ちきりんは過去5年くらい「断捨離」をしています。これは「何度も脱原発を決めているドイツ」とか、「何度も禁煙を決意しているオレ」みたいな状態で、決意だけして結果が伴なわない典型的にアホな状態なのですが、とはいえ何年もやっていると学びもあります。 そこで今日は、「どうしてもモノが捨てられない」、「なぜかどんどんモノが増えてしまう」方へ、“万年だんしゃらー”ちきりんからのアドバイスです。 １．客観的に自分の部屋の状態を知る これが何より大事です。やり方もとても簡単です。部屋の真ん中に立ち、360度少しずつ見回しながら、デジカメで部屋を全方向に撮影します。それをパソコンに表示して見るだけです。 部屋が複数ある場合は、各部屋で写真を撮りましょう。床から壁の上まで全部、撮影して下さい。そして写真を見る際には、スマホの小さな画面ではなく、必ずパソコンの大きな画面で見て下さい。 これだけで、すごいインパク

「頭がいい」「あの人はデキる！」とか、「あいつは能力が高い or 低い」などと言いますが、こういう言葉って具体性がないですよね。 なので、具体的な能力をリストにまとめてみました。 書きかけなので、適宜、付け足したり変更していきます。ずっと作りかけかもです。 ＜理解系能力＞ ・理解力　（概念や関係性を把握する力と、その理解の早さ＝瞬発力） ・読解力　（書き手の込めた行間を読み取る能力） ・数的処理能力 ・思考体力　（長時間、考えても頭が疲れず、考え続けられるアタマの体力） ＜記憶系能力＞ ・短期記憶容量　（例：ちらっと見ただけの数字の羅列や英単語を、すぐにそらんじられる） ・長期記憶容量　（例：読んだ本の内容、電話番号や人の名前、タレントの名前やプロフィールを大量に記憶してる） ・超長期記憶容量　（例：子供の頃の記憶や、何年も前の食事の内容を鮮明に再現できる） ＜メタ認知系能力＞ ・洞察力　

この前とある講演会を聞きにいって、「人生がヒマだとロクなことにならない」、「人生に必要なのは希望とコミュニケーションのふたつ。これがないと厳しいってことだ」と思った。 よく「お金がないから老後が不安」とか言ってる人がいるが、そうじゃないと思う。お金なんかよりコミュニケーションの方がよほど人を救う。忙しければ人は不幸を感じるヒマがない。 時々、“40才近いひきこもりの息子を、70才近い母親が保険の外交や清掃業務に従事して支えている”みたいな話を聞くけど、あれって母親の方も“自立していない息子”のおかげで救われている。毎日やることがあってヒマにならないし、「自分がいないとダメだ」と思える相手がいて、グチや叱責も含めてコミュニケーションが生まれる。 子供が独立し、結婚して孫もできたけど、仕事で海外にいてほとんど帰ってこない。母の日と正月など年2回電話があるだけ（花は届くけど）、という状態で毎日一

福島の原発事故の補償費用をどこから捻出するかという議論において、「電力料金に転化するのはおかしい」とか「国民負担が発生するスキームはだめ」的な意見を聞くたびに、「なんでよ？」と思います。 どう考えても国民負担すべきでしょ。 東京電力が発電や送電に必要な設備を除き、保養施設や社員寮など業務に不可欠でない資産を手放すこと、役員、社員の給与をせめて“協力企業”である東芝程度に引き下げることは当然としても、徹底した東電のリストラで足りない分は電気料金の値上げと公費（税金）で補償するのが当然だと思えますけどね。 御用学者がどうの癒着がどうのというけれど、突き詰めれば「原発を利用しながら、豊富な電力を得て利便性の高い社会を作ろうとしていたのは、まさに日本の国民（有権者）の民主的な意思決定の結果だった」とちきりんは理解しています。 その意思決定に伴う損害を、今は福島県の人が一身に背負わされているのだから

今回の「計画停電」で、東京はプチパニック。 月曜日の通勤時はどの駅も大混乱、昼間はインスタントラーメンやミネラルウォーターを買いだめするおばちゃんが街に溢れ、オフィス街には仕事そっちのけで懐中電灯と電池を探し回る会社員が多数出現しました。 東北がリアルに大変だというのに、首都トーキョーがこんな笑える状態に陥った最大の理由は、東京電力の「計画停電」というネーミングにあります。 前回のエントリーにも書いたように、日本人は超がつくほどマジメ。 だから「計画停電」なんて言われると、「計画的にきちんと停電するんだ」と思いこみます。 そして、「であれば我が家も計画的に準備しなければ！」となり、「電池が足りない！」→「あなたっ買ってきて！」となったのです。 役所や企業も同じです。 東電が夜の 8時に翌日の停電スケジュールを発表するという挑戦的な態度に出たため、国土交通省も厚生労働省も警視庁も頭に血が上り

