日本空港ビルデングは2月7日、ふるさと納税をその場で行える自動販売機「ふるさと納税自動販売機」（開発：グローキーアップ社）を、羽田空港第1・第2ターミナル内に1台ずつ設置したと発表した。 能登半島地震の被災地である石川県七尾市（幹事）、珠洲市、輪島市、志賀町に対して、返礼品なしのふるさと納税（寄付）が可能だ。5月末までの予定。 自販機のタッチパネルで寄付先と納税額を選んだ後、運転免許証を自動販売機に読み取らせるか、個人情報を手入力し、クレジットカードで寄付額を決済すればふるざと納税が完了。後日、入力した住所に寄付金受領証明書とワンストップ特例申請書が届く。 まず返礼品なしでスタートするが、将来は、被災自治体の水産加工品や宿泊利用券などの返礼品に対応していく予定だ。 関連記事 ふるさと納税を利用した被災自治体への支援広がる　三越伊勢丹も開始 ふるさと納税の仕組みを利用して1日に発生した令和6

NTT島田社長、他社の“NTT法廃止反対”について「誤解がある」と反論　「世界では20年前に終わっている議論」 NTT島田明社長が、NTT法の見直しについて、決算会見で改めてコメントした。公正競争の規制は、電気通信事業法でも規定されており、必要ならNTT法の規制を電気通信事業法に統合すればいいという考えは変わらない。競合他社の意見については「誤解がある」点も指摘した。

日立グループで家電を扱う日立グローバルライフソリューションズは、10月4日から新たに「日立家電品正規取扱店」制度を設け、一部の製品に指定価格制度を導入すると発表した。国内の大手家電メーカーではパナソニックに続く2社目となる。 今秋発売する新製品のうち、エアコンを除く白物家電の高付加価値モデルを指定価格に移行する。今後1年間で全ラインアップの約10％になる見通し。 指定価格制を導入する目的については「従来、商品の販売期間となる1～2年の中で、発売時の売価から2～4割も下落する傾向にあった。購入時期次第で価格が変動してしまう不公平感をなくし、安心して購入していただける環境作りを目指す」と説明している。 独占禁止法ではメーカーが商品売価を拘束することを禁じているが、日立は価格を指定する代わり、売れなかった場合の返品に応じる、いわゆる委託販売の形にしてこれを回避する。この点は2020年春から指定価

一連の誤記は、原語（英語）版からの機械翻訳が原因とみられる。AWS公式ドキュメントの多くには「翻訳は機械翻訳により提供されています。提供された翻訳内容と英語版の間で齟齬、不一致または矛盾がある場合、英語版が優先します」との注意書きがある。 つまり日本語のドキュメントはあくまで機械翻訳なので、参考程度の情報にすぎないわけだ。冒頭のような派手な誤記は確認し次第修正するが、正確な情報が速やかに必要なら原語版を読んでほしい、ということだろう。 誤記を見つけた人たちも承知しているようで、SNSではおおむね“笑えるミス”として受け止められている様子だ。一方で、中には「企業ならちゃんとしてほしい」とする声もあった。 関連記事 “AWS公式サイト風”にカップ麺を紹介する画像が話題　分かりにくい説明文をそれっぽく再現　「もはやAWS文学」 カップ麺の特徴をAWSの公式サイト風に説明した画像が「もはやAWS文

米国土安全保障省サイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁（CISA）は2022年11月10日（現地時間）、脆弱（ぜいじゃく）性管理手法「SSVC方法論」（Stakeholder-Specific Vulnerability Categorization：利害関係者固有の脆弱性分類）に関するガイドラインを公開した。 SSVC方法論は、脆弱性を評価して悪用状況や安全性への影響、単一のシステムで影響を受ける製品の普及率などに基づき、復旧作業に優先順位を付ける管理手法だ。 近年、サイバー脅威が高度化・複雑化したことで「脅威を完全に防御することは困難」という前提に基づき、セキュリティ対策の行動指針を策定するケースが増えている。こうした行動指針の一つとして脆弱性に対する優先順位付けも重要になってきている。

