電子自治体・自治体ＤＸに関する条例 | 法制執務支援 | 条例の動き | RILG 一般財団法人 地方自治研究機構
（令和６年４月３日更新） 【行政手続のオンライン化・デジタル手続化】 〇 行政手続のオンライン化図るため、「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律」が平成１４年１２月１３日に公布され、平成１５年２月３日に施行された。本法は、法令で行政手続を書面等で行うことが定められている場合でも、個別の法令を改正することなくオンライン化を可能とするための通則法であり、「行政手続オンライン化法」と略称される。後述の通り、令和元年５月に改正されている（令和２年１月７日改正施行）。 行政手続オンライン化法は、地方公共団体の条例又は規則に基づく手続については対象外としているが、「地方公共団体は、地方公共団体に係る申請、届出その他の手続における情報通信の技術の利用の推進を図るため、この法律の趣旨にのっとり、当該手続に係る情報システムの整備及び条例又は規則に基づく手続について必要な措置を講ずることその他の
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〇「条例の動き」 最近注目されている条例や制定件数が増えている条例などを、分野ごとに紹介し、解説します。 〇「先進・ユニーク条例」 当機構発行「自治体法務研究」連載の条例解説記事のバックナンバーをご覧いただけます。 〇全国自治体例規集 全国の自治体のホームページで公開されている例規集をリンクにより見ることができます。 〇「条例WEBアーカイブデータベース」 「条例WEBアーカイブデータベース」（条例Web作成プロジェクト）により、各自治体の例規をキーワードで検索できます。 〇「全国条例データベース powered by eLen」 「全国条例データベース powered by eLen」（鹿児島大学司法政策教育研究センター）により、各自治体の例規をキーワードで検索できます。
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滋賀県市町村職員研修センター
