長時間労働に繋がる商慣行に関するWEB調査の結果をとりまとめました （METI/経済産業省）中小企業庁は、「繁忙期対応」や「短納期対応」における、長時間労働に繋がる商慣行について、実態把握をするための調査を行いましたので、その結果を公表します。 1．調査の背景・趣旨 中小企業庁におけるこれまでの調査において、長時間労働に繋がる商慣行として「繁忙期対応」と「短納期対応」が挙げられていることから、今回その背景にある実態の把握を目的に調査を実施しました。 2．調査概要 （1）調査対象：中小企業7,642社（民間調査会社が保有するモニター企業より選定） （2）調査期間：平成30年12月3日～12月13日 （3）回答企業数：2,537社（回答率33.2％） 3．結果概要 （1）繁忙期、短納期受注の発生状況 繁忙期は約7割の企業で発生し、特に建設業、食料品製造業、紙・紙加工品産業、印刷産業、トラック運送業・倉庫業では8割超の企業で発生している。 短納期受注は6割の企業で発生（直近1年間）し、