DMM.comは8月12日、VRSNSアプリ「DMM Connect Chat」の提供を8月31日に終了すると発表した。「良いサービスを提供するため、改善やイベントなど鋭意努力を続けていたが、今後の開発ならびにサービスの継続が困難だと判断した」と説明している。 DMM Connect Chatは3月15日にサービスを開始。アバターを操作し、他のユーザーとコミュニケーションを取れる機能などを提供している。個人向けにはユーザー同士の交流での場として提供。法人向けにも、バーチャルYouTuberなどによるVRライブ向けイベント用プラットフォームとして提供していた。 3Dアバターの外部連携サービス「DMM VR Connect」も8月31日に終了すると発表した。同サービスについては5月にサードパーティーとの連携機能の終了を予告済み。諸般の事情によりサービス継続が困難であるとして、新規クライアントの

関連記事 87億調達のスタートアップで働くみんなのデスク環境　10万の建設事業者を支えるSaaSが生まれる働き方 SaaS企業で働く人のデスク環境を写真や本人のコメント付きで紹介。転職先の雰囲気を把握したい人に向け、経営陣からエンジニアまで、さまざまな社員がどんな環境で働いているかをチェックする。今回は建設業界向けにSaaSを提供するスタートアップ・アンドパッドで働く人のデスク周りを探る。 急成長SaaS企業で働くみんなのデスク環境　約1万1000の子供向け施設で活躍するサービスを生んだ働き方 SaaS企業で働く人のデスク環境を写真や本人のコメント付きで紹介。経営陣からエンジニア、管理部門まで、さまざまな社員がどんな環境で働いているかをチェックする。今回は保育士向けSaaSを提供するコドモンで働く人のデスク周りを探る。 SaaS企業で働くみんなのデスク環境　経営陣からエンジニアまで写真でチ

ソフトバンクグループ（以下、SBG）が8月8日に発表した2023年3月期第1四半期の連結決算は、2四半期連続の最終赤字となった。直前期に出した2.1兆円の赤字に続き、今四半期は過去最大の3.2兆円の赤字だった。 人工知能（AI）関連の新興企業に投資するビジョンファンドの損失は2兆3308億円となった。昨年度つけた7兆945億円のピーク利益がなくなり、ファンド開始時に戻った形だ。加えて、円安で国内会社の米ドル建て純負債は円ベースで増加し損失が8200億円、その他119億円という内訳だ。

個人情報25万件がGoogle検索で丸見え、2年以上そのままに　企業向け研修サービスでトラブル、原因は調査中 クラウドサービスの開発・提供を手掛けるリスクモンスターは7月4日、同社の企業向け研修サービス「サイバックスUniv.」について、サーバに保存していた約25万人分の個人情報が、Googleで検索できる状態になっていたと発表した。すでに設定は変更済みで、問題は修正済み。原因は調査中という。 対象の情報は、サービスに登録していた人の会社名、部署名、氏名。2020年2月16日から22年6月29日まで、Google検索からこれらの情報にアクセスできる状態だったという。 一部の情報は実際に流出したことを確認した。少なくとも直近3カ月間で18件、Google経由でのアクセスがあり、うち1件では5934件の個人情報をダウンロードされていた。ただし、個人情報をダウンロードした人はすでにデータを削除済

音楽バンド・ゴールデンボンバーの鬼龍院翔（＠kiryuintw）さんがTwitter上に投稿した、通販サイトの商品画像にまつわる検証結果が話題になっている。鬼龍院さんは、ある通販サイトに掲載されているモバイルバッテリーの商品仕様に書かれていた寸法に対し、画像の商品はかなり小さく見えることに違和感を覚えたという。 鬼龍院さんは、実際に5mmの方眼用紙を使い、仕様にある84×87mmの大きさを再現。商品画像と同じように指でつまんでみたところ、大きさが全く違うことが分かった。 このツイートに対し、バンダイナムコエンターテインメントのゲームプロデューサーである原田勝弘（＠Harada_TEKKEN）さんが反応し、実際に買ったというモバイルバッテリーの画像を投稿。鬼龍院さんの作った方眼用紙のサイズと、ほぼ同じだった。 鬼龍院さんが投稿した商品を探したところ、同じ商品名と価格、商品画像を掲載する商品ペ

アミューズメント事業を展開するGENDA（東京都大田区）は1月28日、ゲームセンターを運営するGENDA SEGA Entertainment（旧セガ エンタテインメント、GSE）の全株式を取得したと発表した。セガグループはゲームセンター事業から完全撤退することになる。 GENDAがセガからGSE株14.9％を取得し、持ち株比率が100％になった。取締役会からはセガサミーグループ所属の吉澤秀男氏が退任。社名はGENDA GiGO Entertainment（GGE）とし、SEGAブランドで運営しているゲームセンターの店舗名は「GiGO」に変更する。 セガエンタテインメントはセガサミーホールディングスの完全子会社としてゲームセンター事業とゲーム機の開発製造を手掛けていたが、コロナ禍でゲームセンターの経営が悪化。2020年11月には株式85.1％をGENDAに売却していた。 セガはゲームセンタ

