東日本震災の復興に向けて６万戸の仮設住宅建設が急務になったことを受け、建設資材の不足問題が浮上している。とりわけ、合板は国内の約３割弱のシェアを持っていた東北沿岸の大型工場が被災したこともあり、供給力不足を懸念した政府は緊急輸入にも言及し始めた。ただ、合板業界は品不足には否定的だ。両者の行き違いはどうして起きたのか。　「いったい、どうして輸入拡大なんていう話になるのか。われわれは被災分を差し引いても、国産合板は十分なボリュームがあるはずなのに…」　東北沿岸で津波被害にあったある合板メーカー幹部は、５日に大畠章宏国土交通相が示した合板などの輸入拡大方針に疑問を呈し、「自分たちが迷惑をかけているようで悔しい」とつぶやいた。　発端は、５日に行われた大畠国交相と住宅メーカーの業界団体、住宅生産団体連合会（住団連）の幹部との会談。大畠氏は「仮設住宅の建設で合板などがだいぶ不足している」といい、業界に

ここでいう合板は薄いベニヤ板ではなく、厚さ１センチ以上、幅９０センチ、長さ１８０センチにもなる床や壁に用いられる「構造合板」を指す。以前は輸入が多かったが、最近は技術革新により国産合板のシェアが４５％程度まで拡大、業界はシェア５０％超えを目指していた。こうした背景もあって、震災を機に輸入が増えることに業界の抵抗感は根強い。　合板メーカーの業界団体、日本合板工業組合連合会も「加盟６社が津波で被災したのは事実だが、他の工場の増産ですでに穴埋めはできている」という。　２００８年秋のリーマン・ショックを機に住宅建設需要が落ち込んだため、合板メーカーは生産調整に入っていたが、震災後はフル稼働に転じている。「仮設住宅はもともと合板の使用量が一般住宅の半分以下で、６万戸の注文があっても大したインパクトにはならない」（同連合会）という。　一方で、一部の工務店では実際に合板の入手が困難という声もあった。これ

「混乱を生む。思ってもいわないほうがいい」－。枝野幸男官房長官が金融機関に対して東京電力の債権放棄を求める発言をしたことをめぐり、東京証券取引所の斉藤惇社長は１７日の定例会見でこう述べ、苦言を呈した。　斉藤社長は「（枝野氏が）どういう立場でいっているかがよくわからない。政府として、こうすべきだといっているのか。周りをみながら、こう言った方が人気が出るのかという形でいっているのか」と述べ、不快感を示した。　その上で、「統制国家、命令国家ではなく、民主主義で市場経済が動いている国ということを忘れてはいけない。安易に債権放棄をさせられた銀行は、次に貸さないと思う。そのときは国が貸すのか」と指摘。「論理がたたないままに言葉だけ走ると非常に混乱を生む。思ってもいわないほうがいい。周りに優秀な官僚や経験者はいっぱいいるのだから、しっかり討議をしてからしゃべるべきだ」と述べた。

【東京電力福島第１原子力発電所事故】　中川正春氏（民主）「原発への総合的な対応を示してほしい」　菅直人首相「１７日にも東電が先月発表した工程表を改定すると聞いている。それを踏まえて政府として、どのようなことを進めていくかを発表したい。半年から９カ月後の冷温停止という状況について、時間的な展望は変えないで進めることができる」　中川氏「どういう資金手当てを前提に賠償を行うのか」　清水正孝東京電力社長「借り入れや社債発行による資金調達は大変厳しい。経営合理化で捻出したいが、早晩資金がショートし、公平で迅速な補償ができなくなる可能性もある。国の支援の仕組みについて、国会での法律の成案をぜひお願いしたい」　首相「場合によっては政府関係の金融機関の協力で資金が適切な時期に迅速に支払われるよう政府としてサポートしたい」　城島光力氏（民主）「２０キロ圏内の避難は画一的でなく、きめ細かい対応が必要ではないか

