コラム「通勤定期・通勤手当の廃止を」
日本には世界に例を見ない通勤定期・通勤手当の制度がある。通勤定期が無料、換言すれば遠くに住むほど年収が増えるという不自然な制度である。ここでは、この通勤定期・通勤手当が日本の都市、家庭、人材に及ぼす影響を考察する。 1．通勤定期・通勤手当は誰が負担しているか サラリーマンにとって通勤定期は無料である。そのコストは誰が負担しているのか。 まず通勤定期は切符の運賃から約半額を割引されている。本来、鉄道は設備産業なので朝夕の特定の時間帯に集中する通勤客にはピーク割増料金を課すのが合理的である。にもかかわらず現実には逆に大幅な値引きをしている。この不合理な値引きは、鉄道会社が負担している（総括原価方式により他の時間帯の乗客も負担している）。さらに鉄道会社の法人税の減少を通じて国家財政もこの値引き分の相当割合を負担している。 次に通勤定期をサラリーマンが購入すると、同額が勤務先の企業から通勤手当とし
コラム・寄稿「教育水準による居住地の選別によって高まる交通インフラの投資へのリターン」
教育水準によって社会の空間的分離が進んでいることへの懸念がしばしば提起されている。本稿は、オランダの研究をもとに、教育水準の異なる層によって、鉄道の駅など地域的に提供される固定費の高い公共財に対する選好が大きく異なることから、学歴別の空間的住み分け、そして地域人口密度の上昇によって、インフラ投資のもたらす社会的便益が実際に増加する可能性があるということを明らかにする。しかしながら、高学歴者の受ける便益が過度に大きくなることから、深刻な政治経済的問題につながる。 学歴別に、著しい空間的住み分けのパターンが見られる。Gennaioli et al. (2013) は、100カ国、1500地域を対象とした研究を行い、対象国すべてにおいて、高学歴者は特定地域に集中して居住する傾向があることを示した。1人当たり年間GDPの地域間格差は、平均的な教育水準に応じて大きくなっており、また、人的資本の収益率
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