 ＜前編＞「まさか追い出し部屋に」北海道大准教授 ＜後編＞北海道大の教授会が「内部基準」作成 ＜解説＞北海道大の「旧スタッフ」冷遇、背景にある旧弊と財政
アメリカのコロンビア大学に警官隊突入 ガザ反戦学生デモを排除 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=時事】米各地の大学でイスラエルによるパレスチナ自治区ガザ攻撃に抗議する学生デモが続く中、ニューヨーク市警の警官隊数百人が4月30日夜、重武装で名門コロンビア大のキャンパス内の建物に突入し、占拠していたデモ参加者を強制排除した。米メディアが一斉に報じた。デモ参加者の一部は同日未明、「ハミルトンホール」と呼ばれる建物を占拠。この建物は、1968年にベトナム戦争などに反対する抗議活動
（６１）我が国に誇り高き「国立大学」を 〜 自己決定権の確保｜野依センター長室から｜特集・コラム｜研究開発戦略センター（CRDS）
この知識資本時代の主権国家、日本国には世界的に存在感をもつ国立大学がぜひとも必要である。国立（National）とは、英国などで見かける王立（Royal）と同じく、国家や国民の誇りを象徴する称号である。名実ともに、国力の源泉でもあり、他の国には真似できないJ-ブランドともいうべき特色をもつ学術の府でなければならない。「国立大学」は国が一定の地位を保証する研究教育機関ではあるが、決して政府の管理下に置く「国有大学」、「国営大学」ではない。知の先導者としての矜持をもって、自立性、自律性を旨として活動すべきである。 残念ながら、近年は、国民からの大きな期待とは裏腹に、研究面での国際的地位は大きく低落し、また人材輩出についても社会の要請に十分に応えられていない。この変動するグローバルな時代に、その制度と実践体制がまことに脆弱であることを直視してほしい。もはや、ひとごとでない。本当に不足するものは、
東大自治会の内部構造を考える 見えてきた情報伝達の難しさ - 東大新聞オンライン
前期教養課程の全学部生が会員である東大教養学部学生自治会（自治会）。しかしその仕組みを知る学生は多くはないだろう。前期教養学部生全員を束ねる機関として、自治会は適切に機能しているのか。自治会の構造を整理するとともに、自治会理事の丸小野成輝さん（理III・2年）と松居遼太朗さん（文I・2年）や自治会長のガリグ優悟さん（文III・1年）に、自治会の現状と課題について聞いた。また、金井利之教授（東大大学院法学政治学研究科）に行政学の観点からの知見を聞いた。見えてきたのは、自治会がその特性上、情報を「知ってもらうこと」「知ること」の困難を抱えていることだった。（取材・佐々ひなた 構成・金井貴広、佐々ひなた） 1年生が主体 2年生への参画呼びかけに課題 自治会は、その基盤を置く前期教養課程の特性上、1年生が実質的な主体になりやすいと金井教授は指摘する。 自治会の構造は町内会などの自治組織と類似点が多
京大吉田寮生「恫喝」した副学長 「反省求めるのは当然」と強調｜文化・ライフ｜地域のニュース｜京都新聞
京都大の吉田寮を巡っては、大学執行部と寮生側の不信が障壁となってきた。川添信介理事・副学長はこの日の会見でも、歴代執行部が重ねてきた寮生との合意事項について「多数の寮生から圧力をかけられた団交形式で、副学長らがサインさせられた」と、引き継がないことを表明した。一方で昨年の話し合いで寮生たちを「恫喝（どうかつ）」した件は「反省を強めの言葉で求めるのは当然」と強調。話し合いのあり方を巡るちぐはぐな言動は、信頼醸成の難しさを印象づけた。 川添理事は昨年７月、団交形式とは異なる少人数での寮生との話し合いで、「けしからん」と声を荒らげ「恫喝と取っていい」と発言していた。この点について「配慮するべきだったが、なぜそう言われたのか理解してほしい」と話した。 その後、ハラスメント問題に対する自覚を問われると職員が割って入り、「（川添理事は）声が大きかったことについては謝罪している」と「助け船」を出される場
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米史上最大の大学教員ストライキ - ライブドアニュース