６日夕、突然発表された中部電力浜岡原発の運転停止要請で、これまで環境問題やエネルギー安全保障の面から「化石燃料だけに依存できない」としてきた日本の原子力政策は真っ向から否定され、関係者に衝撃が走った。菅直人首相が自ら原発を捨て去ったことに、監督官庁の経済産業省幹部からも「海外に誤ったメッセージを送りかねない」との声が上がった。　「今まで実施してきた政策と矛盾する。（首相は運転停止の）根拠と考え方を示すべきだ」　日本原子力学会の沢田隆副会長はこう強調し、「浜岡原発は保安院に求められた対策へ手を打っている。このタイミングでの要請は不思議だ」と指摘する。　エネルギー総合工学研究所・原子力工学センターの内藤正則部長も「すべての原発を止めるなら筋が通るが、なぜ浜岡原発だけなのか。対策を重ねることで、運転再開への理解が得られる」と批判する。　東海地震が懸念される浜岡原発。今回、経産省原子力安全・保安院

東日本大震災で被災した宮城県石巻市などで活動中の陸上自衛隊第１４旅団（香川県善通寺市）の隊員が、津波で児童の約７割が死亡・行方不明となった石巻市立大川小の児童とみられる女児から捜索活動に感謝する手紙を受け取った。コピーが他の隊員にも配られ、心の支えになっている。　手紙は動物のイラストが描かれた１枚の便箋に「つなみのせいで、大川小学校のわたしのおともだちがみんなしんでしまいました。じえいたいさんががんばってくれているので、わたしもがんばります」とつづられていた。「日本をたすけてください。いつもおうえんしています。じえいたいさんありがとう」とも。広報を担当する伊丹秀喜２等陸尉（４７）は「手紙に大きな力をもらった。気持ちに応えられるよう、一日も早い復興に力添えしていきたい」と話している。　旅団では手紙をコピーし、多くの隊員が財布などに入れて持ち歩いている。

「結婚して子供を産むという夢がある」「原発事故で住む所さえない。戦争の時よりひどいと言うお年寄りもいる」。福島県飯舘村と川俣町で３０日開かれた東京電力の住民説明会。住民から原発事故への怒りや生活面での困窮を訴える声が相次いだ。　飯舘村の中学校の体育館フロアは、大勢の村民で埋め尽くされた。鼓紀男副社長ら東電幹部５人は返答する際に立ち上がる以外は、終始正座したままで質疑に応じた。　質問に立った高校１年の渡辺菜央さん（１５）は「子供が産めない体になるのではないかと不安」と訴えた。東電側が「いろんな対策を取り、そうならないように努めています」と答えると、渡辺さんは「だったら、もっと早く避難を呼び掛けてほしかった」ときっぱり。参加者からは大きな拍手が起きた。

被災された方々やそれを支える人々の頑張りには、心打たれる。その一方、肝心の政府の対応が鈍い。関東大震災時、翌日に復興院の設立が発表されたのに、１カ月たっても第一次補正予算の姿さえ見えないのはどうしたことか。　≪「複合連鎖危機」と認識せよ≫　復興の議論を進めるに当たり、まず危機の本質について認識を共有することが重要だ。今回は地震・津波にとどまらず、原発事故、エネルギー不足、サプライチェーン崩壊、農産物安全性の危機など複合的な問題が連鎖的に起きている。「複合連鎖危機」であり、対応を怠ると、日本という国への信認全般が揺らぎかねない。「バリュー・オブ・ジャパン」（日本の価値）の危機、といってもよい。逆に、これを機に、日本の課題を包括的に解決して、２１世紀型の新しい日本を作ることもできる。　それには、復旧、復興、その後の改革を一体化し、迅速かつ切れ間なく行う必要がある。東北の農業を単に復元するのでは

復興の主体あくまで民間経済　政治では大連立模索の動きがある。与党は単独では背負いきれないと感じ、野党は総選挙が遠のいた以上、自らも政策に関与したいと考える。だが、政権与党はこんな中でこそ責任を全うすべきで、野党は健全野党として必要な協力をすべきだ。大変だから大連立、では「大義」を欠く。志の低い大連立を行えば、政府内の意思決定が益々（ますます）、混乱する懸念もある。　経済原則に反する政策論議も罷り通っている。よかれと思って行うことが正しいとは限らない。典型は自粛ムードだ。結果的に経済を委縮（いしゅく）させ、被災地を助ける力を削（そ）ぐことになる。誤った議論の代表は「復興税」だ。恒久的ではない一時的な支出増を増税で賄うのは不合理だ。また、経済が負の衝撃を受けているときの増税などあり得ない政策だが、同情心を煽（あお）って堂々と主張されている。そもそも郵政をきちんと民営化し株式売却をしていれば５～

