地方大学振興法が成立、自治体への交付金制度も創設へ東京23区にある大学の定員増を原則として10年間認めないとする地方大学振興法が、参議院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。大学進学に伴う若者の東京一極集中を是正するのが狙いで、地方大学と手を組み、地域の産業振興に取り組む地方自治体への交付金制度も創設する。 法案は既存学部改廃に伴う新学部の創設や社会人、留学生の受け入れなどを除き、大学の収容定員増を2028年3月まで認めないとする内容。別に政令で東京23区を対象地域に指定する。 新交付金は地域の専門人材育成や中核産業振興が対象となり、政府は2018年度予算に100億円を計上している。こうした事業を通じて地方大学の魅力を高め、東京へ流出する狙いを持つ。 人口の東京一極集中は20代の若者が中心で、就職時とともに大学進学時に東京へ移り、そのまま東京で就職するケースが目立つ。政府は東京23区にある大学の定員をこれ以上拡大させないことで歯止め
