占領下大学管理法案の成立過程
本稿は，占領下の1947年から1951年にかけての大学管理法構想が，CI&E教育課，文部省，教育刷新委員会の対抗・協調関係のもとでどのように具体化されたかを，明らかにする．今までの研究は，占領文書の分析が不十分で，教育課内部の複雑な事情を検討していない．大学管理法案は，教育課高等教育班のイールズによる外圧から始まったにもかかわらず，日本側は，教育課首脳と協力しながら大学理事会法の制定を防いだ．イールズ案が撤回になった後，民主的に組織され，組合関係者も参加した大学管理法案起草協議会による法案作成という戦後改革でも稀な手続きで法案が作成された． 法案そのものは国会で廃案になったが，大学自治を明確にする点で画期的な内容であった．すなわち，合議制機関としての評議会・教授会の権限を明確にし，執行機関としての学長・学部長の権限を定め，同僚制に基づく学内管理機関と商議会の設置による地域社会への責任の明確
各省庁の告示、検索しやすく 26年度にもデータベース化 - 日本経済新聞
政府は2026年度にも自動車の保安基準など各省庁が出す告示をまとめたデータベースをつくる。最新の情報を反映し、一般の利用者が容易に検索、閲覧できるようにする。民間事業者らが新規事業を検討する際に適法かどうか調べやすくする。省庁が政策を立案する際にも活用する。告示は国や地方の行政機関が法令や条例の規定にもとづく決定事項などを官報や公報を通じて一般に周知する文書を指す。法律や政省令といった法令の内
欧州連合（EU）、AIに関する世界初の包括的な法的枠組みを定める法律が発効
2024年8月1日、AIに関する世界初の包括的な法的枠組みを定める法律（いわゆるAI法、AI規制法等）が欧州で発効しました。 欧州委員会（European Commission）のプレスリリースによると、同法はEUで開発及び使用されるAIが信頼できるものであり、人々の基本的権利を保護するための安全策が講じられていることを保証することを目的としています。また、EUでAIに関する調和のとれた域内市場を確立し、技術の導入を促進し、イノベーションと投資を支援する環境を作り出すことを目的としています。 AIシステムについては四つのリスクレベルが設けられており、社会に危害を及ぼすリスクが高いほど規制も厳しくなります。 同法の大部分（例外あり）は、2026年8月2日から適用が開始されます。 European Artificial Intelligence Act comes into force （Eu
専門学校修了者、大学編入を促進 改正学校教育法が成立
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学校教育法の一部を改正する法律が参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました
現在位置 トップ > 今日の出来事 > 令和6年 6月 > 学校教育法の一部を改正する法律が参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました ６月７日、今国会に提出していた「学校教育法の一部を改正する法律案」が参議院本会議において採決され、全会一致で可決し、成立しました。 今回の学校教育法改正は、以下の３点を内容としております。 １点目、大学等との制度的整合性を高める措置として、専修学校専門課程、いわゆる専門学校の入学資格を見直すとともに、学習時間に関する基準を「単位数」により定めることができるようにします。 ２点目、専門課程修了者の学修継続の機会確保や社会的評価の向上のための措置として、一定の要件を満たす専門課程に専攻科を置くことができることとし、当該専門課程の修了者は専門士と称することができることとします。 ３点目、教育の質の保証を図るための措置として、大学と同等の項目での自己点検評価を
AI法規制導入へ政府が「戦略会議」で議論開始 規制強める欧米と歩調合わせる
政府は5月22日、AIの開発や利用に関するルール作りなどを議論する「AI戦略会議」を開き、自動で文章などを作成する生成AIの安全性確保のための法規制導入へ向けた議論を始めた。これまでは事業者らへガイドラインを示すにとどめていたが、AIへの規制を強める欧米に歩調を合わせる。主に大規模なAI開発事業者を対象に、法規制の導入要否や具体的な内容を検討する方針だ。 会議では議論のたたき台が示された。AIには人権侵害などのリスクがあり「イノベーション（技術革新）促進のためにも適切なガードレールが必要」と定義。規制を強化する各国の動向も踏まえ、大規模なモデルなどリスクの大きいAIを開発する事業者を主な対象に、情報の開示を求める制度などの導入を検討すべきと問題提起した。 AIの利用や開発について、日本政府はこれまで「広島AIプロセス」で国際的なルール作りを主導してきたほか、4月には企業向けのAIガイドライ
学校教育法案の形成過程-学校教育法諸草案の特徴と変遷を中心に-
Online ISSN : 2187-5278 Print ISSN : 0387-3161 ISSN-L : 0387-3161
主張：バイドール法の危機、米国のイノベーションの源を枯らすな