就職活動コンサルティング会社のワイキューブ（東京都新宿区）が東京地裁に３０日付で民事再生法の適用を申請したことが３１日、分かった。帝国データバンクによると、負債総額は約４０億円。社長の安田佳生氏は「千円札は拾うな。」などの著者としても有名だった。　合同就職イベントなどで、主にベンチャー企業の新卒採用支援業務を手掛けていた。しかし、リーマン・ショック後の景気悪化で業績が低迷していた。

帝国データバンクによると、フラッシュメモリーメーカーのハギワラシスコム（名古屋市）が３１日、名古屋地裁に民事再生法の適用を申請した。負債は約１００億円。　製品開発を自社で行う一方、生産はすべて外部企業に委託するファブレスメーカー。とくにフラッシュメモリーでは低価格ながらも、安定した品質で知られていた。ただ、販売単価の下落などで収益が悪化、資金繰りも苦しくなっていたという。

政府が、東日本大震災で被災した東京電力福島第１原子力発電所を自衛隊の管理下に置く検討に入ったことが１９日、分かった。複数の政府高官が明らかにした。同原発では電源の復旧が最大の課題となっているが、水素爆発で飛び散ったがれきが放水や復旧作業の障害となっているため、自衛隊にがれき除去作業を主導させるためだ。　１号機や３号機では相次いで水素爆発が起き、原子炉建屋周辺ではコンクリート片などのがれきが散乱している。東電の職員や関連企業の作業員らが除去を行っているが、原発敷地内の放射線量が高いうえ、機材が不足しているため、作業ははかどっていないという。　北沢俊美防衛相も１９日の記者会見で「がれきが相当散乱している。排除するにも放射能が付着している懸念もある」と述べた。　外部から送電線を引き込み、２号機に接続する作業は完了したものの、恒常的な冷却システムの復旧のためには早期にがれきを除去する必要がある。　

国土交通省は１７日、東日本大震災に伴う電力不足に対応するため、東京電力が長野県内で保有する１０カ所の水力発電所で、発電用に水を多く回すため維持流量の減少を認めたと発表した。４月３０日までの暫定措置で、これにより東電は一般家庭２千世帯分の消費電力に相当する６千キロワットの発電出力を確保した。国交省は、ほかの水力発電所でも取水制限の緩和などを進めており、合計で一般家庭１５万５千世帯分に当たる４６万７千キロワットの出力を増加させている。　今回、維持流量の減少を認めた東電の水力発電所は信濃川水系にある東電の湯川、沢渡、高瀬川第一、小諸、塩川、島川原など。　国交省は１４日に、東電とＪＲ東日本が栃木、新潟両県内に所有する計５カ所の水力発電所で、取水禁止措置を解除したり、維持流量の減少を認めたりして計約３６万キロワットの電力出力を確保させた。　国交省は１６日にも東電と東北電力、Ｊパワー（電源開発）が運営

日朝の東京株式市場で、福島第１、２原子力発電所が深刻な被害を受け、重大な原発事故は起きている東京電力に売り注文が殺到、売買が成立しない状態となっている。前週末の終値は２１２１円で、５００円ストップ安の１６２１円まで下げるのは避けられないとの見方が強い。　同日朝から実施している計画停電をめぐる混乱も売りに拍車をかけている。

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経営再建中の日本航空の平成２３年３月期連結営業利益が１７００億円を超え、過去最高になる見通しだ。赤字路線の廃止や人件費の削減、機材の小型化を進めた結果、更生計画で示した予想の６４１億円の２・６倍以上の高水準になる。　同社はすでに、２２年４～１２月期で１５８６億円の営業利益を確保している。さらに、今年３月末までの予約状況などからみて、２３年１～３月期も黒字を上積みできると見込んだ。　中東・アフリカ情勢で原油価格が高騰しているが、当面は円高による増益分でカバーできる見通し。

