2次創作は非親告罪化の対象外に 文化審議会の小委員会、方向性まとまる
環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）で著作権侵害の一部を非親告罪とすることで合意したのを受け、文部科学相の諮問機関・文化審議会 著作権分科会の小委員会は11月4日、同人誌などに代表される2次創作は非親告罪化に含めない方向で議論を進めることでまとまった。 映画や音楽CDの違法コピーによる海賊版以外に非親告罪化を含めることに対し、日本音楽著作権協会（JASRAC）など権利者団体を含め慎重な意見が相次いだため。 TPPでは、「故意による商業的規模の著作物の違法な複製等を非親告罪とする。ただし、市場における原著作物の収益性に大きな影響を与えない場合はこの限りではない」（文化庁資料より）として、著作権侵害のうち「複製等」について、権利者の告訴を不要とする非親告罪化とすることで合意した。映画などコンテンツが主産業の1つである米国が海賊版対策として要求していたとされる。 これに対し国内では「非親告罪化が
他国の紛争は放置するのが正しい対応 国連・多国間組織・NGOの介入は必ずしも平和をもたらさない | JBpress (ジェイビープレス)
日本は地域紛争に関与すべきなのか？ シリア・アレッポ郊外の村に向かうシリア政府軍の兵士ら（2015年10月24日撮影、資料写真）。(c)AFP/GEORGE OURFALIAN〔AFPBB News〕 世界の地域紛争に日本はどのように関与するべきなのか。関与の方法について見解の対立はあるにしろ、日本が地域紛争に何らかの形で関与すべきだという声は多く聞かれます。 しかし、米国では16年前に歴史家の「紛争は放置した方が平和になる」という主張をきっかけに論争が繰り広げられ、その後、統計データなどの実証研究からもそれを示唆する結果が出ています。 今回はその主張を踏まえ、日本の紛争への関与のあり方について考えてみます。 ルトワックが引き起こした大論争 日本でも戦略論の権威として知られ、安倍首相にもアドバイスを度々行っているエドワード・ルトワックは1999年8月、外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」
やり返されたら困る攻撃をして、相手にやり返される顛末（dragoner） - エキスパート - Yahoo!ニュース
色々ややこしい事態になっているようです。今回は個人情報が絡むだけに、直接的なリンクや名前の表記は避けたいと思います。 シリアの内戦と難民問題が世界的課題になっている中、日本の漫画家が難民の少女を中傷する絵をフェイスブック上にアップしました。これには非難が殺到し、国際的にも報じられています。 シリア難民の6歳少女を撮影した写真をもとに、日本人の右派漫画家がフェイスブックに掲載した上のイラストが、インターネットで強く批判され、議論になっている。 出典:【BBC】シリア難民の少女の写真を日本人が挑発的なイラストに……人種差別か この絵自体は批判を受けて作者が削除したものの、以降もSNS上でくすぶり続けていました。 そんな中、ある市民団体に所属するツイッターアカウントが、問題の漫画家の絵を評価するフェイスブックアカウント337人の名前、プロフィールURL、居住地、出身校、勤務先のリストを作成し、公
昭和天皇の研究（山本七平） - 人権擁護法案マガジン・ブログ版
非常に興味深い内容で、読んでいてしばしば興奮した（特に二・二六事件の章）。著者曰く、山本七平の天皇論ではなく、昭和天皇の自己規定の研究である。論述の公正さに好感が持てたし、大部分は同意せざるを得ない内容だった。現在は「裕仁天皇の昭和史」に改題されて出版されている。目次の一部を見ただけでも、興味を持っていただけるのではないかと思う。 一章、天皇の自己規定――あくまでも憲法絶対の立憲君主 二章、天皇の教師たち（１） 五章、「捕虜の長」としての天皇――敗戦、そのときの身の処し方と退位問題 六章、三代目――「守成の明君」の養成 七章、「錦旗革命・昭和維新」の欺瞞 八章、天皇への呪詛――二・二六事件の首謀者・磯部浅一が、後世に残した重い遺産 十章、「憲政の神様」の不敬罪――東条英機は、なぜ尾崎行雄を起訴したのか 十三章、「人間」・「象徴」としての天皇――古来、日本史において果たしてきた天皇家の位置と
Amazon.co.jp: 昭和天皇の研究 その実像を探る (祥伝社新書) : 山本 七平: 本
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傾斜マンション、録音撮影禁止・説明会の中身：日経ビジネスオンライン
住民：「不法行為の上に成り立った契約ではないですか。契約解除できますか」 三井不動産レジデンシャル（以下、三井不レジ）：「解除事由には当たりません」 住民：「事由について説明してください」 三井不レジ：「売買の目的を達することができるかという観点で見ています」 住民：「売買の目的はなんでしょう」 三井不レジ：「皆様が安心して住んでいただくということです」 住民：「安心して住めない状況なんですが…」 横浜市の大型マンションが傾いた問題で、販売元の三井不動産レジデンシャルが10月31日、11月1日に開催した区分所有者向け説明会。上記は、その一場面を再現したものだ。被害者である住民ですら撮影禁止、録音禁止を言い渡されるという密室で交わされた議論。本誌はその詳細についての情報を入手した。 今回のマンションの販売業者は三井不レジ、元請けは三井住友建設、1次下請けは日立ハイテクノロジーズ、2次下請けは
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核兵器禁止へ努力誓う決議 各国の違い浮き彫り NHKニュース