バイデン政権が進める「介入条項」の適用拡大により、米国のイノベーションを支えてきたバイドール法は危機を迎えている。長らくMITの技術移転オフィスの責任者を務めたリタ・ネルセン氏による寄稿。 by Lita Nelsen2024.04.15 2 10 40年前、マサチューセッツ州ケンブリッジのケンドール・スクエアは、寂れた倉庫と倒産しそうなローテク工場でいっぱいだった。今では、間違いなく世界のバイオ産業の中心地となっている。 マサチューセッツ工科大学（MIT）の技術移転オフィスに30年間勤務していた私は、この変貌を目の当たりにしてきた。そして、これが偶然の出来事でないことを知っている。その多くは、1980年に議会が可決した超党派の法律「バイドール法（ Bayh-Dole Act）」の直接的な結果だ。 この改革により、ケンドール・スクエアから数キロ圏内にあるMITやハーバード大学のような世界ト
国立大学法人法の一部を改正する法律が参議院本会議で可決、成立しました
12月13日、参議院本会議において、今国会に提出していた「国立大学法人法の一部を改正する法律」が可決、成立しました。 今回の法改正により、事業規模が特に大きい国立大学法人について、法人の大きな運営方針を決議する運営方針会議の設置や、長期借入などの対象経費の範囲が拡大されるとともに、国立大学法人東京医科歯科大学と国立大学法人東京工業大学の統合により、国立大学法人東京科学大学となることになりました。 国立大学については、世界最高水準の教育研究の先導、知の多様性・イノベーションの源泉となる学問分野の継承・発展、全国的な高等教育の機会均等の確保等や、全国の知的インフラのネットワーク集積機能を活かした貢献が期待されています。 運営方針会議の設置により、多様な知見や実務経験を有する者の参画を得て、大きな運営方針の継続性・安定性を確保した上で、数多くの多様なステークホルダーと共に大学の活動を充実させてい
国立大学に運営方針会議 改正案が成立
大規模国立大学に、中期計画や決算事項などを決める「運営方針会議」の設置を義務付ける国立大学法人法の改正案は13日、参院本会議で可決し、成立した。自民党や公明党、日本維新の会などが賛成した。施行は令和6年10月1日。学長に権限が集中している現状を見直し、運営組織による管理体制を強化する。 改正案では、収入や学生数などが一定規模以上の「特定国立大学法人」に運営方針会議を設置する。運営方針会議は中期目標や計画、予算事項などを決議する他、決議に基づき運営が行われていない場合、学長に改善を要求することができる。また、学長選考についても意見を述べることができるとしている。 特定国立大学法人には ・東北大 ・東京大 ・京都大 ・大阪大 ・名古屋大と岐阜大を運営する東海国立大学機構 ―の5法人が想定されている。 一方、運営方針会議は3人以上の委員と学長で組織することとされているが、委員は文部科学相の承認を
改正国立大学法人法が成立 大規模国立大に合議体設置 - 日本経済新聞
大規模国立大に運営方針を決める合議体「運営方針会議」の設置を義務付ける改正国立大学法人法が13日の参院本会議で可決、成立した。2024年10月に施行される。改正法を巡っては大学教授らが「大学の自治や学問の自由が損なわれる」などと反発していた。国立大学協会（会長・永田恭介筑波大学長）は11月下旬、会議の設置有無で予算配分に影響を与えないことなどを求める声明を発表した。一連の懸念を踏まえ「文部科
改正国立大学法人法 参院本会議で可決・成立 | NHK
大規模な国立大学法人に、中期計画や予算などを決定する「運営方針会議」の設置を義務づけることなどを盛り込んだ改正国立大学法人法が、13日の参議院本会議で自民・公明両党や日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。 改正国立大学法人法は、管理運営や研究体制の充実を図るためとして、大規模な国立大学法人を「特定国立大学法人」に指定し、学長と3人以上の委員でつくる「運営方針会議」の設置を義務づけたうえで、中期計画や予算・決算を決定する権限を与えることなどが盛り込まれています。 そして委員は、特定国立大学法人の申し出に基づいて文部科学大臣が承認したうえで、学長が任命すると規定されています。 13日の参議院本会議では、採決に先立って討論が行われ、立憲民主党の古賀千景氏は、反対の立場から「学問の自由や大学の自治は、私たちの民主主義を支える重要な基盤だ。そうした民主主義の基盤を切り崩しかねな
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改正政治資金規正法「非常に中途半端で未完成」 佐々木元東京大学長に聞く | 中国新聞デジタル
学校設置基準の法的性格と国の基準立法 : HUSCAP
近代法制下における私学高等教育（仮題）
第213回国会法律案等 ＮＡＶＩ
「AI法制、産官学で世界と議論を」 専門家に聞く - 日本経済新聞
インターネット版官報
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閣法 第212回国会 8 官報の発行に関する法律案