政府は2023年秋にも保育園の入所に必要な就労証明書の提出手続きを簡略化する。勤め先が従業員の就労証明書を地方自治体へ直接、統一の書式で電子提出する仕組みを導入する。個人が書類を取り寄せて自治体へ出す手間を省く。河野太郎デジタル相と岡田直樹規制改革相、小倉将信少子化相が調整し、13日にも発表する。就労証明書の提出は保護者が働いていて子どもの保育が難しいことを自治体が確認する目的がある。現行制
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