すぐにクビ？　休暇が充実？　日立も本格導入の「ジョブ型」　よくある誤解を「採用」「異動」「解雇」で整理する：富士通、NTTも導入（1/3 ページ） 1月10日、日立製作所が「ジョブ型雇用」の適用を全社員に広げる旨の報道がなされた。年功序列や順送り人事の壁を取り払い、必要な人材を社外から機動的に募ることが目的だという。このニュースを受け、世間では「年功色の強い従来の制度を脱し、変化への適応力を高めるべきだ」とジョブ型を積極推進する声や、一方で「雇用の安定性は担保できるのか」のような不安視など、さまざまな意見が出されている。 日立の連結従業員約37万人のうち、海外で働くおよそ21万人の大半は既にジョブ型で働いており、国内では2021年度に管理職へ先行導入。今回の導入規模拡大により、日立本体の社員が全面的にジョブ型適用となる。その他、国内大手企業では、富士通やNTTなども既に管理職がジョブ型適用

「USB Type-Cケーブルは、充電速度が速いって聞いていたのに、思ったより充電されていなかった」「家を出るまでの短い時間で充電したかったのに……！」――そんな経験はありませんか？ 確かに、今まで慣れ親しんできたUSB Type-A（USB Standard A） to USB Type-CケーブルやUSB Type-A to Micro USB（USB Micro B）ケーブルなどと違い、両端にUSB Type-CコネクターのついたUSB Type-C to USB Type-Cケーブルは、電力供給量が最大100Wになった（現在は最大240W対応）ことで話題になりました。 しかし、全てのUSB Type-Cケーブルが大容量の電力供給に対応しているわけではありません。“なる早で”充電できるケーブルの選びかたを紹介します。 急速充電とは？ 急速充電とは、その名の通り、スマホなどのモバイル端

神奈川県の子育て支援サイト「かながわ子育て応援パスポート」が、利用登録の際に子供の生年月日をパスワードにするよう指定していることがTwitterで話題になっている。指摘を受け、県は仕様を修正する予定。 かながわ子育て応援パスポートは、小学校6年生以下の子供を持つ子育て世代向けに、特典やサービス、支援施設などの情報を発信しているWebサイト。利用登録時にパスワードの設定画面で「最年少のお子さんの生年月日を半角数字で入力してください」と求めている。生年月日の書式になっていない場合は登録できず、設定後の変更はできない。 パスワードに認証以外の役割 県によると、パスワードに生年月日を指定しているのは、同サイトのパスワードがアカウント認証の他に、生年月日を確認する役割も持っているからだという。同サイトのサービスは12歳になって最初の3月31日以降に使えなくなるが、有効期限を判定するためにパスワードを

3月17日の報道以降、LINEの個人情報取り扱いについて懸念の声が上がっている。23日夜には同社が会見を開き、LINEに関するデータ保存を国内に全て移管することを軸とした対策を発表した。 これで問題解決……と考えてはいけない。データ保存の国内移管は一つの方策にすぎないし、個人情報を取り扱う上での万能薬でもないからだ。 さらに言えば、今回の問題の本質は、問題そのものの見通しの悪さと、消費者側の認識とのズレにある。 では、LINEが本当に抱えていた課題とはなんなのかを考えてみよう。 LINEではデータがどう扱われていたのか 会見でLINEの出澤剛代表取締役CEOは、「ユーザーの皆さまにご迷惑とご心配をおかけしたこと、ユーザーの信頼を損なうこととなったことをおわびします」と謝罪した。 ただこれは、あくまで「ご心配をおかけしたこと」と「信頼を損なったこと」への謝罪であり、データが漏れた、という話で

