【なぜ今リカレント教育なのか?】第一生命ホールディングス会長・渡邉光一郎の「産・学・官連携で人材づくりを」 「人への投資」が日本の再生を左右する─。「産業構造や教育の方向が変わろうとするときは、学びの見直しが必要で、人の学びも変わらなければならない」と中教審(中央教育審議会)会長を務める渡邉光一郎氏(第一生命ホールディングス会長)。リカレント教育、つまり社会全体での学び直しの必要性が言われ、時代の変化への対応力を高めるリスキリングが説かれる背景には、“縮小日本”という現実がある。1人当たりのGDP(国内総生産)は世界で27位、一人当たり労働生産性で見れば、OECD(経済協力開発機構、38カ国加盟)の中で28位、主要先進国7カ国の中で最下位という状況が続く。国力を担うのは「人」。その「人」が大きく羽ばたき、飛躍していくにはどうすればいいのかという問題意識。「非正規労働」関係者の学び直しを含め