調査シリーズNo.201『フリースクール・サポート校等における進路指導・キャリアガイダンスに関する調査結果』｜労働政策研究・研修機構（JILPT）概要 研究の目的 従来型の学校になじめずに不登校となった生徒の進路として存在するフリースクールやサポート校等の施設において、特に高校生に相当する年代（中学卒業後の15～19歳）の生徒に対する、キャリア支援や進路指導等の実態を明らかにすることを目的とする。 研究の方法 アンケート調査 実査期間：平成30年4月～5月、有効回答数：120校（回収率31.3%） 主な事実発見 （１）回答校・回答者の属性に関する特徴 回答校（施設）の運営主体は特定非営利活動法人（NPO法人）が4割程度で、活動名称を「フリースクール」と称する施設が半数程度あり、通所型が9割程度を占めていた。地域特性では、東京を含めた関東地方が最も多かった。2000年以降にサービス提供を開始した施設からの回答が半数以上を占めた。財政面の特徴として、「1万円～5万円未満」の入会金を設定し、月額の会費が「1万円～5万円未満」かかる施設が半