つい先日、新聞に下記のような広告が掲載されました。 厚生労働省下の「独立行政法人 高齢・障害者雇用支援機構」が出したセミナー広告です。 セミナーの参加費は無料ですから、この新聞広告を出す費用に加え、会場費などの開催費用もすべて公的な資金でまかなわれます。 （2011年1月5日　産経新聞朝刊） とはいえ私は、この広告やセミナーが「税金の無駄遣いだ！」と言いたいわけではありません。 なぜならこの広告とセミナーには、日本の将来を左右する国家的な意義があるからです。だからこそ税金を投入しているのです。 その大事な意味とはなにか？ それは、 年金の支給開始年齢を現在の 65歳から 70歳まで引き上げることが、（厚生労働省の内部的には）決まりましたので、国民の皆様に（それとなく）お知らせいたします。 という意味です。 ほらね。すごい大事なメッセージでしょ？ ★★★ 今こういうセミナーをやっているという

来年（2011年4月入社）の新卒採用市場がいっそう厳しくなりそうという報道をよく見る。 これは、なかなかすばらしい事態であると思う。（注：ちきりんは“混乱 lover”である。） そもそも日本において就職状況が（新卒はもちろん中途の人たちもだが）厳しいのは、ちきりんも何度も書いているように、 ・この国において「仕事より人が多いから」なのであり、 ・「あなたの孫はインドか中国で生まれます」で書いたように、今後も日本には仕事は増えない。 なので、自己分析とか意味不明なことをしても何の役にもたたない。 経済産業省は“既得権益・強化戦略”とでも呼べそうな成長戦略を発表していたけれども、何をやろうと“日本という場所”が再度経済成長するなんてことは、もう起らないのだ。 来年は新卒の60％くらいしか就職できない可能性があるそうだが、これは本当にめでたい。しかもおそらく就職できるのは、偏差値の高い大学にい

飲み会の支払いの際、たまたまＡさんに持ち合わせがなく、同僚のＢさんから千円借りました。 すぐ返すつもりが、多忙な日が続き、顔を会わせないまま1ヶ月が過ぎました。 期限も決めていないし催促もされなかったので、「忘れてるかな。今頃言い出すのもどうかな。たいした額じゃないし」と思っているうちに、そのままになってしまいました。 このことで、Ａさんが得たのは「千円」、反対にＡさんが失ったのが「信用」です。 ずっと先のある日、Ａさんは起業をしました。 Ａさんは仲間や出資を募っています。別の飲み会でそれが話題になった時、Ｂさんはふと昔のことを思い出して言いました。 「でもあいつ、ちょっとルーズな面もあるよね」と。 責める諷でもなく軽い調子のコメントで、実際Ｂさん自身、昔のことをそんなに気にしているわけではありません。気軽な“つぶやき”みたいなものです。 でもその場にいた、実は出資を検討していたＣさんには

資本主義経済の特徴のひとつが「私有財産制」にあるように、これまでの経済発展の中では、「より豊かになる」とは「より多くを所有すること」でした。 食料から始まって、衣服、家電、車、家、不動産、（一夫多妻制においては）妻、お金、会社（生産手段）と、何でもより多くを所有している人が“豊かな人”“豊かな生活を送っている人”であると認識されてきました。 ところが、世の中は今、より所有しない時代へ向かっています。 より所有しない生活こそが、より豊かで高度に発達した生活スタイルなんだと。そういう時代に向かっている気がします。 最近は個人が自分の蔵書をデジタル化するのが流行ってると聞きますけど、それ以外でも、基本的にすべてのものが「非所有（非保有）」の方向に動いているんじゃないかな。 ・持ち家より、賃貸を住み替える。 ・マイカーを持つより、レンタカーやタクシーを利用する。 ・本を持つより、必要に応じて図書館

今年の4月19日に野中広務さんがTBSのニュースで口火を切った官房機密費によるメディアと評論家の買収問題、今までも漏れ伝わっていましたが、野中発言の後、ジャーナリストの上杉隆さんが積極的に追っていらっしゃいます。しかし、問題の当事者が日本の新聞社であるため、新聞、および、新聞と仲のいい地上波テレビはほとんど掘り下げません。なので、そんじゃあ、ちきりんも一度書いておこうかなと。 まずは機密費自体の説明をwikiで見ておきましょう。 内閣官房報償費は、国政の運営上必要な場合、内閣官房長官の判断で支出される経費。内閣官房機密費とも呼ばれる。会計処理は内閣総務官が所掌する。支出には領収書が不要で、会計検査院による監査も免除されている。原則、使途が公開されることはない。1947年度から予算計上されるようになった。2002年度予算で前年を10%下回る14億6165万円になって以来、2009年現在まで同

