労働政策の展望「日本のOJTとPIAAC調査」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）問題意識 少子高齢化・人口減少の進む日本において豊かさを維持していくためは、労働者の時間当たり付加価値生産性を高めることが必要である。そのために教育や職業能力開発が果たす役割は大きい。経済のグローバル化やAIなどの技術革新の進展する中でその重要性は増している。 しかし、国際的にみるとOECD諸国の中で日本はGDPに占める企業の職業能力開発費の割合が「突出して低い」水準にとどまっており、経年的にも低下が続いていることが指摘されている（厚生労働省 2018）。最近の景気回復の中で、企業の労働者一人当たりの能力開発費はやや回復傾向にあるものの、OECD諸国の中で「突出して低い」ことに変わりはないと思われる。 技能形成は日本の雇用システムの中で重要な位置を占め、新規学卒一括採用、長期雇用、賃金制度など他の制度・慣行と補完的であることが指摘されてきた。中でも重要なのがOJTである。これらの制度・慣行
