臨海副都心有明北・南地区の土地利用計画等の見直し｜東京都
臨海副都心有明北地区・有明南地区の土地利用計画等の見直しについて 平成26年7月30日 港湾局 臨海副都心有明北地区及び有明南地区のまちづくりについては、臨海副都心まちづくり推進計画、臨海副都心有明北地区まちづくりマスタープラン及び関連ガイドライン（以下「ガイドライン等」という。）に基づき開発を進めていますが、まちづくりが進む中で、有明北地区の居住人口も増加し、新たな行政需要も高まっています。 また、先般開催が決定した2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会では、有明北地区及び有明南地区に施設が整備される予定となりました。 このため、これらの新たな需要に対応する必要があることから、地区の将来像や交通負荷等のインフラへの影響等を踏まえ、ガイドライン等の一部改定を行いましたので、お知らせします。 主な改定内容 1 有明北地区（別図参照） （1） 公共公益用地等の確保に伴う土地利用計画
大和ハウス子会社、東京・有明にホテル建設 - 日本経済新聞
大和ハウス子会社のダイワロイヤル（東京・千代田）は臨海副都心にビジネスホテルを建設する。東京都がこのたび新交通ゆりかもめ有明駅そばの江東区有明の都有地5700平方メートルを同社に売却することを決めた。同社は今後工事を進め、2017年に開業する予定だ。都は同エリアで国際会議の誘致を進めており、こうした施策にも追い風となりそうだ。都は埋め立てで造成した臨海副都心地区を、電気や水道などのインフラを整
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