今日の日経朝刊の一面トップ記事は、JALの企業年金制度の改正案（減額案）が賛成多数に必要な3分の2を集めた、という話だった。 やっとこさ賛意を得たのは、「既に退職しているOBが今後貰う年金は3割減、まだJALで働いている現役社員が将来貰う年金は5割以上の減になる」という案だ。 現役社員はまだこれから稼げる立場とはいえ、削減率はOBより2割も多い。既に“高給”正社員として定年まで勤め上げ、一部退職金も受け取り済みのOBに比べ、現役社員には今後、リストラ、賞与減、退職金減が待っている。持ち株会の株式は紙切れだし、年金額の半減は厳しいだろう。 にもかかわらず、現役社員の方は、今月4日には早々と減額案賛成数が3分の2を超えていた。そして先週末に減額賛成数は9割を超えた。活発な組合員もいるJALとしては驚くほどの団結力といえる。 理由は明確だ。現役社員にとっては、将来の年金なんかより「今、自分の働い

私がこのブログを書いている“はてな”というウエブサービスの会社が、日本だけでなく、世界で使えるサービス、“うごメモはてな”を始めたと聞いて思ったことを書いておきます。 私は使ってないので詳細はわかりませんが、任天堂 DSi とコラボした“ぱらぱら漫画的”な作品を作成、投稿 ＆ 共有できるサービスのようです。 サイトを見ると、国や言語が選べるようになってます。事業としてどれくらい可能性があるのかは知りませんが、この「早い段階から世界でリリース」という方法には、大きな意味があります。 2年前、私は下記ふたつのエントリにおいて、日本企業の 「まずは日本市場で発売して成功し、市場が成熟した後で世界に打ってでる」 という“二段階商品リリース方式”もしくは“ツーステップ方式”について、それではこれからは成功しない、と書きました。 ・長期的視野をもった経営？（けーたいガラパゴスについて） ・ツーステップ

最近、「若者の○○離れが進んでいる」というニュースがやたら多いでしょ。あれ聞くたびにほんまかいな？と思っている人って多いと思うし、ちきりんもよく元記事まで辿って読んでみるのですが、元記事にさえ必要な情報が掲載されてないことが多く、結局その記事の結論が論理的に正しいのかどうか確認できなくて困ってました。 で、必要なデータを探していたのだが、なかなかまとまっているのがなくて、結局、オリジナルの人口データを自分で加工することにしたです。 同じように感じていたみなさんも、ご利用くださいませ。 最初は、20代の人（20歳から29歳）の人の人数（実数）です。大正9年から5年ごとのデータを棒グラフにしました。ただし直近のみ間隔が（5年ではなく）3年になってます。横軸は以下すべて同じです。 こうやってみると、「20代の人数」というのが、実はかなり変化していることがわかります。たとえば、「19●●年に自動車

橋下府知事が「大阪府立大学は不要なのでは？」と言ったとか言わないとか、という報道を聞いて、「たしかに要らんよね」と思った。そしたら知人が言った。「府立大どころか、国立大学だって半分くらい要らないと思う」と。 で、ふたりで「国立大学って何校必要？」って勝手に考えた。そもそも現時点で何校あるのかも知らなかったので文部科学省のサイトで一覧リストを見ながら考えた。放送大学を含め88校あるらしい。 「確かに多すぎ」と思った。公立大学（都道府県や市立の大学まである）を除いて、国立大学が88校なんて直感的に多すぎ。明らかに民業圧迫。 18歳人口はもうすぐピーク時の半分以下になるんだから、普通に考えれば大学の半分は不要になるはず。国公立が税金を背景に「赤字でも倒産しない」特権を振り回せば、私立大学にその分のしわ寄せが行きます。国も地方も財政赤字なんだから、率先して撤退すればすべて丸く収まるはず。 というわ

西松建設の献金の件、詳しいことはわからないのだけど、ひとつ思うことは、これで「民主党政権」はあり得ても、「小沢政権」は無くなっちゃうんだろうな、ということ。 1993年、今から16年前に自民党と袂を分かち、まさかこんな長く在野におかれるとは全く想像していなかったであろう小沢氏。何度も遠のいた“政権取り”が目前となったこのタイミングでの公設第一秘書の逮捕。なんとも無念だと思う。 「自民党をぶっ壊す！」と言えば小泉元総理のキャッチフレーズだけれども、実際には小泉氏は自民党をぶっ壊したりしていない。「ぶっ壊す！」と言うことにより自民党を最大限活用し、むしろ自民党の延命に貢献したとも言える。 一方の小沢さんは実際に自民党を離脱した。剛腕幹事長としてそのまま自民党にとどまれば総理になれる可能性は十分にあっただろうに、彼には彼なりの美学や理想があり、譲れないプライドもあった。最近は「選挙で勝つためなら