では、IIJはなぜここまで大胆な値下げに踏み切ることができたのか。同社でMVNO事業を統括する、執行役員 MVNO事業部長の矢吹重雄氏、MVNO事業部 コンシューマーサービス部長の亀井正浩氏、MVNO事業部 ビジネス開発部 担当部長の佐々木太志氏の3人に、ギガプラン導入の狙いを聞いた。 20GBを入れるかどうかは最後まで意見が割れた ――　ギガプランを導入した経緯を、改めて教えてください。 矢吹氏　もともと、料金を改定するという話はありました。eSIMをシェアしたいという意見が多く、それは1つのテーマでした。ただ、eSIMだけをシェアにするとなるとなかなか複雑なので、思い切って全料金をガラッと変える必要があると考え、結果的に変えることにしています。2020年の6月には、最終的な価格以外の部分まではできていました。 ――　データ容量も、今のような区切りだったのでしょうか。 矢吹氏　当時は、ち

東京証券取引所は、高級家電を企画・製造・販売するバルミューダの東証マザーズ上場を承認したと、11月11日付で発表した。上場予定日は12月16日。 2003年に「バルミューダデザイン」として創業。10年に発売したDCモーターを使った扇風機「GreenFan」が大ヒットし、DC扇風機の市場を拓いた。 11年にバルミューダに社名変更。15年に発売した、スチーム機能を備えたスタイリッシュなトースター「BALUMUDA The Toaster」は、2万円を超える価格ながら累計100万台以上販売した。その他、炊飯器やデスクライトなども開発・販売している。 2019年の売上高は108億円、経常利益は10億円、純利益は6億円。 上場に伴い、123万5000株を発行するほか、寺尾玄社長が20万株を売り出す。1株当たりの想定価格は1780円。調達した資金は、人材確保やマーケティング、研究開発費にあてる。 関連

「われわれの認識が甘かった」──NTTドコモは9月10日、電子決済サービス「ドコモ口座」を利用した銀行口座からの不正出金について緊急の記者会見を開き、被害者やサービスの利用者に対して謝罪した。非を認めるドコモが頭を下げる一方、当事者のもう片方である銀行の姿はなかった。 左からドコモの田原努部長（ウォレットビジネス部）、丸山誠治副社長（代表取締役）、前田義晃本部長（常務執行役員 マーケティングプラットフォーム本部） 「悪意を持つユーザーを排除する仕組みが欠落していた」 「今回の不正利用は、ドコモ口座の作成に当たってドコモ側の本人確認が不十分だったことが原因であると認識している。おわびを申し上げたい」。ドコモの丸山誠治副社長（代表取締役）は会見冒頭で、ドコモのセキュリティ体制に問題があったという認識を示した。 8月から9月10日までの被害件数は、被害が確認された11銀行を合わせて66件。被害総

東京ビッグサイトの利用制限が長引くと「1年で1.5兆円の損失」　五輪延期を受け、日本展示会協会が懸念の声 日本展示会協会はこのほど、2020年12月以降に東京ビッグサイトで開催予定の展示会を予定通り開催できるよう求める要望書を、東京都や経済産業省などに提出した。東京オリンピック・パラリンピック（東京五輪）の延期に伴って、同施設の利用制限が最大1年間（21年11月まで）延長されると、展示会主催者、出展社、支援企業の売上が大幅に落ち込む危険性があるため。同協会の試算によると、5万160社が影響を受け、約1.5兆円の損失につながるという。 東京ビッグサイトは本来、東京五輪の開催期間中にメディアセンター（報道拠点）として使われる予定だった。そのため一般企業は、20年4月〜11月は東展示棟、5月〜9月は西・南展示棟と会議棟、7〜9月は青海展示棟を利用できない。東京五輪の延期が決まった現在も、これらの

「ひっ迫した状況が一目瞭然」新型コロナ病床数まとめサイト、大反響に「バグを疑った」と開発者仰天　“医療現場の声”励みにスピード公開 新型コロナウイルス感染症の患者数や、感染者用の病床数などを都道府県ごとに表示した「新型コロナウイルス対策ダッシュボード」が、ネットで話題を呼んでいる。Twitterでは「病床の使用率が一目瞭然」「都市部の病床数がギリギリなのが分かる」と好評だ。Facebook上のシェア数は4000近くあり、開発者の福野泰介さんは「バグを疑ったくらいです」と驚く。 福野さんは、福井県鯖江市のソフトウェアメーカー「jig.jp」の会長を務める傍ら、東京都が開設した「東京都新型コロナウイルス感染症対策サイト」や、無償で提供されているオンライン教材やテレワーク用のサービスをまとめた「VS COVID-19 #民間支援情報ナビ」の作成にも携わっている。病床数に特化したサイトを作成した経