■無謀ともいえる企画　ＣＧ初めから勉強し直す　公開中のＳＦ大作「ＳＰＡＣＥ　ＢＡＴＴＬＥＳＨＩＰ　ヤマト」は、「ＡＬＷＡＹＳ　三丁目の夕日」（平成１７年）などで高い評価を得た山崎貴監督（４６）の意欲作だ。　アニメの金字塔「宇宙戦艦ヤマト」を実写映画化するという、無謀ともいえる企画にあえて挑んだ山崎監督。打診があったとき、意外にも瞬時に腹を決めたという。　「実は当初、別の監督で準備が進んでいたが、とってもうらやましかった。ファンが多い作品で“劇薬”を扱うようなものだが、せっかくチャンスが回ってきたのだから、受けなければきっと後悔すると思った」　「スター・ウォーズ」（１９７７年）を見て特撮マンを志し、前作「ＢＡＬＬＡＤ　名もなき恋のうた」（平成２１年）まで、ＣＧ（コンピューターグラフィックス）と人間ドラマの融合に手腕を発揮。「これまでの技術の蓄積で、ようやく日本人が宇宙に行く映画が撮れる段階に

「日本の核武装」について、１４日までに２８７３人（男性２４２２人、女性４５１人）から回答がありました。　「日本は核武装すべきか」については「賛成」が８５％。「公の場で議論だけでも行うべきか」については９６％が「そう思う」と答えました。また、「有事の際にアメリカは日本を守るか」との問いには、７８％が「そう思わない」と回答しました。（１）日本は核武装をすべきか８５％←ＹＥＳ　ＮＯ→１５％（２）公の場で議論だけでも行うべきか９６％←ＹＥＳ　ＮＯ→４％（３）有事の際にアメリカは日本を守ると思うか２２％←ＹＥＳ　ＮＯ→７８％抑止力として　東京都・男性会社員（５３）「なぜ議論自体が許されないのか教えてほしい。もしも、ことが起こったらどうするのか。議論を封殺した人間は、引き起こした結末にかなうだけの責任をとってくれるのか」　奈良・男性自営業（４０）「核は相互抑止力であり、外交の大きな武器であることは世界

「孔子平和賞」受賞となった台湾の連戦元副総統の代理として、トロフィーを受け取る少女（左）＝９日午後、北京市内（共同） 【北京＝川越一】中国の民主活動家、劉暁波氏に対するノーベル平和賞授賞に対抗して、急遽（きゅうきょ）設立された「孔子平和賞」の授賞式が９日、北京市内で行われた。初代受賞者に選ばれた台湾の連戦・中国国民党名誉主席は受賞を拒絶。本家と同様、受賞者不在というおまけがついた“茶番劇”に、報道陣から失笑がもれる一幕もあった。　「孔子平和賞は長い間準備してきたものだ」「連戦氏は当代の平和に貢献した」「（劉暁波の）３文字とは関係ない」−。選評委員会の譚長流委員長（北京師範大博士）が顔を真っ赤にして訴えた。　孔子が論語の中で述べた「和をもって貴しとなす」の心を設立理由に挙げ、ノーベル平和賞への対抗措置であることを否定。だが、パンフレットには「ノーベル平和賞は世界中の人々に開放され、少数派の推

自民党の小泉純一郎元首相が４日、横浜市の慶応大で開かれた国際安全保障学会年次大会で講演し、「鳩山由紀夫氏も、菅直人氏も首相になり、日米同盟がいかに重要か分かった。マスコミも『対米一辺倒』と批判しない。これだけでも政権交代してよかった」などと語った。詳細は以下の通り。　【講演の経緯】　私は地元が横須賀で防衛大学校がある。その校長が（国際安保学会会長の）西原正先生で、首相の時も指導、助言を頂いた。私は当選から引退まで防衛大の卒業式は欠かさなかった。　【政権交代】　昨年の政権交代は良かった。約５０年近く政府といえば自民党。国民も飽きる。評論家もメディアも自民党を批判すればよかった。国民も最近は、与党になった民主党に対し、政権の座にある難しさを感じているのではないか。　私は首相の時、日米関係がよければよいほど中国、韓国など世界各国と良い関係を築けると言った。評論家やメディア、野党から「小泉は対米一