派遣社員や期間工の人達が大量に職を失うという話が顕在化したのが昨年末。この3月末に向けても多くの人が失業の崖っぷちにおり、今や雇用問題は日本経済＆政治上の最優先課題になっています。 が、それらの人達とは全く異なるグループで、結構な人数まとめて職を失おうとしている人達がいます。いわゆる外資系投資銀行、ヘッジファンドや投資ファンドの社員達です。 外資系投資銀行のリストラは昨年の夏前くらいから始まっているのですが、最初は儲かってない部門や会社がパフォーマンスの低い人を切るという感じでした。秋からはリストラ規模が拡大しリーマンショックからは一気に部門撤退、人数を半減するなどの大幅な事業縮小が行われるようになりました。 最初の主なターゲットは外国人社員だったと思います。年末から年始にかけて多くの外国人社員が自国に向けて出国していきました。六本木の飲み屋なんて目に見えるレベルで外人が減っています。 そ

自分の悩み、決断できない何かについて、誰かからアドバイスをもらう場合、より有益なアドバイスが得られる方法３つをまとめてみました。 ルールその１ 必ず両方の選択肢を質問に入れる。 具体例：「Ａだと思いますか？それともＢでしょうか？」 アドバイスを求められた時、相談された人がまず考えることは「この人は本音ではどちらを望んでいるんだろう？」ということです。 大半の人は自分の心の中に答えを持ってます。相談された人の役目はそれを「ほら、そこに答えがあるでしょう？」と指し示すことです。 下記は転職についてアドバイスを求められている例です。 「すごく強く誘われているのですが、転職すべきでしょうか？」「そうですね、そんなに強く誘ってもらえるってなかなかないですよ。真剣に考えてもいいかもしれません」 「迷っているんですが、やっぱり断るべきでしょうか？」「そうですね。生半可な気持ちでyesって言わない方がいい

今回の経済危機（リーマンショック）による実体経済への影響について、様々な業界の“壊滅度度合い”を独断と偏見でレベル分けしてみました。 ＜壊滅度５＞ 最もひどい打撃を受けている業界。倒産もあるかもだし、正社員解雇なども行われる可能性大。 投資銀行、ヘッジファンドなど （既にほぼ死滅） 自動車(関連）業界 まだ数字の公表されていない直近の売り上げは驚愕レベルまで落ち込んでいる模様。世界どの地域も今年いっぱい回復は望めない 完成車メーカー、部品専業メーカーはもちろん、鉄鋼業界、タイヤ・ゴム業界、特殊ガラス業界などの自動車への依存度が高い産業も大きな痛手 半導体業界、電子デバイス系製造業 電子部品系は小さい会社はとんでしまうかも。基幹部品である液晶も、円高シャープ製品は、ウォン安LGやサムソン商品の2倍以上の値段となっており、誰が買うねん？状態 工作機械、制御機器関連業界 主要顧客企業である、自動

“朝生”が貧困問題をやっていたので録画して見ました。 出演者の立場はいろいろなのですが、中でも次のふたつのグループの意見の違いがおもしろかったです。 Aグループ：貧困問題をなんとかしろ派の人たち。当事者側と、その支援団体の人たち。 Bグループ：元日経の記者、元コンサル、経営者など。自由主義経済の担い手側の人たち。 中でも驚いたのは、Aグループの人たちが予想以上に国家頼りだったことです。 Bグループの人の意見はよくわかります。私も同じ意見で、意外感や違和感は全然ないです。 でも、Aグループの人たちの意見がここまで国頼みだってことは、今回初めて認識しました。 国頼みというのは、彼らが主張する解決方法のすべてが社会保障である、ということです。生活保護にしろ失業保険にしろ最低賃金の引き上げなどの規制強化策にしろ、とにかく「国がこうしてくれるべき」という意見ばっかりでした。 もっと言えば、消費税も法

30代半ばで、誰もが知る有名企業に勤めるB君と話す機会があった。 この年代は大学を出る1994年〜2003年が就職氷河期で、非正規雇用のまま転々とする人も多く、ロスト・ジェネレーションと呼ばれている。ところがＢ君は「ロスジェネなんてありえない。僕なんかむしろ“金の卵”ですよ」と言ってた。 聞いてみると、確かに就職活動は厳しかったらしい。B君も一流大学の卒業生だけれど、OB訪問をしたら自動的に内定がでたバブル時代とは異なり、それなりにまじめに活動しないと内定はもらえなかった。 留年していたり、麻雀しかしてなかった友人の中には、大企業はすべて落ち、無名の中小企業に就職した人もいたらしい。 でも、元気ではきはきした好青年でサークルなどの活動歴もあり、学生時代から英語も熱心に勉強していたB君にとって、就職活動は「大変だったけど、頑張ればなんとかなった」というレベルだった。 で、「金の卵ってなに？」