コラム・寄稿「COVID不確実性と小規模企業経営者の認識・対応（5月中間レポート）」
2020年4月7日に出された新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言は、その後、対象地域が拡大、さらに期間も延長され、日本経済に深刻な影響を与えることが懸念されている。今回の影響は、中小、零細事業者の比率が高い産業（飲食・宿泊業、タクシー、バスなど旅客運輸業、観光地の土産屋など観光関連産業）で大きいことが予想されるが、実態把握は進んでいない。 われわれは、新型コロナウイルス感染症についての小規模企業経営者の認識・対応を調べるため、5月上旬から中旬にオンラインアンケートを実施した。株式会社マクロミルのモニター登録情報に基づき、経営者・自営業者（18,759人）、自由業者（8,230人）として登録されている全国、全年齢階層のモニターを対象とした。緊急事態宣言の解除等に関する最新情報が経営判断に及ぼす影響を把握するため、対象モニターを無作為に二分割し、5/8、5/15の2回に分けてアンケートを配信し
ディスカッションペーパー16-04 「女性の労働参加の進展がマクロ経済に与える影響―マクロ経済モデルによる試算―」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
概要 研究の目的 女性の労働参加がマクロ経済に影響を与える経路を考えた場合、先行研究では経済の供給側に焦点を当て、労働投入の増加によって潜在GDPが増加すると主張している。これに対し、本研究では、経済の需要側も考慮し、労働投入の増加に伴う賃金・所得の変化とこれによる消費への影響を踏まえてもなおGDPは増加しうるのかを確認する。 研究の方法 労働力需給に関するマクロ計量経済モデルを構築し、以下の3つのシナリオを想定して女性の労働参加が進む場合と進まない場合のシミュレーションを行う。なお、本研究は、独立行政法人 経済産業研究所との共同研究の一環で実施された。 （a）労働参加現状ケース 2014年の性・年齢階級別労働力率のまま将来一定で推移する。 （b）労働参加進展（外生）ケース 各種雇用政策が適切に講じられて女性の労働市場参加が進む。女性の労働力率が、労働政策研究・研修機構（2016）の経済再
データを見ない人々（「オープン化」する社会での「分析」の価値） | isologue
先日、マスコミ業界に詳しい方と話をしていて、なるほど、と思った話。 マスコミの人って、データを全く見ないんですよね。 代理店の人ですら。さすがにマーケの人は別だけど。 例えば、子供向け出版物の売れ行きが落ちている説明として、会議で担当者が、 「少子化が進んでいるので」 なんて説明をしたりするけど、調べてみるとここ数年、実は小学生の数はほぼ横ばいなんですよ。 今やインターネットで政府の統計なんか簡単にタダで調べられるのに、調べない。 データがいくらオープンになって、タダでインターネットで見られるようになっても、見ない人は見ないんじゃないでしょうか。 実際に「学校基本調査」の小学生の在学者数の推移を調べてみますと。 こういうグラフ 図表１．小学生の在学者数の推移（単位：人、平成[年]、出所： 学校基本調査） を見ると確かに「ものすごい勢いで少子化が進んでいてたいへんなことだ」という気にもなりま
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