施設整備予算で予想外の存在感、「高専機構」に注目集まる理由 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社国立大学などの施設整備の予算が国土強靱（きょうじん）化の措置などで一息つく中、国立高等専門学校機構が注目を集めている。今冬の国立大グループの予算計１１１７億円のうち、高専機構向けが２割を占めるためだ。政府の「骨太の方針」では２０１９年度、高専の記述が初めて登場してもいる。背景には途上国で高専の仕組み導入が進むなど、国内外での評価アップがあるようだ。（取材＝編集委員・山本佳世子） 「国立大学法人等施設整備費」は、補正予算と本予算と合わせた“１５カ月予算”で対応するのが一般的だ。２０年度予算案は３６１億円、これに国土強靱化の４３０億円が加わる。１９年度補正予算は３２６億円。合計１１１７億円が確保され、国立大関係者は安堵（あんど）している。 「国立大学法人等」は８６の国立大学法人と、四つの大学共同利用機関法人と、５１の国立高等専門学校を傘下に持つ高専機構を指すことが多い。国立の高等教育機関のグル
